2018年10月22日
日常生活の中での法務と税務（２８） 経営、税務、法務、不動産 その他１
日常生活の中での法務と税務（２８） 経営、税務、法務、不動産 その他１
まずは、ROE （=Return On Equity）
自己資本を運用して、どの程度の利益を上げたかを、分析する指標とされている。
（結論）FP-journal 平成３0年１０月号page40-41
ROE=PBR／PER
・・・ROEが高くなる場合として・・・
分母を見ると、PERが小さくなることが考えられる。
単純に考えると、株価が変わらないとすると、利益が出ているにもかかわらず、株価が低い、とも見れる。株価が、割安と判断される。
PERが小さいと判断され、株価は割安と判断され、投資家は株式を購入する。したがって、株価は上昇する可能性が高くなることが予想される。
と、記載されている。
分子を見ると、PBRが大きくなることが考えられる。
単純に考えると、株価が変わらないとすると、自己株式の取得をしない場合、資本金等の額が変わらないので、利益剰余金の減少、すなわち、損失が出て、自己資本が減少したことを意味する。株価が、割高と判断される。
PBRが大きくなることも予想されるが、自己資本が少ないという理由でROEが高くなってしまう点に注意が必要とある。
と、記載されている。
増加しているため、ROE１ ＜ ROE2、と仮定する。
ROE１／ROE2=（PBR１／PER１）／（PBR２／PER２）
＝（PBR1／PBR２）／（PER1／PER２） ＜ １
∴（PBR1／PBR２）＜（PER1／PER２） となり、PBRとPERでは、ROEが大きくなる時、PERの上昇スピードが速い。
すなわち、
PERが小さいと判断され、株価は割安と判断され、投資家は株式を購入する。したがって、株価は上昇する可能性が高くなることが予想される。
ことを意味しているようだ。
さて、数式の作り方を学ぼう。
発行済み株式総数；n、
（１） PER(Price Earnings Ratio)＝株価収益率
PER=株価／EPS(=1株あたり、当期純利益)
（２） PBR(Price Book-Value Ratio)＝株価純資産倍率
PBR=株価／BPS(=1株あたり、純資産額)
ROE=（EPS×ｎ）／（BPS×n）
=(1/BPS)／(1/EPS)
=(株価／BPS)／ (株価／EPS)
＝PBR/PER ・・・end
株式について思うことは、NISA、iDeCoを考えると、経験不足ならば、直接、株式投資から始めない。できれば、インデックス型投資信託から始め、他人に運用させて、利回り確保し、「複利」で運用することを目指すべきであろう。慣れてきてから、直接、株式投資でも遅くないだろう。・・・他の人も言うように、「相場は、逃げない」、と思う。
政府が、音頭をとった、NISA、iDeCoである。これらは、自己責任とは言うものの、
よもや、元本割れ、低利回りとなる状況は、政策として取りづらいだろう。
将来の年金、資産運用を鑑み、預貯金から株式・債券投資へシフト、させようとした施策である。
すなわち、長期的には、株価が上昇するように持って行かないと、政府の政策「NISA、iDeCoの設定」は、誤りとなる。
厳しい見方をすれば、失敗した場合、政府に責任が生じた政策であり、損害賠償も視野に入りそうである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
まもなく、国会が、始まる。
前回の提言、
「第1回目 昼は政策論争、夜・空いた時間で倫理問題」でお願いいたしたい。
証拠のない中で、「与党を質問攻めにして、国会を空転させてはなるまい。」
審議が一応済んだ諸問題については、
「第2回目 悪い奴は、裁判にかけ、白黒をつけよう。」
・・・それをしないなら、国会で、議題に取り上げるべきではない、と思う。
時間の無駄である。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今回の組閣を、野党が、「滞貨一掃」、「閉店セール」と野次る。
首相は、「全員野球内閣だ」。各大臣は、それぞれのポジションでは実務型である、と述べた。
それに対しても、野党から、即座に、右打者ばかりだ・大臣の資質を問い正す・大いに問責致します、と言うのは何なのか。漫才か。口先のダジャレは、負け犬の遠吠えにしか聞こえない。国会議員は、サリーマンになってしまったようだ。給料、半分にして、それでも、多いくらいだ。
長い間、自民党にいて、ある分野で、凡庸ながら目立たず、能力を持っている人が多くいる、と思う。国会議員立候補取りやめ前（＝引退前）に、年老いて、大臣になるのは、叙勲賞・ノーベル賞を連想させる。
首相は、いいことをしたと思う、これで古参議員も繋ぎ止めた。
