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情報いろいろ（２）

（６）法人税の修正申告・更正の請求（別表四）の場合における
「消費税の経理方法」による差異に対する検討（法人税申告書「別表四」）

「税務調整」には、「決算調整」と「申告調整」があります。ここでは、「申告調整」です。

●●「原則課税」
（仮定）今回、修正申告の必要が生じた。いずれも税込処理でいうと、売上金６３，０００円、修理代未払金７５，０００円の計上モレであった。確定申告者は、消費税が原則課税であり、課税売上割合は９５％以上である、とする。「法人税申告書『別表四』」でどのような調節が必要であるか。なお、消費税申告については、考慮せず、消費税申告とは、１円未満での端数処理相違は、考慮しないものとする。

● 「消費税」を「税込処理」でしていた場合
「法人税申告書『別表四』」でする調節
�@ 消費税の額（簡便な概算による）
売上金６３，０００円→消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）
６３，０００×(５／１０５)＝３，０００円、税抜価額６０，０００円
未払金７５，０００円→消費税等
７５，０００×(５／１０５)＝３，５７１円、税抜価額７１，４２９円

未払消費税（ここでは、未収消費税）
３，５７１　―　３，０００＝５７１円

修理代未払金７５，０００円
�A 必要な調整
別表四　（加算）売上計上もれ　　６３，０００円
消費税計上もれ　　　　５７１円（∵「未収消費税」の計上あり）

別表四　（減算）修理代未払金計上もれ　７５，０００円
　　　　　　　　
別表四　（差引）▲１１，４２９円


● 「消費税」を「税抜処理」でしていた場合
�@消費税の処理・・・
仮受消費税　３，０００　　　　／　　　仮払消費税　３，５７１
未収消費税　５７１

�B 必要な調整
別表四　（加算）売上計上もれ　６０，０００円

別表四　（減算）修理代未払金計上もれ　７１，４２９円
　　　　　　　　
別表四　（差引）▲１１，４２９円

結論としては、いずれの金額の計上でも、同じ課税所得金額となります。

●「参考」
一般的に、上記のことを示すと、
（イ）「税込金額」の場合
・必要な調整
別表四　（加算）売上計上もれ　　税抜価額元本A　＋消費税等B
消費税計上もれ　　　D　―　B　（∵未収消費税）

別表四　（減算）修理代未払金計上もれ　税抜価額元本C　＋消費税等D
　　　　　　　　
別表四　（差引）A　―　C

（イ）「税抜金額」の場合
・必要な調整
別表四　（加算）売上計上もれ　　元本A　

別表四　（減算）修理代未払金計上もれ　元本C　
　　　　　　　　
別表四　（差引）A　―　C

以上のように、同じになります。

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●●「簡易課税」
（仮定）今回、修正申告の必要が生じた。いずれも税込処理でいうと、売上金６３，０００円、修理代未払金７５，０００円の計上モレであった。簡易課税であり、みなし仕入率は７０％ある。「法人税申告書『別表四』」でどのような調節が必要であるか。なお、消費税申告については、考慮せず、消費税申告とは、１円未満での端数処理は考慮しないものとする。

● 「消費税」を「税込処理」でしていた場合
「法人税申告書『別表四』」でする調節
�C 消費税の額（簡便な概算による）
売上金６３，０００円→消費税等
６３，０００×(５／１０５)＝３，０００円、税抜価額６０，０００円
未払金７５，０００円→消費税等
７５，０００×(５／１０５)＝３，５７１円、税抜価額７１，４２９円

未払消費税（実際は、未収消費税）
みなし仕入率　７０％につき、３，０００　―　３，０００×７０％＝９００円

修理代未払金７５，０００円
�D 必要な調整
別表四　（加算）売上計上もれ　　６３，０００円

別表四　（減算）修理代未払金計上もれ　７５，０００円
消費税計上もれ　　　９００円（∵未払消費税、納税義務が生じるため）

別表四　（差引）▲１２，９００円


● 「消費税」を「税抜処理」でしていた場合
�@消費税の処理・・・
仮受消費税　３，０００　　　　／　　　仮払消費税　３，５７１
雑損　　　　１，４７１　　　　／　　　未払消費税　９００

�E 必要な調整
別表四　（加算）売上計上もれ　６０，０００円

別表四　（減算）修理代未払金計上もれ　７１，４２９円
　　　　　　　　雑損計上もれ　　　　　　１，４７１円
別表四　（差引）▲１２，９００円

結論としては、いずれの金額の計上でも、同じ課税所得金額となります。

●「参考」
一般的に、上記のことを示すと、
（イ）「税込金額」の場合
・必要な調整
別表四　（加算）売上計上もれ　　税抜価額元本A　＋消費税等B

別表四　（減算）修理代未払金計上もれ　税抜価額元本C　＋消費税等D
消費税計上もれ　　　E　（∵未払消費税）

　　　　　　　　
別表四　（差引）A―C＋（B−D−E）

（イ）「税抜金額」の場合
・必要な調整
別表四　（加算）売上計上もれ　　税抜価額元本A　

別表四　（減算）修理代未払金計上もれ　税抜価額元本C　
　　　　　　　　消費税計上もれ　　　（D−B）＋消費税貸借差額E　

別表四　（差引）A―C＋（B−D）−E

以上のように、同じになります。

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参考になりましたでしょうか。
被災に関連し、「借家」の問題がかなりあるようです。近いうちに、取り上げたいと、
考えております。
それでは、また。