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ちょっと、ひどすぎない（その２）

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「建物の持分」はいくら・・・

「事の可否」は、担当者に、問い合わせても、「答えて」くれない。
ただ、「相手に利益供与」をすれば、原則として、「贈与」ということである。
詳細は、「法務局登記前に、所轄税務署に問い合わせる」とよい、と思う。税務署も、「個別案件」には、相談に乗ってくれるようだ。

（ケース１）
Aが、住宅・家　床面積１００�uを取得してから、数年たち、中古物件となった。家が狭いので今回、床面積を６５�u増加して、１６５�uとし、表示変更登記をした。この増築費用は、Aが５００万円、同居しているその子Bが７００万円出した。増築前の家屋の、固定資産税評価額は８００万円であった。
問題は、あるだろうか。
これは、純然たる、子Bから、親Aへの「贈与」と考えるのが、自然である。
正しい持ち分は、下記の通りとし、所有権の移転登記「贈与」をする、のが良いであろう。

親の持分　１→０．６５

子の持分　０→０．３５

（解説）
（１） 増築直前の家屋の財産評価額・・・８００×１．０＝８００万円
（２） 増築後の親の持分・・・（８００＋５００）/（８００＋５００＋７００）
　　　　　　　　　　　　　　　　＝１３００/２０００＝０．６５
（３） 増築後の子の持分・・・７００/（８００＋５００＋７００）
　　　　　　　　　　　＝７００/２０００＝０．３５



（ケース２）
夫婦A、Bが、住宅・家屋　床面積１６５�uを、新規取得することとした。
夫Aが１０００万円、妻Bが５００万円支出した。
持分を、Aのみとした。
問題は、あるだろうか。
これは、純然たる、Bから、Aへの「贈与」と考えるのが、自然である。
正しい持ち分は、下記の通りとし、「所有権の保存登記の更正登記をする」のが良いであろう。

Aの持分　１→２/３

Bの持分　０→１/３

但し、１１０万円まで、贈与税は、非課税だから、BからAに、１１０万円贈与とし、
Aの持分　１→１１１０/（１０００＋５００）＝１１１/１５０

Bの持分　０→３９０/（１０００＋５００）＝３９/１５０
も、可であろう。

（１）Aの持分・・・１０００/（１０００＋５００）
　　　　　　　　　　　＝１０００/１５００＝２/３
（２）Bの持分・・・５００/（１０００＋５００）
　　　　　　　　　　　＝５００/１５００＝１/３

（ケース３）
親A、子Bが、住宅・家屋　床面積１６５�uを、新規取得することとした。
この場合に、手持ち金５００万円を親Aが出した。取得家屋は、４５００万円の物件ゆえ、銀行から４０００万円借入し、AとBは,連帯債務者となった。取得時の親の所得金額が９００万円、子の所得は３００万円で、今後、子の所得金額は大きく変わることは予想できない。
持分を、Aのみとした。
問題は、あるだろうか。
これは、Bから、Aへの「贈与があった」と考えるのが、自然である。
AとBは連帯債務者ゆえ、民法上は両者の４０００万円の、債務負担割合は同じである。しかしながら、「返済能力に応じて、両者の所得割合が決定する」と考える、のが自然であるからである。

正しい持ち分は、下記の通りとし、「所有権の保存登記の更正登記をする」のが良いであろう。

Aの持分　１→７/９

Bの持分　０→２/９


（１）Aの持分・・・５００＋４０００×（９００/（９００＋３００））
　　　　　　　　　　　＝３５００万円
　　　　　　　　　　３５００/４５００＝７/９
（２）Bの持分・・・４０００×（３００/（９００＋３００））
　　　　　　　　　　　＝１０００万円
　　　　　　　　　　１０００/４５００＝２/９

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いくらか、参考になりましたでしょうか。
官公庁への「問い合わせ」に対する回答は、概して、明確ではありません。
これは、「民法」等が、大まかなせいでもあると思われます。しかし、「常識的な
側面は、常に持っている」、と思います。

それでは、また。