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「100」
コロナが、むしばむ・・・。

各人の精神、生活を、そして経済も。
家族も、たまに顔を合わせれば嬉しいが、いつもなら、うっとうしい。
お金のこともあり、夫婦間のケンカが絶えず、子供の声も、かわいいを超えて、
うっとうしい、煩わしい・・・。
本当なのか・・・・。
子供がご飯を、1日3食、食べていないと聞く。私は、年齢とともに食欲は減退してきており、お酒もたしなむので、食事は、あまり気にならない。
しかし、世の中、贅沢言わなくても、1日1食しか食べられない子が相当数いると、報道されているのには、唖然とする。これこそ、セーフティ・ネット張って、救ってほしい。募金・寄付金を募って欲しい。


少し、玄関から出て、外を見よう。外の空気を吸おう。
夫婦が恋人で初めて出会った時のことや、生まれた子供で、自分を頼る子供を見た時の喜びを感じよう。

それでもダメなときは、一度、目を閉じて寝よう。多分、忘れられる。

あれから9年、間もなく１０年経つ。東日本大震災で何もなく、初めて、水が飲め、ごはんが食べられた感激は、今でも忘れない。今ならば、はっきり言えば、まずいといえるようなものだった。
知っている人が、隣にいる幸せ、明日も会える幸せは、失わないと、それを経験しないと、決してわからない感情であろう。
たかが、お互い、１００年、36500日で、通常、これが経つと、この世からいなくなるのだ。・・私たちは。
違うだろうか。一炊の夢、邯鄲の夢・・・、と思わずにはいられない。


お金は、使いたいときに、通帳の中に、いくばくかあればいいのだ、と知っている。
コロナで、自宅待機が増え、余計なお金は不要となる。
経済活性化のため、各国で、多額の資金供給をした。静かに、株も含め、資産バブルが再燃しているようだ。どの国も、経済が不活性化な中、医療に係るコロナ関連株を除き、株式が上昇する理由が見当たらない。EV、AIもいいが、底辺の知識の涵養でなく、応用のすばらしさに、完全に、目が行っている。
スマホは使えるが、パソコンを使える人がかなりいなくなった。頭を使わず、簡易な判断でわかるものが優秀だ、と思う文化に、多分、明日はない、と思う。



トランプさんは、コロナにかかり、治ったとして、選挙演説して負けた。白人以外は人間でないという蔑視は、敗北原因の一つなのだろう。
安倍さんは、やめた。2度目だ。アベノマスクの配布、10万円給付、持続化給付金、家賃保証・・・。
菅政権は、取り締まることは得意だが、夢を描けないようだ。

コロナは65歳以上の高齢者には大変危険だが、若い人は、比較的軽く、治るようだ。感染力は強いが、風邪インフルエンザと比較すると、どんなのだろう。
・・・自宅待機して、商売しない。・・・お金は無くなる。
経済は死に、税金は取りようがなくなり、歳入不足、赤字のみが国に膨らむ。給与所得控除が減少した減少したが、基礎控除は増加し、同じだという。合計所得金額、課税標準額という個々の意味を知っている税理士には笑えない、税法の世界である。

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最近は、勉強不足なようだ。
時代を先取りするのは若者なのだから、高齢者は、少々静かに、マイペースに過ごしたい。
他方で、税務調査はないが、「的確な、お尋ね」が、税務署から届く。よく見ている。油断がならない。

久しぶりに書くが、面白い話題を書けそうもない。
本日は、税理士向けインターネットでの研修で、「時価」を扱っていて、改めていい内容だったので、時節柄、簡単に触れる。
時価は、法人税・所得税・消費税と、相続税・贈与税では、異なるようである。
法人税・所得税上の時価の出典は、渡邊正則講師のものを参考し、意見は野村の私的なものであります。

1
相続税（贈与税）上の時価；
財産評価基本通達に、拠る。

間違った場合、金科玉条；「基本通達6」で、お咎めです。

（この通達の定めにより難い場合の評価）
6　この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。


2
法人税・所得税・消費税での時価・・・「土地・建物」に限る；
資産の譲渡の時は、気を付けよう。「譲渡所得の取得費」にも関連する。

評価の基本；
１　土地

�@ 相続税評価額・・・相続税や贈与税の算定時に適用する時価である。路線価方式、評価倍率評価、があり、なじみがある、すなわち、法律上、合理性がうかがえます。
利用状況・・・自用地、貸家建付地、借地権、底地等で区分される。
�A 相続税評価額÷80％・・・路線価が公示地価額の８０％を目安に設定されているため、相続税評価額を公示地価レベルに置き変えたものであります。売値を考えるときに有効だと思います。
�B 鑑定価額・・・不動産鑑定士による鑑定評価額です。親族間等の売買価額の算定や、相続時に相続税評価額が実態を表していないと考えられる場合に使用することもあるとされてます。鑑定費用が掛かるのが、難点のようです。
�C 取引事例を基にした価額・・・近隣の取引事例を集め、それらを基にして算定した金額であります。サンプル抽出に恣意性が出てしまい、合理性は乏しいようです。
�D 当事者間の合意価額
これは、恣意性ありのもので、殆ど、時価に採用しません。
�E 市街地価格指数・・・他にもあるという類で、他の評価額とのバランスを見てください。

２　建物

�@ 相続税評価額（固定資産税評価額）・・・相続税や贈与税の算定時に適用する時価である。なじみがあり、法律上、合理性がうかがえます。
利用状況・・・自用家屋評価、貸家家屋評価に区分される。
�A 未償却残高・・・取得価額から減価償却費を差し引いたものです。この考え方は、事
業性建物の場合が多いと考えられ、売主に、売買損益は生じないと考えられます。
�B （再調達価額　-　減価償却額）・・・売買を行う時点で、仮に建築した場合の価額（再調達価額）から、経過年数に応じた減価償却額を差し引いたものである。
「建物の標準的な建築価額表」から、1�uあたりの、「建築年の単価」を求めてしますが、計算方法は、雑損控除でも記載されております。
�C 鑑定価額
「土地」に同じです。
�D 当事者間の合意価額
「土地」に同じです。


「個人間、個人法人間、法人間での売買時の課税」は次回です。

日常生活（個人）または経営者に役立つ（３１）　　経営・税務（１）・法務、不動産


（時事放談）
１　韓国
係りたくないです。
韓国人は言う、日本人は好きだけど、日本は嫌い。
韓国は、日本の首相の前では頭を下げ、それが終われば、また日本を愚弄し始める。
・・・このような対応は、許されるのだろうか。相手国の立場を考えず、世界は韓国を中心に回っているという、夢見る誇大妄想が、続いている。
相変わらず、韓国はおかしい。
このままでは、日本は、見捨てることになるのだが、韓国人の持つ、
ヒットラー的なナルチストな性格は治らないのだろうか。
韓国は、一方向に、すぐ流れる国民性を持ち、多方面のことを同時に考えられない国民性がある。
、・・・・・・・ただ、呆れる。


２　米倉涼子・ドクターX
「税金払わないヤツは、日本の道路を歩くな！ 空気も吸うな！」・・・情け（容赦）のない女。

「趣味：手術、特技：手術」。「私、失敗しないので。」、「いたしません」の、ドクターX,
を演じる女。

アマゾンプライムのおかげで、連続で見れて、うれしい。
米倉さん。生き生きとした女性を演じていて、小気味いい。ドラマは、単純ストーリーでマンネリですが、単純明快で、いい。
私、医者でありませんので、放映されている手術病名は不明です。しかしながら、相手方となる病院長を含めた男性医師陣は、
「手術を、できるもののみし、チャレンジしない合理性、手術力のない無能さ。同時に手術を金儲け手段と取り組む姿勢」の立場です。
両者を対立・際立たせていて、上手である。
毒まんじゅうは、好きですが、私には来ません。


さて、これを見習って、

男女ともに若い人は、「私、趣味：仕事、特技：仕事。」、「私、失敗しないので。」と言えるように、なれることを、期待する。


昔、17年間程度、信用金庫に勤めていた。ドクター大門のように、１７：００ではないが、「私、残業しないので・・・」と言って、殆ど残業せずに、帰宅した。夕飯は、いつも親子一緒でした。子供も、妻も、毎日、いぶかしがったものだったのですが…。

「私、仕事嫌い・終わりましたので、早く帰ります。
残業する奴は、どこか、足らないのではないか。」・・・と、退社するまで、広言していました。

「秘密」があるのです。
他の人より30分早く出社して仕事し、お昼休みも10分位しか取らないで仕事をする、のです。そうです。残業代はもらいませんでしたが、１．５時間は、毎日、残業、ただ働きをしていたのでした。空いた時間は、仕事に関連する実務書を見ていたのでした。

よほど、難しくない限り、何か工夫の道があり、解決されるようです。
「足りない、足りない、足らないのは、工夫が足りない」とは、先人の、囲碁の時の言葉でした。
「演繹的な仕事の仕方では、帰納的な仕事をし全体像を横にらみしながら仕事する奴には、勝てない」が、
通例です。
「仕事ができる人の、道理・秘密」は、かようなもので、
「人の見てないところで仕事をし、要領よく時間を使う」、これが、「勝つ・できる」の秘密だと思うのです。


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（資本的支出・修繕費）

国税庁のHPより、引用してます。
自己のものと、賃借物では、異なります。

●「自己のものを修繕する場合」

No.5402 修繕費とならないものの判定

https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/5402.htm

第8節　資本的支出と修繕費

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_08.htm

上記を参考にすると、「自己のものを修繕する場合」については、判定がつくと思う。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋


●賃借物についての「資本的支出・修繕費について」


No.5406他人の建物に対する造作の耐用年数

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5406.htm


税務相談事例集（大蔵財務協会）
賃借機械に係る修繕費と資本的支出の取扱い
・・・これには、「賃貸借契約がある場合」について、記述されております。


契約書に記載されている場合


修繕費用；

（イ）貸主が負担する場合・・・貸主が修繕する。借主が修繕した場合は、貸主に、一定の費用を求償できる。従って、借主が経理で、計上する費用は、原則なし。

（ロ）借主が負担する場合
上記の「No.5406他人の建物に対する造作の耐用年数」に従う。
あたかも、自分のものを、「修繕したもの」として取り扱う。
これは、動産一般について、援用できると、私は考えております。


契約書に記載されていない場合

修繕への着手は、民法　第６０６乃至６０８条、不動産保存の先取特権、または善管注意義務の問題、によることになり、相手に対して、求償権等が発生すると思われる。しかしながら、その行為について、裁判による決着を避けるためにも、修繕しようとする賃借人は、賃貸人に、修繕したい旨を通知した方がいい、と思う。

賃貸借契約のない場合は、修繕の義務がどちらにあるのかと、修繕費・資本的支出に分けるかで、上記、国税庁の方針によると考えます。


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(広告)オーナーチェンジ物件；仙台市北根２３２２

https://www.athome.co.jp/js_17/dtl_6968865625/

（１）賃貸アパートとして、投資物件となっております。
（２）上下階と分離し、２戸なため、２世帯住宅として、使えます。（親子、兄弟など）
（３）自分のものとなるのですから、当然に、犬・猫などとも、同居できます。
・・・等々、使い道の多い物件です。かつ、駐車場もあります。