首相が、自民党総裁に再選されたら、即座に、3年後は、ぼくだ・私だ、といった自民党議員がいた。再選されたばかりなのですぞ。「一致団結、頑張ろう」が、与党議員が、口にすべきものだと思う。
あきれ果てる。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
国会は、政策論争の場ではないだろうか。
話題のK大臣の件も、「大臣に、国税庁への口利きを依頼したとされる会社経営者・・・」も、単純に国税庁に、お願いしたといえばそれまでです。必ずしも、うまくいくわけでないのです。
業界でも、「何とかならないでしょうか」程度は言う。お金をいただいたのは、その手数料・対価報酬であるといえば、刑罰的な責任を問えるのだろうか。良いこととは言わないが、疑問である。詳細分析はしていないが、責任追及は、時間の無駄であろう。
この種の類の事件は、三文小説レベルで面白いのでしょうが、本人が、私が罪を犯しました、と言わない限り、ボンクラのこの野村でも、容易に、犯意を否定できそうである。
悪意などなく、せいぜい善意・過失ありなのか・不注意なのか、というレベルのようです。素直に、「どこか、悪かったのでしょうか」、「私が、バカで気づかず、申し訳ありませんでした」、で終了です。
K大臣様は、お金持ちだから、罰金があるとすれば、その罰金を国庫に支払っていただき、終わりにした方が、感覚的にはよろしい次第です。
民事事件は、裁判での勝ちはなく、和解になるのが普通のように思う。
したがって、刑事事件に問える証拠を示し、責任追及しない限り、難しいだろう。証拠を示しても、「記憶にございません」、「どこか、悪かったのでしょうか」、「私の、勉強不足、認識不足で、申し訳ない・・・」で、チョン。終了のご様子です。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
（本日のテーマ・ご提案・第３弾）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＋＋＋消費税を１０％に上げ、軽減税率はなく、税額控除・負の所得税で還元する＋＋＋
消費税を上げるのは、歳入を増やすためである。年金、社会保険料の支出増加に備えるものである、と思っております。
だから、裏で、無理やり消費者還元を考えるのは、おかしい。
それならば、値上げすべきではない、と思う。
軽減税率対策として、店頭のレジの助成金を出しているようだが、その8％の認否が難しく、軽減税率の適用処理自体が難しく、ザルになりかねない。
自動車税を下げる、ポイント還元、商品券を発行する、いずれも、ペケじゃないのですか。
18兆円ある消費税収が、４．５〜５．７兆円くらい増えるらしい。国家予算の真水は50兆円程度と思いますが、社会保障費は、うなぎのぼりです。国債の借換債も含め、国家予算100兆円、地方債は、国が返済を保証しているはずなので、国・地方を合わせると、累積赤字が大きい。
対外国への貸付金が大きいため、日本は大丈夫というが、本当なのだろうか。債務超過にはならないだろうか。
逆進税である消費税は、低所得者層には、厳しい。
だから、最低限の生活を保障するため、負の所得税の概念を入れ、移転所得と稼得所得の合計である合計所得金額を増加させるのをお勧めいたしたい。
このテーマについては、また、記述してみたい。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
（本日のテーマ・ご提案・第４弾）
＋＋＋法人の国への寄付金、内部留保の利益剰余金課税を、ご提言したい＋＋＋
諸外国の法人税が低く、日本は高い、という理由で、日本の法人税率を下げた。
儲けた利益を、配当・給与等で支出しないため、トリクル・ダウン効果なしである。
だったら、返してもらう。
しかし、税法を変えるのは大変なので、東証一部上場会社２０００社以上各社中心に、半強制的に、暗黙で、毎年、国に寄付をしていただく。
あくまで、善意で、お願いする。
お願いに、応じない場合は、税務調査で、立ち入り調査していただく。
税務調査があった場合は、税法の解釈相違は、殆ど必ず、生じるのが普通です。
検討の余地がある、と思います。
このテーマについては、また、記述してみたい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
いかがでしょうか、本日のご提案は・・・。
近いうちに、また。
トンボがいっぱい飛んでいます・・。
去年までこんなことはなかった。
しかし、何となく、のどか、幸せです・・・
仙台市北根の賃貸物件；レジデンス北根２３２２
