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お久しぶりでございます。
この間に、私は、還暦を迎え、所得税の確定申告は終了した。
「確定申告の追加情報」をできないほど、忙しかったといっていいのだろう。やはり、確実に体力は落ち、読書量も減少していて、お恥ずかしい。

わたしの裁判も終了したが、結論としては、「今後、民事裁判」で問題解決するのはやめよう、と思う。また、裁判官が、あんなに権力者だとは思わなかった。あの閉じた世界で、逆らう人などいない、地獄のエンマ様であった。私は、裁判官を目指さなかった、自分のふがいなさを、つくづく感じた。高校は、２年生の終了時まで、法学部希望だったが、確実に合格するために、理科系を、理学部をその昔、選択した。
今後、陪審員制度の活発化、ＡＤＲを多用すること、又は、裁判官は２名以上必要で合議制であるべきだ、とも感じた。更には、書記官は、何のためにいる人なのだとも、感じた。

　日本は、外国との関係がぎくしゃくしているようだ。ロシアのような国は居座ると、その意見がいずれ、通るのだから、驚くとともに、世界は、とんでもない力関係で動いている、と言えると思う。ただし、米国は大切な国だが、国際社会で、力は衰え、影響力が減少したようだ。

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確定申告を通じての私における新しい視点

１　収用等の特別控除５０００万円

　土地等に収用等があると、譲渡所得が生じるため、５０００万円の特別控除を考える。
すなわち、譲渡所得金額＝譲渡対価の額（Ａ）―取得費（+譲渡経費）（Ｂ）―（５０００万円、２０００万円、または８００万円の特別控除の額、（Ｃ））、と計算する。
しかしながら、この者に、前年からの繰越純損失の額（Ｄ）または繰越雑損失の額（Ｅ）があると、計算が異なる。
譲渡所得金額＝（Ａ）−（Ｂ）、となる。
次いで、この「譲渡所得金額―（Ｄ）−（Ｅ）」となり、まだ、残額があれば、（Ｃ）を控除することになるのだ。つまり、課税標準を計算する上で、特別控除額は、最後になるのである。

No.3223　譲渡所得の特別控除の種類
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3223.htm
『「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）』の趣旨説明（情報）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/050228/03.htm

上記のことは、味わい深いものがあります。

２　消費税の税額控除
　消費税は、条文が少ないが、単純構造であるにもかかわらず、金額が大きく動くため、お互い留意いたしたい。５％を前提としているが、８%、１０％になっても、同じ考え方である。
(検証)
消費税の申告書を見ていただくとわかるが、国税４％を課税標準とし、計算の要とする。
地方税１％の課税標準は、国税であるため、国税４％×２５％＝１％というのが、
基本的な考え方である。

（１）消費税（国税）
�@課税売上高に係る消費税額（Ａ）（原則として）―　税額控除・・・４％で計算する。
　千円未満切り捨ての、課税標準額の考えはあるものの、簡単に言うと
（Ａ）＝売上高×（１００/１０５）×（４/１００）≒売上高×（４/１０５）。
この際、
「税額控除」は、下記３ケ。
(イ)課税仕入れ（Ｂ）に係る消費税額
(ロ)売上対価の返還等（Ｃ）に係る消費税額
(ハ)貸し倒れ（Ｄ）に係る消費税額・・・問えば、売掛金貸倒額１０，０００円とすると、
１００００×(4/100)=３８０円、と計算する。

すると、
消費税申告書の国税部分は、
消費税（国税）＝売上高×(4/100)―{（Ｂ）×(4/100)＋（Ｃ）×(4/100)＋（Ｄ）×(4/100)}

更に、消費税（地方税）＝消費税（国税）×２５％
＝［売上高×(4/100)―{（Ｂ）×(4/100)＋（Ｃ）×(4/100)＋（Ｄ）×(4/100)}］×（１／４）
＝［売上高×(1/100)―{（Ｂ）×(1/100)＋（Ｃ）×(1/100)＋（Ｄ）×(1/100)}］

以上より、
消費税＝消費税（国税）＋消費税（地方税）
＝［売上高×(5/100)―{（Ｂ）×(5/100)＋（Ｃ）×(5/100)＋（Ｄ）×(5/100)}］、
いわゆる、５％となる。

（２）申告前には、e-taxのメッセージをよく見よう
怖いは、基準期間の急激に売り上げが上がるか下がるかした場合で、「消費税の簡易課税選択届出書を提出していた場合」である。基準期間の課税売上高（消費税含まず、輸出免税０％課税含む）が５０００万円以下の場合である。この場合、簡易課税選択となり、殆ど必ず、納付すべき消費税が発生する。また、免税事業者は、前課税期間のうちの特定期間（前半６月分）の課税売上高または給与総額が、１０００万円を超えた場合である。課税事業者になるように、消費税の法改正がなっているため、確認願いたい。


３　消費税と所得税の関係（個人事業者）
試算表を決算書で作ると、
資産＋費用＝負債（消費税除く）＋未払消費税＋資本＋収益、である。

変形していく。

（１）資産＋費用＋当期純利益＝負債（消費税除く）＋未払消費税＋資本＋収益＋当期純利益

（２）資産＋{費用＋当期純利益}＝{負債（消費税除く）＋未払消費税＋資本＋当期純利益}＋収益

（３）資産＝負債（消費税除く）＋未払消費税＋資本＋当期純利益、
費用＋当期純利益＝収益・・・「所得税の計算」は、これによる。

以下、面白いことが判明する。
「消費税はかからず還付、市会、所得税は増額」という、珍現象である。

５０，０００円の売上高、３０，０００円の材料仕入がある。課税取引とする。
単純計算で、５％でする。
消費税額は、５０，０００×（５/１００）=２３８０円
　　　　　　３０，０００×（５/１００）=１４２８円、
未払消費税２３８０−１４２８＝９５２円。
(仕訳)
租税公課９５２円（百円未満切り捨て、考慮せず）/未払消費税９５２円。
・・・・・・・・・
ここで、この売上高は、例えば、所得補償金などの不課税取引であったとする。
すると、所得税の計算上は、雑収入として、５０，０００円のままだが、消費税は、未収消費税１４２８円となる。
０―１４２８＝▲１４２８円
(仕訳)
未収所得税　１４２８　/　雑益　１４２８
となり、消費税は減額、所得税は増額、するのだ。

収益―費用＝（収益＋１４２８）−（費用―９５２）＝（収益―費用）＋（１４２８＋９５２）＝当期純利益＋（１４２８＋９５２）＝当期純利益＋２３８０。

消費税は、当初控除した分１４２８円減少し、所得税は、当初の売上高に係る分２３８０円増額なるのだ。消費税は減税、所得税は増税である。


元に戻して
（資産＋１４２８）＋{（費用＋当期純利益}＝{負債（消費税除く）＋（未払消費税−９５２）＋資本＋当期純利益}＋（収益＋２３８０）。

従って利益は、
（資産＋１４２８）―{負債（消費税除く）＋（未払消費税−９５２）＋資本}
＝{資産―負債（消費税除く）＋未払消費税＋資本}＋（１４２８―（−９５２））
＝当初の当期純利益＋２３８０．

別の視点からは、

（収益＋２３８０）―（費用＋当期純利益）＝{収益―（費用＋当期純利益）}＋２３８０

これが、回避されるのは、この取引が、非課税取引の場合である。すなわち、売上高５０，０００円が、そっくり、なくなった場合である。

以上のことは、実務の中から、何故、消費税が減るにもかかわらず、所得税が増額するのかが、不明だったため、検討した結果である。「所得補償金」、「雇用助成金」は、この例に当てはまる。