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（円高について）


R01/９／１９　　日経「大機小機」　　円高恐怖症を考える、より

とてもいい内容だったので、要点を載せる。

本当に、円高よりも円安がいいのか


円高になると、

輸出にとっては、輸出価格を引き上げたり、輸出から得られる円の手取りが減ったりするので、マイナスの影響がある。

他方で、輸入は円高分だけ価格が下がるのでプラスの影響である。

海外への投資については、円高になると、海外に投資がしやすくなるが、既に投資をしていれば、投資した先からの投資収益の円で見た、受け取りは減る。

このように、「多面性のある　円高」だが、円高をマイナスというのは、経済認識が偏っていないだろうか


１家計（消費者）より企業（生産者）を重視する偏り

これは、企業の視点からは、マイナスと言っている。
家計は、円高により、輸入品が安くなる、海外旅行もしやすくなり、当大きなメリットを受ける。国民経済計算上では、輸入デフレーターが相対的に下がり、交易条件が改善し、国民全体の実質所得が増える。

２輸入よりも輸出を重視する偏り

円高は輸出企業に厳しい対応を迫るが、原材料や部品を輸入に頼っている面があるため、円高により、一方的に不利益を被るわけではない。
輸入企業は、値引きをして販売量を増やしてもいいし、価格を据え置きそのままだと支払う金額が減るため、相手国に支払う価格と国内での売却価格の差額が増え、円の手取り・手元資金が増えるのもいい。輸入品が安くなるなることは、国内の生産者の効率化を促し・負けない価格のものを作り出させ、生産性を引き上げる。

３海外生産よりも国内生産を重視する偏り

円高は、国内で作って輸出するという企業には、不利だ。海外で作って、海外から世界に供給するという企業には、ほぼ中立的である。日本からの投資を受け入れやすくなるという点では、若干有利かもしれない。

現状を鑑みると、日本企業は海外での生産に力を入れている。円高を恐れるのは、もっぱら、旧来の国内生産・輸出型の企業を前提としたものであり、時代の流れに逆行しているといえる。と、まとめていて、いい視点の論評であった、と思う。


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最近は、少子高齢化に加え、幼児虐待が多い気がする。
再婚・同棲も、いいとは思うが、動物学的に、オスは、自分の子でない子供を、
一般的には嫌う。殺してしまう傾向があるらしい。・・・本当だろうか。
国を挙げて、国が子供を育てる、または収入面で支援する、そんな構造に、日本を変えないと、いけない気がする。
「生活支援が、なかなか受けられない」と聞くので、この分野に、上位の行政庁は立ち入り、関与
していただきたい。


格差社会にもなってきていて、せっかく、社員になっても、給与が安すぎる人もいるらしい。

公務員の給料は高い、と従前書いたが、それは一部の人で、非正規の人は殆ど、相当に安いようだ。
この安い人たちに、私たちは、大変お世話になっている。大きな格差には、メスを入れてほしい。


トランプが、驚く程な実務家なのは、誰も認めるところだが、大統領という地位に向いているのだろうか。
世界の幸福のためでなく、実際、「アメリカファースト」になっていないだろうか。
日本は、それほど、大切にされていない気がする。
握手するたびに、不利になっていないだろうか。
日本は、裏切られそうな気配である。

資金面で自転車操業らしい国が、日本の貯蓄に目をつけている気がする。

油断がならない。
・・・それでは、また。

日常生活の中での法務と税務（３０）　貸付１、税務、法務、不動産

下記は、根拠を示しませんが、これまでの私の経験・知識から、本当らしいです。

１アメリカは必要なのか
本当なのだろうか。
トランプは、予想通り、気まぐれ屋で、言うことを聞かないと、制裁を加える。
中国、北朝鮮、ロシア、イラン、シリア、トルコ、・・・そして日本など、等、相手国は、トランプ発言後、株価暴落・通貨値上げ・大混乱で、大損だ。
トランプは、それの逆張りして稼いでいる、インサイダー取引者なのかもしれない。
米国に弾が届かなければ、日本海に、北朝鮮が爆弾を打つのはいいそうだ。
アメリカ　ファーストと、高金利政策でしのいだが、米国の経済・株価の大暴落は、目の前に迫っているのではないのか。

２韓国はいらないのか
いらない、のではないでしょうか。これまで、日本が戦後、かの地に支出した金額は、いかほどだったのか。

インターネットで、「日本から韓国　支援」と入力して、ご確認願います。

徴用工、慰安婦どころではない、のではないか。
金、払え。いくらか、わかりませんが、日本に、金、払え、と言いたい。
戦争で負けた日本は、辛酸をなめながら、這い上がった。その途中・過程で、いずれ取引先となる国々を支援したのではないのでしょうか。

このような見方は、しませんか。
３Kの人であれ、娼婦であれ、恵まれない人でさえ、それが人生、それが仕事、である。死なない以上、その中に、幸せはあるのではないでしょうか。
過酷な境遇の人は、世の中には、多くいる。
その昔、おいらん・吉原は、それなりの縛りの中で、その境遇を受け入れて、生きていたのではないだろうか。
そもそも、「幸せ」を、定義することなど、できないのだ、と思う。

昔、悪童・貧乏でも、今はベンツ乗っている、立身出世組は、世の中に多くいる、のではないだろうか。
税務署も、税理士も知っている、本当に、お金持ちは、いるのです。
東大出の、高級官僚ではありません。
東大卒で、官僚で、一所懸命働いて、年収４，０００万円は偉いだろうか。所得税４０％、住民税１０％の世界で、バカか、お前はと、クロヨンは、笑う。
官僚の貰う将来の年金、天下る度ごとの退職金はうらやましいが、
４，０００万円貰って、社会保険料・税金等除いて、２，０００万円の手取りにもならない。
税金は、厳しい。


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貸付について

認定支援機関　実務　ハンドブック　
P93　「正常な運転資金」とは何ですか。
また、その資金手当はどのようなかたちでなされるべきですか


これは、「運転資金の考え方」として、いい内容だ。
正常運転資金は、貸付形態を、永遠に反復継続の手貸または当座貸越とするべき、という。
設備資金には、（フリー）キャッシュフローの範囲内での長期資金で、対応する、のがよい。

誰でも知っているが、回転期間を考慮しないで、

「正常な運転資金S」＝売掛金（受取手形）＋棚卸資産―買掛金（支払手形）
である。

この必要な、「正常な運転資金S」を、証書貸付で借入し賄うと、毎月払い、または、半年払い、年払いで、支払うことになり、「元本を償還する必要のある、借入形態」となってしまうのです。当たり前ですが、これが、的外れなのです。
「正常な運転資金S」は常に生じるために、毎月返済の証書貸付では、不足するのです。すなわち、不足分を借りなければならなくなるのです。
これは、予定したよりも、現金売上が増加し、手持ち棚卸資産を必要としなくなる、または買掛金（支払手形）を現金で支払う・サイドを伸ばす、ようにするなど可能ならば、「正常な運転資金S」は、減少するのです。しかし、世の中厳しく、そうは、なりませんです。

しかしながら、「正常な運転資金S」＝売掛金（受取手形）＋棚卸資産―買掛金（支払手形）、と常態化しているわけですから、早晩、資金が不足するのです。
従って、毎回、証書貸付で、借入を起こすことになるのです。
毎月返済額が、新規借入金の発生するごとに加算され、借りる度ごとの借入金の毎月返済額の合計額が、年間のフリーキャッシュフローの何倍、にもなってしまうのでした。
つまり、返済できなくなるのです。

事業資金ニーズのうち、運転資金には、返済をしなくてもいい・そもそも返済が不能である資金があれば、いいのです。設備資金の場合、返済しなければ、次回更新設備を取得できなくなるという類の資金の借り入れなのです。

私は、昔、金融機関で、貸付を担当しましたが、手貸の反復借換・手形貸付の転がし、または当座貸越枠の設定を、優良顧客には、したものです。したがって、優良顧客は、資金繰りに困ることはなく、益々、優良な顧客となっていくのでした。
設備投資の場合は、キャッシュフローに見合った固定金利適用の、長期での貸し付けが望ましいのですが、回収期間長期化からくるリスク等から、そのようになっておりません。

債務者が、必要とする借入金全額から、「所要運転資金」を差し引いたものが、「要償還債務」としないと、首が回らなくなるのです。
これを、返済可能原資である「経常利益＋減価償却費−法人税等」で割り算した、返済期間とすれば、瞑れないことになります。これが可能になれば、資金繰りが、一安心となるのでした。

このように、個別の資金需要に対し、適正な資金調達をし、資金繰りの安定を持続させるべきとされております。
この新規借り入れが、増加運転資金なのか、新たな資金需要となった設備投資なのかを、考えるべきとしています。
この考え方を、PF(＝Project Finance)というと、されています。

つまり、「正常な運転資金S」は、証書貸付ではなく、手貸の反復借換・手形貸付の転がし、または当座貸越とするべきなのでした。

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カミユの好きな一節

・・・
これまでのあの虚妄の人生の営みの間じゅう、私の未来の底から、まだやって来ない年月を通じて、一つの暗い息吹が私の方へ立ち上がってくる。
その暗い息吹がその道すじにおいて、私の生きる日々ほどには現実的とはいえない年月のうちに、私に差し出されるすべてのものを、等しなみにするのだ。
・・・　　　　　　　


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賃貸物件、　オーナーチェンジ物件；
レジデンス北根２３２２
https://www.able.co.jp/miyagi/area/04101041/list/

オーナーチェンジ物件；
https://house.goo.ne.jp/toushi/detail/0/04101/6968865625/20005260/x06968865625.html#loan

日常生活の中での法務と税務（２９）　経営１−２、税務、法務、不動産　　


WACC（資本コスト）について
Weighted Average Cost of Capital

PHP　「ROEって、何？」小宮一慶より、

（定義）
WACCとは、負債の調達コスト（負債コスト）と、純資産の調達コスト（株主コスト、CAPMにて計算するもの）を、加重平均したものである。

コストの高いのは、純資産の調達コストである。
少なくとも、「国債金利＋α」、とされている。そうでないと、株主は、自分で、国債を買って運用した方がいいからである。
更には、株式市場全体は、国債金利より、高い利回りでる。もしそうでないと、誰も、株式投資をしなくなるからである。
負債には、無利子負債と、有利子負債がある。


WACCの練習問題

負債合計１５００億円、調達コスト２％、
純資産１０００億円、調達コスト８％

WACCはいくら（％）・・・
1500＋１000＝２５００
１５００／２５００＝０．６、１０００／２５００＝０．４
WACC=２×０．６＋８×０．４＝４．４％

又は、

WACC=（１５００×２％＋１０００×８％）／（１５００＋１０００）
　　　　＝４．４％
　　　　
　　　　＝２％×１５００／（１５００＋１０００）
＋８％×１０００／（１５００＋１０００）
＝２％×０．６＋８％×０．４＝４．４％


伊藤レポート・・・2014年8月　伊藤レポート
日本企業は、ROE８％を最低ラインとして、その上をめざすべきである。


（命題１）
ROAは、ROEよりも、大事である。

ROE=純利益／自己資本
　　＝（純利益／売上高）×（売上高／資産）×（資産／自己資本）
ここで、
ROA＝（純利益／売上高）×（売上高／資産）

ROE=ROA×（資産／自己資本）＝ROA×財務レバレッジ

財務レバレッジ＝（資産／自己資本）・・・自己資本比率の逆数

∴　ROEを高めるには、�@ROAを高める、�A財務レバレッジ、を高める、がある。
簡単には、E(=Equity)を下げるために、自社株買いをする、等ある。


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(休憩)

損失の回復

１００万円が、５０万円になった。
すなわち、５０％の損だ。
（１００−５０）／１００＝５０％

損失を取り戻そうとする。
５０％の回復では、足りないのである。
５０＋５０×５０％＝７５万円
∴
正解は、１００％である。１００％UPで、元に戻る。
50＋50×１００％＝１００
（１００−５０）／５０＝１００％