https://www.able.co.jp/detail/Detail.do?bk=000000454488950002&prefkey=miyagi&w=04101041&cf=0&ct=0&sf=0&st=0&b=1&b=2&b=3&k=1&n=B&theta=1&sidesFlg=1
まずは、ROE （=Return On Equity）
自己資本を運用して、どの程度の利益を上げたかを、分析する指標とされている。
（結論）FP-journal 平成３0年１０月号page40-41
ROE=PBR／PER
・・・ROEが高くなる場合として・・・
分母を見ると、PERが小さくなることが考えられる。
単純に考えると、株価が変わらないとすると、利益が出ているにもかかわらず、株価が低い、とも見れる。株価が、割安と判断される。
PERが小さいと判断され、株価は割安と判断され、投資家は株式を購入する。したがって、株価は上昇する可能性が高くなることが予想される。
と、記載されている。
分子を見ると、PBRが大きくなることが考えられる。
単純に考えると、株価が変わらないとすると、自己株式の取得をしない場合、資本金等の額が変わらないので、利益剰余金の減少、すなわち、損失が出て、自己資本が減少したことを意味する。株価が、割高と判断される。
PBRが大きくなることも予想されるが、自己資本が少ないという理由でROEが高くなってしまう点に注意が必要とある。
と、記載されている。
増加しているため、ROE１ ＜ ROE2、と仮定する。
ROE１／ROE2=（PBR１／PER１）／（PBR２／PER２）
＝（PBR1／PBR２）／（PER1／PER２） ＜ １
∴（PBR1／PBR２）＜（PER1／PER２） となり、PBRとPERでは、ROEが大きくなる時、PERの上昇スピードが速い。
すなわち、
PERが小さいと判断され、株価は割安と判断され、投資家は株式を購入する。したがって、株価は上昇する可能性が高くなることが予想される。
ことを意味しているようだ。
さて、数式の作り方を学ぼう。
発行済み株式総数；n、
（１） PER(Price Earnings Ratio)＝株価収益率
PER=株価／EPS(=1株あたり、当期純利益)
（２） PBR(Price Book-Value Ratio)＝株価純資産倍率
PBR=株価／BPS(=1株あたり、純資産額)
ROE=（EPS×ｎ）／（BPS×n）
=(1/BPS)／(1/EPS)
=(株価／BPS)／ (株価／EPS)
＝PBR/PER ・・・end
株式について思うことは、NISA、iDeCoを考えると、経験不足ならば、直接、株式投資から始めない。できれば、インデックス型投資信託から始め、他人に運用させて、利回り確保し、「複利」で運用することを目指すべきであろう。慣れてきてから、直接、株式投資でも遅くないだろう。・・・他の人も言うように、「相場は、逃げない」、と思う。
政府が、音頭をとった、NISA、iDeCoである。これらは、自己責任とは言うものの、
よもや、元本割れ、低利回りとなる状況は、政策として取りづらいだろう。
将来の年金、資産運用を鑑み、預貯金から株式・債券投資へシフト、させようとした施策である。
すなわち、長期的には、株価が上昇するように持って行かないと、政府の政策「NISA、iDeCoの設定」は、誤りとなる。
厳しい見方をすれば、失敗した場合、政府に責任が生じた政策であり、損害賠償も視野に入りそうである。
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まもなく、国会が、始まる。
前回の提言、
「第1回目 昼は政策論争、夜・空いた時間で倫理問題」でお願いいたしたい。
証拠のない中で、「与党を質問攻めにして、国会を空転させてはなるまい。」
審議が一応済んだ諸問題については、
「第2回目 悪い奴は、裁判にかけ、白黒をつけよう。」
・・・それをしないなら、国会で、議題に取り上げるべきではない、と思う。
時間の無駄である。
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今回の組閣を、野党が、「滞貨一掃」、「閉店セール」と野次る。
首相は、「全員野球内閣だ」。各大臣は、それぞれのポジションでは実務型である、と述べた。
それに対しても、野党から、即座に、右打者ばかりだ・大臣の資質を問い正す・大いに問責致します、と言うのは何なのか。漫才か。口先のダジャレは、負け犬の遠吠えにしか聞こえない。国会議員は、サリーマンになってしまったようだ。給料、半分にして、それでも、多いくらいだ。
長い間、自民党にいて、ある分野で、凡庸ながら目立たず、能力を持っている人が多くいる、と思う。国会議員立候補取りやめ前（＝引退前）に、年老いて、大臣になるのは、叙勲賞・ノーベル賞を連想させる。
首相は、いいことをしたと思う、これで古参議員も繋ぎ止めた。