一般に、３０％損すると、回復は、難しいとされているそうだ。

（１００−７０）／７０≒４２．８％
７０＋７０×４２。８％≒９９．９６
すなわち、３０％損をすると、４２．８％UPで、
元に戻れるのでした。



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（命題２）エクイティスプレッドについて一考察

エクイティスプレッド＝ROE　−　株主資本コスト（＝WACC−負債コスト）
企業価値創造するためには、リターンが資本コストを、上回る必要がある。

いくらが適当かは、無いようである。
数年前から、検討が重ねられているが、この指標は、重要な指標とはなっていない。

エクイティスプレッド＝Sとすると、
（１） S=０ならば、利益がすべて、株主に還元され、発展性は見られず、ただ、均衡が保たれていると判断されるだろう。。

（２）S＞０ならば、コストを超えた利益が出ており、内部留保が増え、企業内容はいいと判断され、買い材料となるだろう。

（３）S＜０ならば、コストが大きく、利益で賄えず、企業内容は悪いと判断され、売材料となるだろう。


スプレッドは、株価を左右する要因の一つであるとされている。スプレッドがプラスだと、同じ純資産である自己資本に対する利益・利息がプラスに動くのだから、「企業内容良し」なので、企業内容がよくなるので、株価は上昇しやすい、と言えそうだ。

スプレッドがプラスになれば、PBRが1倍を超えるとされている。
・・・本当だろうか。
この議論は、本来、不毛な議論ではないのだろうか。


将来、「エクイティスプレッドの大小」が、主流になる指標と言われながらも、そうなっていない。なぜならば、数学的に、証明されていないからでは、ないだろうか。

ROEが高くなるか、株主資本コスト、が小さくなると、スプレッドは広がる。
何か、意味があるのだろうか、
上記「S」の評価程度であろう。

問題なのは、「エクイティスプレッド」ではなく、ROE（正確には、ROA）を高めることであり、WACCがバランスの良い数値であることである。さらに言えば、WACCのうちの「資本コスト」を低下させることである。
投資家にとっては、％よりも、フローである。利益よりも、キャッシュフローである、と言えそうである。

上記については、日経新聞で取り上げられたこともあり、私も取り上げたが、インターネットでその正誤について、厳しい批判・議論がされていたとは、驚きである。
私は今回、特段検討しないで、記載しました。無責任な言い方だが、特段の数学的根拠も乏しい指標で、私にとっては、どちらでもいいように見える。

常々、私が述べているように、掲載した新聞の担当者も、数学的根拠が乏しく、条件付きの主張だとわかっているはずである。経済学の分野で数学を多用して、数式・数字上の正しさ、その根拠を明確にして、結論を述べて欲しい。混乱する。
多分、取り上げた記者も、「読み物」程度だったのだろう。今後、引用するときは、私も注意致したい。



WACCについては、次の記述がありました。
「なぜ、トヨタが、資金を多く持っていても、多額の借金をするのか」を考える。。
なぜならば、有利子負債が少ないと、WACCも、純資産の調達コスト中心となり、上がる。
トヨタは、利益Rの出る会社だから、ROEのEが増え、WACCも増加する。
その際、有利子負債を増加すると、WACCの増加部分は、資本コスト以下となり、結果、WACCの利回りが下がる。
スプレッドを確保されるにあたり、株主還元はイヤなため、有利子負債を増やした。WACCを下げるために、考えたのではないかとも書かれてあった。

ROE=ROA×（資産／自己資本）＝ROA×財務レバレッジだから、有利子負債を増加し、同額の現金である資産A(=Assets)も増加させる。ROAは下がりますが、資産増加により、財務レバレッジは上がり、ROEは上がる。他方で、エクイティスプレッドを考えると、「株主資本コスト」は、変わりなしである。よって、スプレッドは、広がる。

投資家にとって重要なのは、当期純利益である。配当、株価と関係がある。他方で、会社にとって重要なのは、営業利益であり、営業外損益、特別損益など、一過性のものは、重要性に乏しい。

ROE＝PBR／PER　であり、ROEが上昇する場合は、PERの方が、PBRの上昇よりも、早く上昇することは、従前に示した。

株主資本コストは、株主の期待収益率から算定されるものと定義される以上、CAPM、DCF法で算出する推計方法であると定義しているものの、数学的意味があるのかは、疑問である。なぜならば、「期待、感応度」などという要素を、相当に含む数値であるためである。株価・企業価値を研究する者には、意味はあっても、恣意的な情報の入り込む余地の大きいものであることに相違はない。この辺のことは、三菱UFJ信託銀行様が、情報を提供しております。

株主から見れば、株主資本コストは、大きい方がいい。他方で、企業にとっては、必ずしもそうとは言えないが、ROEは、高い方がいいに決まっている。ROEが高くなるということは、企業が剰余金として、内部留保を高めるチャンスであるからである。

従って、エクイティスプレッドの拡大を考えること自体、利害関係者にとっては矛盾しており、意味があるのだろうか。

PBRは、企業解散価値ともいわれ、日本では大体「１」であり、株価でいう時価額が、純資産額にほぼ等しい。

後半にある「スプレッドがプラスになれば、PBRが1倍を超えるとされている」は、「株主資本コスト」は、企業等が勝手に決定できるため、PBR=1など、何ら、根拠が見いだせない、と思われる。もともと、日本では、「ほぼ１」　である。

なお、PBR≒１なのだから、
エクイティスプレッド＝ROE　−　株主資本コスト＝PBR／PER　−　株主資本コスト
＝１　／　PER　　−　株主資本コスト
これが広がるとすれば、PERが小さくなるか、株主資本コストが小さくならなければならない、ことがわかる。
すなわち、株価が上昇しないか、株主還元を少なくすることだから、不毛な議論なようである。株価は、上昇志向だから、株主資本コストが小さくならなければならない、ことがわかる。

「スプレッドが、大きいほど、中長期的な株高につながりやすい」は、正解でない気がいたします。

株価が上昇する指標は、別に、した方がよさそうです。


別な定義；
資本コスト＝マーケット・リスクプレミアム×β＋直近の国債利回り
マーケット・リスクプレミアム＝（８％　―　直近の国債利回り）


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韓国が変だ
到底、日本人とは相いれない、論理的思考ができない韓国、
そこまでですと、もはや、・・・。

どうした、韓国。気がふれたか。他国のことを鑑みず、独断で、いろいろと、結論の出たものを蒸し返し・見直しし、自国有利に結論を出している。

まるで、世界を支配する、全知全能の神にでもなったかのようだ。

韓国の人も変だ。普通に、日本人と接するのはいいが、先の戦争を絡めると、日本人の戦争責任を問う、とおっしゃる。

何のことなのか。
６５才の私でさえ、存知しないことで、追及する。
アメリカの日本への、戦争中の処置は、殺人である。慰安婦、徴用工どころの話ではないはずだ。
ドイツのアウシュビッツ・ヒットラーの罪は、どう問えばいいのだ。
ロシアのしたことも・・・。北方領土など、何なのだ。私は、もはや７０年以上経過していて、そこに住人がいる北方領土については、何も言いたくない。ただし、北方領土で、漁業を絡めた協力は、相互に有意義だ。アメリカの最前線が設置されることなど、考慮外である。
ところで、韓国は、南方のアジア圏で、戦時中、何かしなかっただろうか・・・
・・・
各国とも、苦しい。戦争など、じゃんけんの勝ち負けじゃなく、命のやり取りである。
終戦すれば、お金で解決する以外に道はなく、お互いに、あとは、忘れる。
しかし、２度と同じことはしないように、心がける以外ないのではないのか・・・。
　本気で、韓国を経済的に切り捨てたら、どうなるのだろうか。しかしながら、アメリカとは、これからも、仲良くしないといけないとは、思っている。

経済的制裁の仕方として、下記のことが書いてあった。

（１） 経済的な制裁として、「輸出に伴う信用状　L/C　の発行」などは、日本の銀行の信用枠で成立しているそうである。これを撤廃すると、韓国は、外貨調達や輸出に対して、大きな制限がかかり、貿易依存度が高いため、韓国経済は、急激に悪化する。
（２） 金融庁が、韓国経済の現状に照らし、ウォンはもともと強い通貨ではないため、債券や保証に対する評価のリスク係数を引き上げると、韓国の債券やウォンが、暴落する可能性が高い。
（３） ノービザ渡航を廃止し、日本への入国のハードルを上げる。
（４） 在韓の日本大使を、引き上げる。
・・・・・・


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終わりに
どうも、出来が良くない。

この分野は、再度、検討してみるが、株価という、先が見通せないものを
相手にしているため、数学的対処法はないのだろう。

あれば、皆、金持ちだ。

それでは、また・・・。

日常生活の中での法務と税務（２９）　経営１、税務、法務、不動産　　

１　お金っていくらあればいいのだろう

１％の利回りが取れるとすると、
１００万円ならば、１万円・・・１００×１％
１０００万円ならば、１０万円
１０，０００万円（１億円）ならば、１００万円
５億円ならば、５００万円
１０億円ならば、１０００万円
・・・
このようなところでしょうか。
すなわち、元手が１０億円あると１０００万円になるのです。
一所懸命働かなくても、元手が１０億円あると、１％で、利回りを
確保する方法のみ考えればいいのです。１０００万円手にできるのです。
すなわち、金持ちは、他人に「お金を貯める方法」を説くのは容易で、実践も可能です。

元手のない人は、魔法のように聞いて、そのことを、実践するが、１０００万円にはなりません。
悪い金持ちは、１０億円あるので、実践してみせるのです。１％で運用して見せ、１０００
万円を見せるのです。・・・簡単でしょうといいながら・・・
そして、さりげなく、指導料を取るのです。

10万円の損も、1億円の人には０．１％で、残金が９，９９０万円です。１０００万円の人には１％で、残金が９９０万円なのです。１００万円の人には１０％で、残金が９０万円なのです。これが、％のマジックで、逆進性ともつながり、消費税の値上げともつながり、難しい。

「複利で、運用する」ことを考え、利息（ｒ％）は、必ず元加・元金に加算して、翌年に、備えると、お金が増えそうです。


１年目元本A・・・１年後　A×（１＋ｒ）＝A＋Ar
　　　　　　　　　・・・元本＋利息
２年目元本A（１＋ｒ）であり、・・・１年後　（A×（１＋ｒ））（１＋ｒ）＝A＋２ｒA＋r×ｒ
・・・元本＋２年分の利息＋利息に利息、が付くのです。
しみじみと、この式を眺めますとわかるのですが、利息を使わず、元本に組み入れたら、すごい効果ですね。

もし逆に、これをリボの借り入れに応用したら、その、怖さがわかると思います。


２　下がります

上がり続けると思えば、下がる。不思議な株の世界です。
ある人が、「株価の下がる原理」を下記のように述べていた。
文章の語り口から、わかるように、そう、あの人だ。・・・

売りのことを「ショート」
買いのことを「ロング」
と呼ぶのは決着が着くまでの時間の違いなのです。

（１）買い注文数　＞＞　売り注文数　⇒　株価が上がる
（２）買い注文数　＜＜　売り注文数　⇒　株価が下がる

つまり、
買い注文数　と　売り注文数　を比べて
その数が多い方に株価は動いていくというだけ。

ニュースや為替が株価を動かすと思っている
人間も多いようだが、それは間接的な原因。

直接的な原因は、
買い注文数　と　売り注文数　を比べて
その数が多い方に株価は動いていくというだけ。

魚を例にとると、人気の無い魚は、値段がつかない。
もしくは、すぐに値段が確定する。

株の上昇は同じ原理で、この銘柄はいまの値段よりも
上がると思う人が多ければ、どんどん買いが入る。
つまり、アンタがもしその株を持っていたら、
それ以上の高値でも買いたいと思う人が多い。

だから、株価が上がっていくのである。

そして、
一般的には、多くの人は、株の利益は上昇するから
得られる、と信じている。つまり、下落して利益に
なるというのは想定に無い。


では、
下げ相場や、銘柄の株価が下がるという現象は
なぜ起きるのか？

先程の逆だ。
これから株価が上がると思う人間より、
これから株価が下がると思う人間の方が多い。

だから、
もうこの株を手放したいと思っている。
だから売りをいれる。

しかし、
なかなか買い手が付かないとする。
すると、さらに値段を下げてでも売りたがる。

この時のイメージは、ババ抜きゲームのような
もので、誰が最後のババを引くか相場で回している
ような状態。

みんな、いち早く売りたいと願っている。
なぜなら、下げ相場は損するというイメージもあり、
この株を保有していることが怖いからだ。

さらに、
行動経済学という心理学にもあるとおり、
人間は「得る」よりも、「失う」ときの方が
強いインパクトを感じる。



１万円儲かる　より　１万円損する
方が感情に与えるインパクトが強いのである。

だから、咄嗟に反応して、売りを入れる。

これを、市場参加者の大半が同じような行動をする。

火災が置きた現場を知らずとも、
大量の人が逃げて目の前に走ってきたら
あなたもとりあえず逃げることだろう。

同じような現象が相場で起きている。

だから、
よくわからないが、下がってきたので
ビックリしてとにかく売りたがる。

そんな人が集まって、さらに下がると、
さらにビックリする人がいて必死で売る。

そうなると、一気に株価が暴落する。





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３
国会が、終わったようだ。
検討不足なのだろうが、数の論理という、民主主義（？）の下で
よくわからない議案が、次々と、可決された。

施行を待つばかりだ。

野党は、対案を出す・政策立案能力が不足していると、言われている。
今回、国会では、以前よりも、政策論争はしたと、思う。
しかし、大臣や、委員長を罷免するという提案はあり得ない、と思う。
数の論理で負けていて、提案する意義に欠けると思う。民間ならば、負けることは、しません。破滅です。
次回以降の国会では、そのようなことはせずに、政策論争を更に、深めてほしい。

大変、わかりづらい、右翼優先の国家が増えてきている気がする。
戦争は、回避しなければならない。
個人的には好きではないが、国家の損得を鑑みると、頑張っている安倍首相に、更に活躍すべく、エールを送りたい。

他方で、個人レベルの未解決諸問題は、検察庁等が見送り・起訴しないだけです。
政府側での見解であり、裁判で決定したことではない。


粛々と、起訴していただきたい。裁判の場で、白黒をつけて、いただきたい。


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４
WACC（資本コスト）について

日経新聞2018年10/12、10/13、10/17　3回にわたり、「WACC（資本コスト）」について、
小さな特集記事が組まれていた。当たり前の考え方だが、なかなか、まとめられず、現在に至った。その内容を中心にまとめてみた。


特に日産などで、会社内でのゴタゴタで、年末年始、荒れている。少なくても、株価は暴落し、株主軽視である、という見方はしていいのだろう。また、日本のことは、日本の法律で裁くのが当たり前で、ある事象を、外国と異なり、民事罰だけでとどまらず、刑事罰も問うのは、日本の特徴なのだろう。
まだ、良く見えていない部分もあるが、簡単に言うと、社長に逆らう役員はまずいない。社長が勝手に自分の損失を、会社に一時的にしても、肩代わりさせるのは、許されるだろうか。たとえ、保証といういう行為を通じ問題解決し、こじつけのように、その解決の対価である保証料にあたる対価報酬金を、会社の金銭で支払う者に正義はあるのだろうか。
泥棒が、泥棒をした後で、同じ額以上の金銭を返還したら、その泥棒がした罪は消えるだろうか。・・・ダメだろう。

１
WACCは、加重平均された資本コスト、とされている。
WACC=負債コスト＋株主資本コストで、加重平均されたもの。
負債コスト≒支払コストで、有利子負債（借入金＋社債）から生じる支払利息。
株主資本コスト≒株主の期待収益率から算定されるもので、資本から生じ、契約書に示すような明確なコストではない。

資産＝負債＋資本、負債＝その他負債＋有利子負債。
投下資本＝有利子負債＋資本

株主資本コストの３要素＝国債等の元本割れリスク無しの資産の利回り（１）＋上場株からなる株式市場に投資した場合の国債等と比較した場合のリスク（２）＋投資する個別の株式銘柄の値動きの大きさを市場全体と比較した場合のリスク（３）

H18年9月時点での、資本コストは、日本約５．８％、米国９．３％で、投資家は８％以上を期待しており、日本は、株主還元が少ない。

企業価値創造には、リターンが資本コストを、上回る必要がある。
ROE＝純利益／自己資本　　＞　　株主資本コスト
ROIC（＝Return on Invested Capital）＝税引き後営業利益／投下資本　＞　WACC

２
エクイティスプレッド＝ROE　−　株主資本コストで、大きいほど、中長期的な株高につながりやすい。スプレッドは、株価を左右する要因の一つであるとされている。スプレッドがプラスになれば、PBRが1倍を超えるとされている。
ZOZO、カカクコムなどの株式が、スプレッドが大きいそうだ。

３
借金巧者のアップル。
アップルは、社債を発行するのだが、これは、「負債を使い資本コストコストを下げることも狙いの一つ」とされている。
資本コストが下がると、株価は、上がりやすくなる。資本コストは投資家が企業に要求する期待リターンである。社債は、株より投資リスクは小さく、期待収益率は小さい。利払いは課税利益を減らす効果もあり、負債を適度に混ぜると、株と合わせた全体の資本コストは下がる。

5年後に100億円の価値のある事業を考える。
（１）９．３％の資本コストの場合
６４億円×（１＋０．０９３）×（１＋０．０９３）×（１＋０．０９３）×（１＋０．０９３）×（１＋０．０９３）＝１００億円

（２）７．０％の資本コストの場合
７１億円×（１＋０．０７）×（１＋０．０７）×（１＋０．０７）×（１＋０．０７）×（１＋０．０７）＝１００億円

すなわち、資本コストを下げると、100億円を達成するのに、６４億円が、７１億円となり、現在価値が上がる。資本コストが下がれば、株価は上がりやすくなっていることに気づく。

アップル、武田薬品工業は、積極的に、負債を活用し、WACC（加重平均資本コスト）を下げているようである。すなわち、企業の現在価値が上がっている。株価が、上がる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

まだ、続く。
私の過去にした「提案」の検討は難しい。時間がかかる

最近、韓国は、どこかおかしい。
急に、万能の神にでも、なったのだろうか。
経済的につぶれ亡国となり、中国と、北朝鮮の属国になるのだろうか。
・・・不思議だ。

日常生活の中での法務と税務（２８）　経営、税務、法務、不動産　　その他１

まずは、ROE　（=Return On Equity）
自己資本を運用して、どの程度の利益を上げたかを、分析する指標とされている。

（結論）FP-journal 平成３0年１０月号page40-41

　ROE=PBR／PER

・・・ROEが高くなる場合として・・・

分母を見ると、PERが小さくなることが考えられる。
単純に考えると、株価が変わらないとすると、利益が出ているにもかかわらず、株価が低い、とも見れる。株価が、割安と判断される。
PERが小さいと判断され、株価は割安と判断され、投資家は株式を購入する。したがって、株価は上昇する可能性が高くなることが予想される。
と、記載されている。

　分子を見ると、PBRが大きくなることが考えられる。
　単純に考えると、株価が変わらないとすると、自己株式の取得をしない場合、資本金等の額が変わらないので、利益剰余金の減少、すなわち、損失が出て、自己資本が減少したことを意味する。株価が、割高と判断される。
PBRが大きくなることも予想されるが、自己資本が少ないという理由でROEが高くなってしまう点に注意が必要とある。
と、記載されている。

増加しているため、ROE１　＜　ROE2、と仮定する。
ROE１／ROE2=（PBR１／PER１）／（PBR２／PER２）
　　　　　　　＝（PBR1／PBR２）／（PER1／PER２）　＜　１

∴（PBR1／PBR２）＜（PER1／PER２）　となり、PBRとPERでは、ROEが大きくなる時、PERの上昇スピードが速い。
すなわち、
PERが小さいと判断され、株価は割安と判断され、投資家は株式を購入する。したがって、株価は上昇する可能性が高くなることが予想される。
ことを意味しているようだ。

さて、数式の作り方を学ぼう。

発行済み株式総数；n、
（１） PER(Price Earnings Ratio)＝株価収益率
PER=株価／EPS(=1株あたり、当期純利益)

（２） PBR(Price Book-Value Ratio)＝株価純資産倍率
PBR=株価／BPS(=1株あたり、純資産額)


ROE=（EPS×ｎ）／（BPS×n）
=(1/BPS)／(1/EPS)
=(株価／BPS)／ (株価／EPS)
　＝PBR/PER　　・・・end

株式について思うことは、NISA、iDeCoを考えると、経験不足ならば、直接、株式投資から始めない。できれば、インデックス型投資信託から始め、他人に運用させて、利回り確保し、「複利」で運用することを目指すべきであろう。慣れてきてから、直接、株式投資でも遅くないだろう。・・・他の人も言うように、「相場は、逃げない」、と思う。
政府が、音頭をとった、NISA、iDeCoである。これらは、自己責任とは言うものの、
よもや、元本割れ、低利回りとなる状況は、政策として取りづらいだろう。
将来の年金、資産運用を鑑み、預貯金から株式・債券投資へシフト、させようとした施策である。

すなわち、長期的には、株価が上昇するように持って行かないと、政府の政策「NISA、iDeCoの設定」は、誤りとなる。
厳しい見方をすれば、失敗した場合、政府に責任が生じた政策であり、損害賠償も視野に入りそうである。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
まもなく、国会が、始まる。
前回の提言、
「第1回目　昼は政策論争、夜・空いた時間で倫理問題」でお願いいたしたい。
証拠のない中で、「与党を質問攻めにして、国会を空転させてはなるまい。」

審議が一応済んだ諸問題については、
「第2回目　悪い奴は、裁判にかけ、白黒をつけよう。」
・・・それをしないなら、国会で、議題に取り上げるべきではない、と思う。　
時間の無駄である。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今回の組閣を、野党が、「滞貨一掃」、「閉店セール」と野次る。
首相は、「全員野球内閣だ」。各大臣は、それぞれのポジションでは実務型である、と述べた。
それに対しても、野党から、即座に、右打者ばかりだ・大臣の資質を問い正す・大いに問責致します、と言うのは何なのか。漫才か。口先のダジャレは、負け犬の遠吠えにしか聞こえない。国会議員は、サリーマンになってしまったようだ。給料、半分にして、それでも、多いくらいだ。
長い間、自民党にいて、ある分野で、凡庸ながら目立たず、能力を持っている人が多くいる、と思う。国会議員立候補取りやめ前（＝引退前）に、年老いて、大臣になるのは、叙勲賞・ノーベル賞を連想させる。
首相は、いいことをしたと思う、これで古参議員も繋ぎ止めた。
首相が、自民党総裁に再選されたら、即座に、3年後は、ぼくだ・私だ、といった自民党議員がいた。再選されたばかりなのですぞ。「一致団結、頑張ろう」が、与党議員が、口にすべきものだと思う。
あきれ果てる。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