首相が、自民党総裁に再選されたら、即座に、3年後は、ぼくだ・私だ、といった自民党議員がいた。再選されたばかりなのですぞ。「一致団結、頑張ろう」が、与党議員が、口にすべきものだと思う。
あきれ果てる。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
国会は、政策論争の場ではないだろうか。
話題のK大臣の件も、「大臣に、国税庁への口利きを依頼したとされる会社経営者・・・」も、単純に国税庁に、お願いしたといえばそれまでです。必ずしも、うまくいくわけでないのです。
業界でも、「何とかならないでしょうか」程度は言う。お金をいただいたのは、その手数料・対価報酬であるといえば、刑罰的な責任を問えるのだろうか。良いこととは言わないが、疑問である。詳細分析はしていないが、責任追及は、時間の無駄であろう。
この種の類の事件は、三文小説レベルで面白いのでしょうが、本人が、私が罪を犯しました、と言わない限り、ボンクラのこの野村でも、容易に、犯意を否定できそうである。
悪意などなく、せいぜい善意・過失ありなのか・不注意なのか、というレベルのようです。素直に、「どこか、悪かったのでしょうか」、「私が、バカで気づかず、申し訳ありませんでした」、で終了です。
K大臣様は、お金持ちだから、罰金があるとすれば、その罰金を国庫に支払っていただき、終わりにした方が、感覚的にはよろしい次第です。
民事事件は、裁判での勝ちはなく、和解になるのが普通のように思う。
したがって、刑事事件に問える証拠を示し、責任追及しない限り、難しいだろう。証拠を示しても、「記憶にございません」、「どこか、悪かったのでしょうか」、「私の、勉強不足、認識不足で、申し訳ない・・・」で、チョン。終了のご様子です。
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（本日のテーマ・ご提案・第３弾）
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＋＋＋消費税を１０％に上げ、軽減税率はなく、税額控除・負の所得税で還元する＋＋＋
消費税を上げるのは、歳入を増やすためである。年金、社会保険料の支出増加に備えるものである、と思っております。
だから、裏で、無理やり消費者還元を考えるのは、おかしい。
それならば、値上げすべきではない、と思う。
軽減税率対策として、店頭のレジの助成金を出しているようだが、その8％の認否が難しく、軽減税率の適用処理自体が難しく、ザルになりかねない。
自動車税を下げる、ポイント還元、商品券を発行する、いずれも、ペケじゃないのですか。
18兆円ある消費税収が、４．５〜５．７兆円くらい増えるらしい。国家予算の真水は50兆円程度と思いますが、社会保障費は、うなぎのぼりです。国債の借換債も含め、国家予算100兆円、地方債は、国が返済を保証しているはずなので、国・地方を合わせると、累積赤字が大きい。
対外国への貸付金が大きいため、日本は大丈夫というが、本当なのだろうか。債務超過にはならないだろうか。
逆進税である消費税は、低所得者層には、厳しい。
だから、最低限の生活を保障するため、負の所得税の概念を入れ、移転所得と稼得所得の合計である合計所得金額を増加させるのをお勧めいたしたい。
このテーマについては、また、記述してみたい。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
（本日のテーマ・ご提案・第４弾）
＋＋＋法人の国への寄付金、内部留保の利益剰余金課税を、ご提言したい＋＋＋
諸外国の法人税が低く、日本は高い、という理由で、日本の法人税率を下げた。
儲けた利益を、配当・給与等で支出しないため、トリクル・ダウン効果なしである。
だったら、返してもらう。
しかし、税法を変えるのは大変なので、東証一部上場会社２０００社以上各社中心に、半強制的に、暗黙で、毎年、国に寄付をしていただく。
あくまで、善意で、お願いする。
お願いに、応じない場合は、税務調査で、立ち入り調査していただく。
税務調査があった場合は、税法の解釈相違は、殆ど必ず、生じるのが普通です。
検討の余地がある、と思います。
このテーマについては、また、記述してみたい。
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いかがでしょうか、本日のご提案は・・・。
近いうちに、また。
トンボがいっぱい飛んでいます・・。
去年までこんなことはなかった。
しかし、何となく、のどか、幸せです・・・
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投稿者：日常生活に役立つ税務・法務、経営について｜12:51