国会は、政策論争の場ではないだろうか。
話題のK大臣の件も、「大臣に、国税庁への口利きを依頼したとされる会社経営者・・・」も、単純に国税庁に、お願いしたといえばそれまでです。必ずしも、うまくいくわけでないのです。
業界でも、「何とかならないでしょうか」程度は言う。お金をいただいたのは、その手数料・対価報酬であるといえば、刑罰的な責任を問えるのだろうか。良いこととは言わないが、疑問である。詳細分析はしていないが、責任追及は、時間の無駄であろう。
この種の類の事件は、三文小説レベルで面白いのでしょうが、本人が、私が罪を犯しました、と言わない限り、ボンクラのこの野村でも、容易に、犯意を否定できそうである。
悪意などなく、せいぜい善意・過失ありなのか・不注意なのか、というレベルのようです。素直に、「どこか、悪かったのでしょうか」、「私が、バカで気づかず、申し訳ありませんでした」、で終了です。
K大臣様は、お金持ちだから、罰金があるとすれば、その罰金を国庫に支払っていただき、終わりにした方が、感覚的にはよろしい次第です。
民事事件は、裁判での勝ちはなく、和解になるのが普通のように思う。
したがって、刑事事件に問える証拠を示し、責任追及しない限り、難しいだろう。証拠を示しても、「記憶にございません」、「どこか、悪かったのでしょうか」、「私の、勉強不足、認識不足で、申し訳ない・・・」で、チョン。終了のご様子です。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

（本日のテーマ・ご提案・第３弾）
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＋＋＋消費税を１０％に上げ、軽減税率はなく、税額控除・負の所得税で還元する＋＋＋

消費税を上げるのは、歳入を増やすためである。年金、社会保険料の支出増加に備えるものである、と思っております。
だから、裏で、無理やり消費者還元を考えるのは、おかしい。
それならば、値上げすべきではない、と思う。

軽減税率対策として、店頭のレジの助成金を出しているようだが、その8％の認否が難しく、軽減税率の適用処理自体が難しく、ザルになりかねない。
自動車税を下げる、ポイント還元、商品券を発行する、いずれも、ペケじゃないのですか。

18兆円ある消費税収が、４．５〜５．７兆円くらい増えるらしい。国家予算の真水は50兆円程度と思いますが、社会保障費は、うなぎのぼりです。国債の借換債も含め、国家予算100兆円、地方債は、国が返済を保証しているはずなので、国・地方を合わせると、累積赤字が大きい。
対外国への貸付金が大きいため、日本は大丈夫というが、本当なのだろうか。債務超過にはならないだろうか。

逆進税である消費税は、低所得者層には、厳しい。
だから、最低限の生活を保障するため、負の所得税の概念を入れ、移転所得と稼得所得の合計である合計所得金額を増加させるのをお勧めいたしたい。

このテーマについては、また、記述してみたい。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

（本日のテーマ・ご提案・第４弾）

＋＋＋法人の国への寄付金、内部留保の利益剰余金課税を、ご提言したい＋＋＋

諸外国の法人税が低く、日本は高い、という理由で、日本の法人税率を下げた。
儲けた利益を、配当・給与等で支出しないため、トリクル・ダウン効果なしである。
だったら、返してもらう。
しかし、税法を変えるのは大変なので、東証一部上場会社２０００社以上各社中心に、半強制的に、暗黙で、毎年、国に寄付をしていただく。
あくまで、善意で、お願いする。
お願いに、応じない場合は、税務調査で、立ち入り調査していただく。
税務調査があった場合は、税法の解釈相違は、殆ど必ず、生じるのが普通です。
検討の余地がある、と思います。
このテーマについては、また、記述してみたい。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

いかがでしょうか、本日のご提案は・・・。
近いうちに、また。

トンボがいっぱい飛んでいます・・。
去年までこんなことはなかった。
しかし、何となく、のどか、幸せです・・・

仙台市北根の賃貸物件；レジデンス北根２３２２
https://www.able.co.jp/detail/Detail.do?bk=000000454488950002&prefkey=miyagi&w=04101041&cf=0&ct=0&sf=0&st=0&b=1&b=2&b=3&k=1&n=B&theta=1&sidesFlg=1

日常生活の中での法務と税務（２７）　経営、税務、法務、不動産　その他１その２

（本日のテーマ・ご提案・第２弾）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＋＋＋＋＋＋野党は、国会で負けたら、裁判を起こす。＋＋＋＋＋＋

国会でダメなら、国会を空転させ、肝心な審議もしなかった野党は、なぜ、裁判をしないのですか。
審議に、時間を尽くしていないのは、どちらですか。
国民は、バカではありません。
負けた野党は、「自腹」を切ってでも、訴訟を起こし、自分の主張の正しさを立証してください。

くれぐれも、「私たちの税金と、社会保険料」を、別途、使わないようお願いいたします。自腹でしてください。なければ、寄付を募るべきです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

私は、事業上、これまで、自分の正しさを立証するため・法の判断を仰ぐために、何回か訴訟しました。すべて、「自腹」でしました。
しかしながら、私は、相手が公務員の場合、相手は、国費である私たちの国税・社会保険料を使用して臨むので、原則、国・地公体とは、原則として訴訟する気はありませんでした。

7/7　週刊東洋経済ｐ.82
NHKの6月アンケートから

（１） 働き方改革法案
「賛成」14％、「反対」32％、「どちらともいえない」44％
（２） カジノ法案
「賛成」16％、「反対」38％、「どちらともいえない」36％
（３） 参院選挙改革法案
「賛成」9％、「反対」34％、「どちらともいえない」43％

（４） 森友学園、加計学園
「納得していない」78.5％

という、数値も出ているようですから、民意は、国会（＝自民党の意思）とは、異なるようです。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

何回かする勝負事で大事な考え方（「期待値」の考え方）

１

１０％の確率で勝てる勝負があり、勝てば、10万円得る。
９０％の確率で負けるが、負ければ、1万円失う。
10回するが、これは、損得いずれか・・・この勝負は、「得」。

∵
（解法１）
1回あたりの期待値；0.1×１０＋（0.9×▲１）＝0.1（万円）
10回ならば、0.1×１０＝1（万円）

（解法２）
勝つ期待値；１０×0.1＝１回、１回×10万円/回＝10万円
負ける期待値；１０×0.9＝9回、9回×1万円/回＝9万円
差引；10-9＝1万円

++++++++++++++++++++

２

９０％の確率で勝てる勝負があり、勝てば、1万円得る。
１０％の確率で負けるが、負ければ、10万円失う。
10回するが、これは、損得いずれか・・・この勝負は、「損」。

∵
（解法１）
1回あたりの期待値；0.9×１＋（0.1×▲１0）＝▲0.1（万円）
10回ならば、▲0.1×１０＝▲1（万円）

（解法２）
勝つ期待値；１０×0.9＝9回、9回×1万円/回＝9万円
負ける期待値；１０×0.1＝1回、1回×10万円/回＝10万円
差引；9-10＝▲1万円


かようなまでに、勝率と、キャッシュ懐具合で見た場合の、本来の勝負は、異なるものです。
勝負事は、冷静に、熱く、臨みたいものです。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

企業の経営コンサルタントを語る上での会社の分類

会社の今後を、B/S　貸借対照表から、判断する
（参考文献；「3秒でバランスシートが読める本」　株式会社あさひ出版　）

本の中から・・・

平易な内容ですが、目の付け所のいい本でした。
その中にも書かれているように、単年度だけでなく、時系列でみて、その企業の財務体質のトレンドを判断いたすべきでしょう。


会社の形態を下記の６形態に分ける。
１債務超過
２自転車操業
３安定経営
４成長経営
５お金持ち経営
６金満経営



その中から今回は、「１債務超過、２自転車操業」を取り上げる。

１債務超過
（１） 資産+純資産＝負債、の会社のことであり、純資産＜0、の会社のことです。
（２） 「倒産寸前の会社」に分類されます。
（３） なぜ倒産しないのか・・・資産を売却して資金を作るか、社長の自腹金で、借金を返済しています。
（４） 現金がないため、給与は上がらず、経費も切り詰めなければなりません。
（５） 最後は、新規借り入れが無理なため、いずれ倒産します。
（６） 立ち直り方法・・・「現実を見る」、すなわち「月次決算」をして、着実に利益が計上になるかを注視します。
（７） やってはいけないこと・・・「新規の事業開発」、「新製品開発」などにより、一発逆転を狙うことです。このタイプの企業には、「お金と時間」にそのようなことをする余裕がないからです。


２自転車操業
（１） 流動資産+固定資産＝流動負債＋固定負債+純資産、かつ流動資産＜流動負債。
（２） 倒産寸前ではないのですが、会社に入ってきたお金を、すぐに支払いに回さなければならないような資金繰りの厳しい会社です。いつ倒れるかわからないため、「自転車操業」と呼びます。
（３） 利益よりも売上を重視するタイプ、売上至上主義・拡大至上主義、が多いようです。したがって、利益が積み上がらず、「純資産」の利益剰余金が増加しません。すなわち、流動資産が増加しないのです。
（４） 売上を伸ばすとともに、コスト管理ができれば、いずれ、会社は伸びます。
（５） このタイプの自転車操業の会社は、「拡大型」、「衰退型」に分かれます。
（６） 「拡大型自転車操業」
売上を拡大するのですが、そのため、多くの人を雇い、多くの商品を仕入れ、更には、設備投資にお金を注ぎ込み、製品の大量生産をいたします。
(イ) 設備投資等の拡大もあり、「固定費が増加」します。立地の良さを求めるため、家賃が上がります。人材も必要で、「人件費も増加」いたします。たとえ、売上が減っても、給与は支払わないわけにはいかず、下げることもなかなかできないものです。
(ロ) 利益が経費で食いつぶされ、利益が積み上がらず、「純資産」の利益剰余金が増加しません。すなわち、設備投資で、総資産は膨らんでいくのですが、それに見合った、流動資産が増加しないのです。売上が順調に伸びているため、銀行はお金を貸してくれます。
やがて、「現実を見ていない、コスト管理をしていない」会社は、「お金が無くなったら、借りればいい」という感覚に陥ります。
(ハ) いずれ、売上の伸びは止まります。高コスト体質の会社なのです。コスト増が利益を食いつぶしている会社なため、利益は出ず、資金ショートします。
打開策として、コストカットをし始めるのですが、魅力のない会社となり、人員整理もするため、優秀な人員も社外流出いたします。
(ニ) 一転して、借入金返済に困ります。売上・利益減少で、お金が必要になるのですが、銀行は、このような会社を、要注意先とみなし始めます。資金繰り計画が立てられず、銀行に対して事業の計画・返済計画を、説明できなくなります。
(ホ) これでは、銀行から、借りられません。したがって、下記の「衰退型自転車操業」に移行していくのでした。


（７） 「衰退型自転車操業」
（イ） 売上拡大が止まり、コスト高だけが残ってしまった会社です。お金も銀行から借りられず、細々と、危険な綱渡り状態です。
（ロ） 会社の高コスト体質を改善し、借入金の返済を先行して行えば、会社は、安定した状態になっていきます。しかしできません。経営者のマインドが、変わらないからです。一発勝負に出て、勝てず、債務超過の会社に転落するのでした。
・・・
他のケースは、大なり小なり、よい会社です。
当該本を、ご自身でご覧願います。

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いかがでしたか。
それでは、また。

日常生活の中での法務と税務（２７）　経営、税務、法務、不動産　　その他１

今年は、暑すぎ、台風による河川反乱、土砂崩れが生じております。台風の進路も全く予想ができず、そのすぎ去った後は、東日本大震災と同じで、被災地の方は、いかばかりかと思います。
「津波被害より大変だな」と思われるのは、もはや、元の所に住める可能性がかなり低いことです。
お気の毒なことです。我慢しないで、「自分たちは、大変なのだ」と、行政・メディアに何度も働きかけ、協力を仰ぎ、頑張っていただきたいです。

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久しぶりに、書いてます。

私といえば、新陳代謝の悪い高齢になってきました。近況としては、体が、土瓶のようになり、体重がうなぎのぼりで痩せず、ただ恥ずかしい限りです。

昨年以来、年末調整、個人の確定申告、各種保険料申告の手助け、月次決算・法人決算などの通常業務をしておりました。しかしながら、皮膚病関係が頻繁して発症し、仕事を4時間くらいすると失神するくらい痛いという経験もしました。更には、老眼鏡が合わないままでしたため、目前４０ｃｍまでパソコンを近づけ仕事をしたことも、大変でした。最近直しましたが、一度目はダメで、2回、レンズ交換をしました。
確定申告では、久しぶりに、仕事が進まない大変な経験をしましたが、年中、休まないで仕事をしております。

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9/5の日経に、安倍様の象徴的な2面性が見える記事がありました。
すなわち、低所得世帯に対する奨学金制度の充実と、就職活動のルールの廃止です。両方とも、従前、首相が主張したものでした。学生に対して、将来就職することを考えた場合、INはあっても、OUTがないという、矛盾したことを、平然とするのでした。
さすがに、自民党の総裁選の政策論争について、経済同友会・経団連・日本商工会議所の三方から、「歳出がものすごく増えることが予想されるなかで、社会保障や財政再建を数値をベースに、より精緻な議論をしてもらいたい」と明言された、とありました。

そうなのです。何をしたいかは、お聞きしなくてもいいのです。なぜならば、金銭の原資の裏付けもなくても、やりたいことはやる、いいたいことは言う方なので、何も言わなくていいです。

自民党の総裁は、余りに独善的、経済的センスはまるでダメでバカかと言われながらも、しかしながら、外交手腕に優れていそうな首相殿に頼る以外に、現在はなさそうです。他の人では、少々、経済が良くても、トランプ、習、プーチン、ECと渡り合えないのでしょう。
　自民党は支持され、安倍首相の評価は人柄は嫌いでも、他の人よりよさそうなため、支持されております。

　憲法改正は、誰が、必要だと考えているでしょうか。それに、自衛隊を明記したいのはわかりますが、第9条に盛り込むのは、論理矛盾と言われながらも、条文変更をしようとしています。
この赤字国家にオリンピックを誘致しても、昔のオリンピックのように日本の復興を世界に意識させる必要性は現在はなく、借金に借金を重ねるだけなのに、思い付きのように、開催が決定しました。

安倍首相の取り巻きは、明日の大臣を夢見て支持するのですが、面従腹背の国会議員の諸氏は、されど、明日も大臣にはなれません。側近は、長らく、一部のお仲間・同志で固めているからです。大臣となれない方は、先生と言われ、議員の給与はしっかりもらって、地元で報告会を開くのでしょう・・・多分。

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他国と比較してまだ高いといわれる法人税を下げ外国に近づけ、消費税は低所得者層を苦しめる逆進税だから８％のまま据え置き、所得税は、税の垂直的公平性の担保のため税率アップして所得再分配機能を高める、相続税は相続財産が国民の資産格差・貧富格差の諸悪の源泉だからアップしたようです。法人税が下がったため、内部留保を高めた上場企業は、給与・配当で還元せず、その結果、金融機関から借入する必要がないほどになっております。ROEを高めるといって、自己株式の取得に精を出しましたが、これは、日本の会社には、望ましい姿なのでしょうか。
　併せて、年金の繰り下げ受給を勧め、退職年齢を上げ、高齢でも、受給年金不足を補うために、死ぬまで働けです。どこに、国民が、現在・将来に対して、明るい絵図が描けるのですか。

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他方で、国会で何でも反対し、議論もろくにしないで、数の論理で、与党に押し切られた野党は何だったのでしょうか。参考人の招致は、コケにされ、国会の場で議員よりも堂々と釈明し、野党は有罪に追い込むほどの証拠もないため、簡単に逃げられました。
そして時間切れで、かなりいびつな法案が、次々可決していった。野党のマニュフェストは見えず、与党と見れば反対することが野党の仕事と、大いなる勘違いをしているご様子です。

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こんなところです。何もなし、世の中。平穏に流れているようです。
しかしです。子々孫々のためにも、敢えて、「ご提案」です。

（本日のテーマ・ご提案・第１弾）
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＋＋＋＋＋＋国会は、一日に、二度開催する。＋＋＋＋＋＋

昼は、9：30（または、10：００）から経済問題などの、国の重要政策論争を5〜6時間程度する。
夕方18：００から、国会議員・官公庁・地方公共団体の倫理・懲罰問題を2時間程度、扱う。別に、結論は出なくてもいい。
特に、昼は、倫理問題等については、一切触れてはならない。

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いかがでしょうか、本日のご提案は・・・。

なぜ、無理をしてでも、今、上記のようなことを書きたいのかです。
何か発言しなければと思っているうち、北朝鮮がミサイルを何度も発射した。アラート放送が未明に鳴り響き、戦争になるのか、という暗い思いを抱きました。朝鮮半島南北の会談を経て、トランプとの会談も済み、戦争の危機はひとまず、回避できたかに見えます。


以下は、「8/25　週刊東洋経済　ｐ94-95　フォーカス政治」を参考にしております。


「昼のテーマ」としたいもの；
すでに、可決はしているものです。
しかしながら、法案の立案者のみが、内容を十分に検討し・納得していて、強行採決により可決なため、相当な問題点を抱えていると思われるものです。

（１） カジノ法案
（２） 参議院定数6人増法案
（３） 働き方改革法案
（４） 憲法の改正の必要性
（５） 経済施策に対する各人の所感とその責任、及び財政の有様とその責任
安倍総理、黒田日銀総裁、麻生大臣、経済産業大臣、厚生大臣の各大臣
（６） 北朝鮮との対処の仕方
（７） 中国との今後の在り方
（８） ロシアとの今後の在り方
（９） トランプ氏とのかかわり方。彼は日本を裏切るのではないのか
オスプレーは落ちます。オフショア艦の迎撃ミサイルは、北朝鮮のミサイルを打ち落とせるでしょうか。日本は、アメリカのために、金を打ち出す小づちか。
(10)　三権分立は、絵空事か




「夜のテーマ」としたいもの；
（１） 財務省の森友問題をめぐる決裁文書の改ざん問題
（２） 厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデータの提示
（３） 防衛省の陸上自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理
（４） 議員の失言、不倫等の件とその責任問題
（５） 今だマニュフェストを明示しない、一部野党の責任
（６） サラリーマン化した与野党国会議員の処遇
（７） 国会を空転させながら、主として、野党で、その期間、旅行を敢行した不思議な国会議員の処遇・・有給休暇でもとったのでしょうか。議員報酬は、何の対価なのでしょうか。
（８） 確定申告期間中の佐川国税庁長官の辞任。国会答弁で、「刑事訴追の可能性がある」
といい、答弁拒否した元国税庁長官です。免れたのだから、「国会に、また呼んだら」いかがでしょうか・・・。
・・・自殺した職員もいた事件でした。
下記にも書きますが、相手を攻撃する野党は、もっと証拠をそろえ、理詰めにして攻めませんと、公務員は、絶対に、負けません。しかし頭がいいので、そのために、逆に、合理的に攻めると、勝てるはずなのですが…。
「刑事訴追される恐れがあるから」と言って、国会で何ら釈明しなかった方は、刑事訴追されないことが明らかになったのです。
はっきりと、事実隠ぺいしたとされました。
何ともならないのですか。
野党は、自腹を切ってでも、訴訟は起こさないのですか。金銭ないのならば、募金・寄付金を募ってでも、訴訟・公判を維持するのは容易ではないのですか。国民の75％が納得していない問題です。

（９） 天皇陛下の生前退位は、どこか問題はないのでしょうか。
「象徴」とは、何なのですか。
「天皇のお言葉」は、何を意味するのですか。

(10)　安倍首相は、憲法改正を国民に提示するそうだが、「迷惑」です。
提示するのは、国会で可決して、国会が国民の民意を問う、では、無いのですか。
三権分立は、無くなりました。
自民党が、安倍首相が、すべてを握ってしまったのです。政権の安定から、その他の理由から、私は、自民党が政権を担うのには、賛成です。
しかし、露骨で、無理を力で押し通そうとしております。
ただ、「是々非々」です。耳触りの良い部分にだけ耳を貸し、他は無視する。独善的であるのは誰の目にも、はっきりしてます。安倍さんの長所は、外務大臣的な社交性です。
(12)　借金が増え続け、相棒の日銀総裁・財務大臣共に、長く居続けている。政策を打ち出してはおりますが、歳入面を無視しており、傍若無人である。将来に大きな借金を残した。あまりに問題が山積し、いろいろ方策を出すのだが、十分に審議をしないで、方策を打ち出してはいないのだろうか。
(13)　消費税の延期に、なぜ、外国の経済学者のご意見で決めるのですか。法人税のほかに、地方法人税も取り、しかも、これは、地方財政の格差拡大とはなりませんか。
(14)　上場している法人は、法人税率低下で、銀行からの借り入れ不要となった。内部留保だけフラませ、給与・配当で、還元をしておりません。そのような会社には、「留保金課税」をがっちり課税していいのではありませんか。
　　(15)　日本の戦争責任を問われ続けております。日本の責任とは、何なのですか。
　　　　いつまで、「そして、なぜ、責任を問われるのですか」。
　　　　日本の原爆、焼夷弾による国の攻撃、皆殺し策は、許されるのですか。
　　　　多くの日本人が、死んだのに・・・。その日本人が何を反省するのですか。


どうでしょうか。
いっぱいありますね。
毎日、時間がないので、「国会は、1日に2度開く」のです。

要となるもの（「昼の部」）と、結論の出ない、どちらでも大差のない倫理等の問題（「夜の部」）を、分けて議論するのです。
夜の部は、食事・飲み物付きでもいいと思います。

残業を語る前に、国会議員が、毎月100時間の残業をして、お手本・見本を見せてください。

自営業者、社長は、年中無休です。表面上は休みでも、休みはありません。それで、当たり前です。労働基準法など、適用されません。

私も昔、プログラマーとして月200時間以上、毎年してました。胃潰瘍になりました。その会社は、合併されてしまいました。そこの役員は、毎日、新宿・銀座あたりで、酒を飲んで接待していたようです。
下層部が働き、上層部が働かないで高給取り、所得格差は、ますます開く様相でした。

その２へ続く

日常生活の中での法務と税務（２６）　経営、税務（２）、法務、不動産　　その他２

従前の、税務研究会　税金川柳より
（１）ふるさとに　税を納めて　贅を得る
（２）書道でも　払いが苦手　税の文字
（３）ＧＰＳ　つけておきたい　税金に
（４）放っておくと　重くなります　妻と税

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１　遺言書の存在
　遺言（イゴン）は、相続を破る。
　相続が開始した。遺言書がないと思い、法定相続人全員で、遺産分割協議書を作成し、税務申告をしました。
　遺言書が見つかったのです。さあ、大変。遺産分割は遺言書を優先させた残りの財産に対して、遺産分割協議のやり直しです。すなわち、相続人各人が、更正の請求または修正申告が必要となります。

　さて、遺言書には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、及び公正証書遺言があります。私も、公証人役場を利用した公正証書遺言に何度か立ち合いました。公正証書遺言があるかどうかは、相続人自身で調べられます。
公証人役場に対して、日本公証人連合会の「遺言検索システム」を利用することで、公正証書遺言を検索・照会できます。

２　遺留分減殺請求権
　遺留分減殺請求権の行使は、相続開始後します。遺留分は、兄弟姉妹にはなく、配偶者・子は1/2、親だけなら1/3でした。

相続人が、妻と兄弟姉妹の場合は、公正証書を作成し、妻に、遺言で財産全部相続させるとすると、相続問題はなくなることになります。兄弟姉妹には、遺留分がないためです。

ところで、心配な方は、被相続人の生前に、家庭裁判所に、該当相続人に、遺留分減殺請求権の行使の放棄をすることを請求できます（「遺留分放棄の許可の申立書」）。認められれば、相続開始後に、遺留分の問題は生じないことになります。
　しかし相続人であること、相続権があることは、残ります。


３死亡保険金の活用
　死亡保険金の受取人は、相続を放棄した者でも、なることができます。その性格は、被相続人の財産ではなく、保険金受取人の固有財産とされております。いわゆる「みなし相続財産」ですが、この相続放棄をした者に、死亡保険金の非課税の適用はありません。しかし、債務控除はできませんが、実際に支出負担した相続費用は控除できるとされております。（相続税通達１３−１）

４相続開始前３年以内の贈与の加算
　法１９条の１
（相続開始前三年以内に贈与があつた場合の相続税額）
　相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該相続の開始前三年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、
下記のものを除き、相続財産に贈与により取得した財産を加算する。すなわち、相続のあった年の贈与財産は、相続財産として扱う。
除くもの
（１）相続時精算課税により贈与を受けた財産は、別の条文（法２１条の１５、法２１条の１６）により、当然に相続財産に加算します。
相続時精算課税における相続税基本通達という規定では特定贈与者という言葉を何度も見かけることがあります。普通の贈与者と何が違うのかと思う方もいるかと思いますが、この特定贈与者というのはあくまで相続時精算課税が適用された贈与者のことを指します。
この課税制度が適用されるには贈与者が６０歳以上でなければならないため、必然的にその６０歳以上の人が特定贈与者ということになるとされております。

贈与者が贈与した年の中途で死亡した時は、下記のとおりです。
国税庁；https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4302.htm

[平成28年4月1日現在法令等]

贈与者が贈与をした年の中途に死亡した場合に、相続時精算課税の適用を受けるときは、「相続時精算課税選択届出書」の提出期限及び提出先が、通常の場合とは異なり、次の1又は2のいずれか早い日までに、
贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に提出します。

1贈与税の申告書の提出期限（通常は、贈与を受けた年の翌年の3月15日）
2贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限（通常は、相続の開始の日の翌日から10か月を経過する日）

なお、2の日がこの届出書の提出期限となる場合に、贈与者の死亡に係る相続税の申告書を提出するときには、相続税の申告書にこの届出書を添付しなければなりません。
(注)相続税の申告書を提出する必要がない場合であっても、相続時精算課税の適用を受けるためには、提出期限までにこの届出書を贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

なお、「相続時精算課税選択届出書」には、次の書類を添付することとされています。
・・・

（２）配偶者に対する贈与で、配偶者控除の対象となるもの
戸籍上の婚姻歴２０年以上の配偶者が、被相続人から、居住用の資産または、取得に充てるための金銭で居住用資産を購入するためのもので取得に充てたものをいい、居住の用に供さないといけません（婚姻期間中に１度だけ可能）
これは、贈与税の配偶者控除２０００万円、２０００＋１１０＝２１１０万円までは、その年で非課税とされている。しかし、この１１０万円は、相続税の課税対象財産には該当する。
�@ その贈与が、相続の開始の年以前の場合は、当然に贈与税上、非課税。
�A �@以外
相続のあった年に、贈与税の配偶者控除の対象となる贈与があった場合には、
相続税の申告書に、一定の事項を記載し、一定の書類を添付して、税務署提出すればいいと、されている。

（３）この規定は、相続又は遺贈により財産を取得した者が、対象である。従って、生前贈与は受けたが、相続又は遺贈により財産を取得しない者に、この規定は適用されない。
例えば、生前の孫（代襲相続人除く）への贈与が、該当する。



（４）相続税の２割加算
相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人となった孫（直系卑属）を含みます。）及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算されます。

例えば、以下の方は相続税額の2割加算の対象になります。

(1)被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した人で、被相続人の配偶者、父母、子（以上は、2割加算孫へ生前贈与し、その孫と養子縁組している場合には、孫は法定相続人であっても、「相続税額の２割加算」の対象となります（例示：被相続人の兄弟姉妹や、おい、めいとして相続人となった人）。
しかしながら、その後相続が開始する間に、孫の親が死亡し、代襲相続人となった場合は、2割加算がない、通常の法定相続人となります。



(2)被相続人の養子として相続人となった人で、その被相続人の孫でもある人のうち、代襲相続人にはなっていない人

(3)被相続人と血縁関係がない、第三者遺贈で財産を取得した者（例えば、生前介護をした他人。近所のお世話になったおばちゃん。）


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Wikipedia:ウィキペディアを参照

三権分立がおかしい

権力分立制の典型例は国家権力を立法権（国会）、行政権（内閣）、司法権（裁判所）に分立させる三権分立である。

権力分立（けんりょくぶんりつ、けんりょくぶんりゅう、英:separation of powers）とは、権力が単一の機関に集中することによる権利の濫用を抑止し、権力の区別・分離と各権力相互間の抑制・均衡を図ることで、国民の権利・自由の確保を保障しようとするシステム]である。対義語は権力集中（権力集中制）。


（司法）
全ての司法権は、最高裁判所と下級裁判所からなる裁判所に属することとされ、最高裁判所は終審裁判所とされる（日本国憲法第76条1項）。
特別裁判所(憲法裁判所及び軍法会議、行政裁判所など)の設置は禁止され、行政機関が終審として裁判を行うことはできない（日本国憲法第76条2項）。
司法権の行政権からの独立を確立するため、司法行政権は司法権の一部として裁判所に帰属することになった。また、行政裁判所は廃止され、通常の裁判所が行政事件を管轄する。
さらに、最高裁判所は「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」とされた（日本国憲法第81条）。これは、最高裁判所および下級裁判所が、違憲立法審査権を有することを意味すると解されている。


最高裁判所長官は内閣の指名に基づき、天皇が任命する。
最高裁判所判事の任命は内閣が行い、天皇が認証する。
下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命する



（行政）
「行政権は、内閣に属する」（日本国憲法第65条）。
他の二権が、「唯一の」（日本国憲法第41条）あるいは「すべて」（日本国憲法第76条）とされているのに対し、単に「属する」と定められたことは、三権分立が行政権にとっては抑制原理（他の二権にとっては防衛原理）とされていることを意味すると解される。
内閣は、「首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣」で組織される（日本国憲法第66条1項）。
内閣総理大臣は、「国会議員の中から国会の議決で、これを指名」（日本国憲法第67条1項）され、天皇に任命される。
国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が認証する。
国務大臣の過半数は、国会議員の中から任命される。

（立法）
国会は、「国権の最高機関」であって、「唯一の立法機関」とされている（日本国憲法第41条）。
「唯一の立法機関」と定められたことから、国会中心立法の原則と国会単独立法の原則が導かれる。
国会中心立法の原則とは、国会による立法以外の実質的意味の立法は、憲法に特別の定めがある場合を除き許されないという原則である。
その例外には、議院規則制定権（日本国憲法第58条2項）や最高裁判所規則制定権（日本国憲法第77条）がある。内閣が定める政令は、個別具体的な委任による立法のみが許される。
国会単独立法の原則とは、国会による立法は、国会以外の機関の参与を必要とせずに成立する原則をいう。
その例外としては、日本国憲法第95条の地方自治特別法がある。内閣の法案提出権は、国会の審議採決を妨げず、また、72条に議案提出権が定められているため、許されると解される。


以上からわかるように、国会の中の与党で作る内閣の、最高者である「内閣総理大臣」が、全権を握ってはいないでしょうか。
三権は、正三角形を形成せず、立法と行政が近い、二等辺三角形である、と述べている人もおります。
結局、
裁判所は、内閣の下、国会の下にあるのでは、ないでしょうか。
拠って、内閣総理大臣が肯定する法が成立すれば、違憲判決など、出ようもない、とは言えないだろうか。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

大蔵財協　　相続　手続・申告　　シンプルガイドより
（暦年課税の贈与）
いい例題がありましたので、ご覧願いたい

H２９年６月３日　死亡（相続開始）　
・・・・・　　　
贈与　２００万⇒�@
・・・・・
H29年１月１日
・・・・・
H２８年６月３日(１年前)
・・・・・
贈与　１００万⇒�A
・・・・・
H２７年６月３日(２年前)
・・・・・
贈与　１５０万⇒�B

H２６年６月３日(３年前)
・・・・・
贈与　２１０万⇒�C


　　　　　　　　　　　　　　贈与税の申告の要否　　　　　相続時申告時の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　贈与財産の加算

�@ の場合　　　　　　　　　　不要　　　　　　　　　　　　　有
　　　　　　　　　　（相続開始年の贈与は申告不要）

�A の場合　　　　　　　　　　不要　　　　　　　　　　　　　有
　　　　　　　　　　　　（１１０万円以下）

�B の場合　　　　　　　　　　必要　　　　　　　　　　　　　有
　　　　　　　　　　　　（１１０万円超）

�C 要　　　　　　　　　　　　必要　　　　　　　　　　　　　無し
　　　　　　　　　　　　（１１０万円超）　　　　　　　　（３年超のため）


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
贈収賄はないようですが、最近の政治がらみの口利き問題を、次回考えてみたい。

２０歳そこそこで読んだ小説を、
心が空白だなと感じた時、何度も読む。
その本が見えなくなり、何度も、購入することとなるのだが、
紙ベースの本が、手に入りにくくなってきた気がする。

私のこの１冊は、カミユの異邦人、です。

同程度で、ドストエフスキーの悪霊、福永武彦の草の花・廃市
安部公房の砂の女、があります。

それでは、また。

日常生活の中での法務と税務（２６）　経営、税務（１）、法務、不動産　　その他１

(カードローンの定額払い、リボルビング　　お利息)

元本１０万円、毎月１万円支払い、年利１５％　借用しました。
毎月元本１万円と手数料を支払った場合です。
カードローンの定額、リボ払いです。
　A=１万円、ｒ＝15％として、
１か月目　　元本A、　利息１０A×（ｒ/１２）
２　　〃　　元本A、　利息９A×（ｒ/１２）



９　　〃　　元本A、　利息２A×（ｒ/１２）
１０　〃　　元本A、　利息A×（ｒ/１２）

合計　＝元本A×１０＋利息A×（ｒ/１２）×（１１×１０÷２）
　　　＝１０万６８７５円　　　
つまり、年利１５％だが、期間利回りは、6.875％　であった。大きいかな。
なお、S=１０＋９＋８＋・・・・＋２＋１
　　　S=　１＋２＋３＋・・・・＋９＋１０
∴　２S=１１×１０
これは、5/20日経新聞に載っていた、リボルビング　カードローンの利息でした。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
安倍政権の下、内閣は安定している。
いろいろなセ策が打ち出されたが、それを支える金銭的バックアップはない。


（時事放談１）　
（１）責任は私がとる　それでおしまい
安倍総理の下、失言、不倫などで暴露されるなどの失態の所業を犯す政府要人が続出している。
その場合、対応はワンパターンです。「任命責任は、私にある。失態を犯した議員等は、議員なのだから、自分でしかるべく、対応するだろう。この失態に対し、国民に対し、私、安倍は謝罪するとともに、安倍は今後も仕事を続けることで責任をとる所存です。

（２）
毎度のことだが、福島原発を含めた被災地問題で、各両党他者が失態をすると、２〜３日以内に被災地を安倍総理はご訪問する。そして、被災者のお心に寄り添うべく、これからも頑張りますと、硬く握手をし、復興中または復興済の施設をご覧になる。安倍様曰く、今回は、申し訳ありませんでした。今後も引き続き、被災地の皆様のお心に寄り添うべく努力いたします。これが、テレビ放送されます。

（３）
思うに、十分に、国会での審議は尽くされました。もはや数十時間も経過し、多数決で決する時期です。
常に勝つ多数決、審議は本当に充分に尽くされただろうか。

（４）
北朝鮮が、爆弾を発射しました。国連に諮り、制裁しましょう。安倍総理音頭の下、寄り集まりましょう。北朝鮮を制裁しましょう。
かようなことを毎回なさる。戦争しろとは、絶対に言わないが、国連招集しても成果なく、日本国民の血税・社会保険料は、国連招集・交通費に使われ、無駄ではないのか。


中国は同意し、北朝鮮から、石炭を表面上買いません。解決は話し合いでといい、事実上棚上げです。対話路線で行きましょうと、横を向く。
ソ連は、北朝鮮の船舶を受け入れた。
ソ連は、北朝鮮からの船舶を受け入れ、それは一部であろうから、もっと多く、交易しているご様子である。

北朝鮮様、爆弾発射実験は、日本海・日本に向けて撃たないでください。
中国のシルクロードの人のいない山々、ソ連の広大なシベリヤ平野に向けて発射しましょう。
日本の方面には、人がおり、大変危険です。

（５）三権分立がおかしい
安倍総理は行政の長であるが、今度の国会でぜひとも立法化するというのは、国会の立法権の侵害ではないのですか。
もともと、行政の長が、国会議員なので仕方ありません。
自民党が大多数、議決をすれば、多数決で勝つため、なんでもできる。今の日本は、大変異常です。

国会議員になりたくはありませんが、「憲法改正」を考えるとき、野党が何もできないときは、「国民が物申せる場所・機関」を作りませんと、与党が暴走すると思われます。

今般、国会で「憲法改正」の決議をし、最後に国民の民意を、「憲法改正することを問う」そうですが、異常です。特に、「戦争放棄の条項」の見直しは、各国から、「日本はまた戦争するの」という視点で、判断されるのは、明らかであります。

（６）プライマリーバランスはとれるのが遅くなっても差し支えないと、経団連の会長に言わせたのは、安倍首相でしょうか。
現在までのところ、結果として、インフレに思うようにはなっておりません。結果として、プライマリーバランスがとれておらず、見通しもありません。やむを得ない表現なのでしょう。
しかしながら、最初から、ダメでいいでは、おかしくなってくると思われます。いかが・・・

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総じて、安倍総理の下、長期政権が続き、政治的空白はなく、大変よろしいです。
北朝鮮、韓国、IS、トランプ、プーチン、習さんを含め、物騒なこの世の中に、首相の外交的手腕は、高く評価されていいでしょう。
また、アイデアマンだから、次々と、残業時間を含めた労働問題などに次々、問題打開策をするべく指示を出し、その検討会を立ち上げ、法整備にこぎつけ、一定の成果を上げているようです。

問題は、
（１） 基本的に、安倍総理の器、得意分野は、外務大臣である。
（２） 消費税１０％値上げ見送り時に、世界中、主として米国から経済学者を招聘し、ご意見を拝聴した。その後、経済学の専門家からレクチュアは、継続して受けているのだろうか。経済学的手腕、景気動向を読むのに、都合のいい指標のみ使用してはいませんか。
（３） いろいろな政策を打ち出すとき、「財源」の問題が生じる。答えが出たことは、あっただろうか。出費のかさむ議案のみ、可決する。
（４） 安倍総理のポテンシャルです。論理展開する上で、もしかしたら、数学的素養の欠如を感じる。
�@ 残業時間過労死は、８０時間と言いながら、時により、１００時間も可能とした。そんなこと、していいの。８０時間は過労死、１００時間は、当然、死ぬのでないのか。
１００は８０より大きい。
その人たちは、死ぬだろう。安倍総理様、もう一度、小学校に行ってください。
労働者の命がかかっているのです。

�A 憲法改正で、憲法９条の第３項に自衛隊の条項を入れたいそうだ。
第２項と矛盾するそうだ。あの中曽根さんですら、第２項と矛盾するため、第２項を改正し、そこに自衛隊の内容を入れるべきだといったようだ。
安倍総理様、もう一度、小学校に行ってください。

�B 私安倍は、静かに議論したいので、私の発言・説明中は、野党の方は静かにして欲しい、と何度か言っていた。野党が出てきたら、真っ先に野次り、議長に注意されていた。そのような場面、何回かあったかと、思う。

�C 妻は私人ですと言いながら、公人の公務員を使い回していたようだ。
これは、次回、今少し検討してみたい。

野党が力不足、数不足もあるが、自民党内もだらしないのではないのか。官房長官、大臣とかの要職を４年以上務め続ける側近、または今後順番に大臣になるという「エサ」につられ批判をしない自民党内の他の議員様、安倍総理の代わりはいないのですか。待っていても順番は来ず、安倍総理ほどの人気も取れないと思います。
常識を超えた、異常な、「行政」のありようです。立法府「国会」のありようです。


5/29日経新聞の１面に戦争放棄と憲法改正の国民の支持率が載っていました。本当なのですか。サンプルの数、対象者が偏りませんでしたか。
日経新聞が１面で取り上げるべきではないでしょう。
間違いました、では済まない問題です。

９条に自衛隊の条項を加える、首相の２０２０年に新憲法を施行するに賛成、が多い。
私は、世論調査の対象に選ばれませんでした。
「反対」です。

更には、
安倍首相を支持します。安倍首相の政策は支持しません。
国民は、なんという回答をしているのですか。
野党がだめでも、国民は、NOを突き付けないと、完全に、暴走してしまいます。

スーダンで自衛隊に死者が出なくて、本当に良かった。安全に帰ってきて、よかった。日本の論理で、戦争している地域に行ったのです。相手方は、戦争地域に来た相手方である他人は、「敵」とみなすのが普通ではないのですか。
死者が出たら、「憲法の戦争放棄」に、完全に、違反するところでした。

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１先ごろの確定申告を通じて
　
(所得税)
（１） １６歳以上の人に、障碍者控除は、すぐ浮かぶが、それ未満の子供（０〜１５歳）にも、扶養控除はなくとも、障碍者控除があるので、所得控除では、留意しなくてはならない。
（２） 寡婦（寡夫）控除を、お忘れなく願います。
なお、扶養控除は、その年に死亡した者も対象者ですから、所得控除は、丁寧に判断しましょう。
（３） 障碍者の認定は、市役所発行の認定書も有効です。バラツキがあるようですが、国税庁も、障碍者の範囲として、明記していただきたいものです。
（４） 専従者について
�@ 青色専従者と、白色専従者に分別されます。
�A 青色専従者給与に関する届出書は、原則として、適用しようとするその年の３月１５日までです。なお、廃止届出はないようです。
�B 青色事業専従者給与を変更しようとする場合は速やかにとなっております。変更給与は、通常、届出した月の翌月以降からの適用となります。
�C 白色専従者給与の届出は、ありません。
下記のような事象が、毎年、生じます。
配偶者の事業専従者給与は８６万円、その他専従者は５０万円を最大とする。制限は、この白色専従者給与控除前の所得を(１＋専従者)の数で割った金額が上限です。したがって、配偶者控除、または扶養控除を
選択した方が得になる場合もあります。
ex. 白専従者給与前の夫の事業所得の金額が７５万円
→７５÷（１＋１）＝３７．５＜３８＜８６なので、白色専従者給与３７．５万円でなく、配偶者控除３８万円、を適用したほうが得である。
・・・夫の課税所得は事業所得７５万円だが、
７５−配偶者控除３８―基礎控除３８万円＜０、∴０円。
�D 青色専従者の判定
従事期間は、従事可能期間の1/2 超従事すれば、可能とされます。
その年の中途に開業しかつ従事した場合、または年の途中で結婚した場合、も適用されます。
（消費税）
（１） 基準期間で納税義務はなくとも、特定期間も見なくてはなりません。その場合は、原則、前半６ケ月の売上高基準、または給与基準が選択適用できる。有効な方を選択し、課税事業者選択希望しなかった場合、免税とするのが節税なのでしょう。

（贈与税）
（１） 住宅建設資金の、非課税枠での贈与は、祖父母から子であれば、年齢制限はない。併用して、２５００万円の相続時精算課税は、注意がいる。各祖父母が、相続時精算課税で、贈与していいと、されている。
贈与年の１月１日の年齢に注意だ。満６０歳以上の祖父母から、満２０歳以上の子・孫に対する場合のみ、相続時精算課税が使用できる。

ex.
4/1、 相続時精算課税で２０００万円贈与した。その時、２/1生まれの贈与者である父親６０歳、3/1生まれの受贈者である子供２２歳であった。
・・・（ダメ。相続時精算課税は、適用されません。）
1/1で、父は５９歳、子供２１歳だから、である。

（相続税）
（１） 被相続人の相続財産に居住用宅地があり、小規模宅地の特例を適用しようとした。被相続人は、一人、老人ホームでなくなった。適用になるだろうか。
この場合は、死亡時点で、�@要介護認定等の条件をみたし、障碍者支援施設に入居していたこと�A当該家屋が事業の用に供されていないこと等を満たすと、適用になるとされております（措置法通達69の４−７の２）。
当該被相続人が、当該被相続人の相続の開始の直前において当該認定を受けていたかにより判定することになります。
その相続後の同居親族の問題、家なき子などの問題は関係ないそうです。

（２） 相続で代襲相続は、子であれば、無制限に、代襲相続されます。相続人が、配偶者と兄弟2名でした。兄弟のうち、一人は死亡し、子供がいました。
兄弟姉妹の代襲相続は、一代のみOKです。子供が２人いれば、法定相続人の数は、３人ではなく、法定相続人は４名です。


（譲渡所得税）
贈与で取得した土地を、子がH２７年５月１０日２０００万円で、譲渡しました。この土地は、母がH２２年２月２１日１６００万円で購入により取得したものを、H２６年に、子に贈与したものでした。
・・・
∴子
短期譲渡所得（H270101で判断。H26,H25,H24,H23・・・）
取得日　H220221
取得費１６００万円（＞２０００万×５％）




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続く。
戦争の恐怖が現在ある。
日本は緊急事態に、現在、あるようです。
あきらめず、是々非々で、望まなくては。
そうしないと、デタラメが、大手をふるってまかり通る。

安倍総理は、資金の裏付けのない政策を次々に、
金科玉条のごとく、唱える。

例えれば、無銭飲食。
ケーキ屋をのぞいたら、美味しそうなのがあった。さあ、食べよう。
最高級のケーキを注文し、食べた。
さあ、帰ろう。
あっ！　
お金を払わなければならない。現金はないから、カードのリボ払いか。
それとも、知人を呼んで、払ってもらおうか。
家族を呼ぼうか・・・。
いずれにしても、自分のお金でないため、ツケになるな。
もっと書くべきことがあるようです。