まずはこちらの新聞記事を引用します。読売新聞2011年6月10日（金）より。



このようなかたちの震災復興ビジネスが生まれています。
水産業の方々が何とか復興を進めようと始められ、それに応えるように
日本の第一次産業を守ろうと、たくさんの方々が支援することで、
水産業の方々も復興に向けた第一歩を踏み出されています。

小口出資方式は各各の思いが合致したことにより成立していると言えると思います。
また、水産業のような第一次産業だからこそ成り立っているようにも思えます。

しかし、この小口出資方式、いくらでも応用が利いてしまいます。
それらしき名目さえ付けてしまえば、震災復興を謳った震災便乗ビジネスになります。
「1口××××円」という方式なので低額設定も可能なだけに、支援する側も軽い気持ちで
出資してしまう可能性が高く、危険です。

これから先、ますます震災便乗ビジネスが暗躍することと思います。
これは被災地であろうとなかろうと同じ、便乗組みは出てきます。

復興に向け、本気で向き合い奮闘し、意欲的に取り組もうとしている方々のためにも
支援する側･出資する側が「震災復興を騙る震災便乗ビジネス」に騙されないように
慎重にならなくてはならない、と思います。

とはいえ、なかなか見極めは難しく、本当かどうか迷うこともあるはずです。
恐らく便乗組みほど、言葉巧みに出資させようとしているのではないかと思います。

もし、小口出資方式に出資しようと思ったときに、少しでも「怪しい」と思ったり
「疑問」を抱くようなことがあたりするのなら、私は、迷うことなく「支援しない」道
を選ぶことをおすすめします。


以下は、明らかなる震災便乗ビジネスです。

読売新聞2011年6月11日（金）「よみうり寸評」より引用。　※点線箇所タケマツ

そして次は、読売新聞2011年6月16日（木）の記事より引用です。

現状では悪徳業者が続発することは、分かっていたつもりでしたが、
不動産貸借のようなケースでこれだけの消費者相談が出ているとは思いませんでした。
契約とはいえ、人の弱味に漬け込み、震災に便乗した悪質な貸主がいるものだと
思ってしまいます。
因みに消費者庁は
「震災の被害による退去の場合、違約金を支払う必要はない。
　また賃貸アパートが使用不可能の場合、家賃を払う義務は生じないと考えられる」
とアドバイスを出しております。
お困りの方は消費者ホットラインや悪徳商法110番へご相談を。


以前読んだ本で、アウシュビッツから生還した女性が言っていたことを思い出します。
ホロコーストで大量殺戮に遭ったことで被害者であるユダヤ人すべてが善良な人間、
加害者側のドイツ人すべてが悪質な人間である、とつい思ってしまいがちだけれど、
イスラエルが建国され、ユダヤ人の国ができたことでそこに移住した彼女が思ったことは
「ユダヤ人にもスリや泥棒が存在し悪いユダヤ人もいる、
　すべてのユダヤ人が善良なわけではない」
ということでした。もちろん、加害者側のドイツ人にも同じことが言えます。

今回の震災は天災によるもので、戦争やホロコーストとはまったく違いますけれど、
やはり被災者の中にも悪質なことをする人間が存在するのだ
という思いを震災便乗ビジネスから感じました。
しかも、被害に遭う大半が同じ被災者の方であることが、どうにもすっきりしません。

兎にも角にも、今後、東北復興を出来得る限り支援し、盛り立ててゆくためにも
住んでいる場所に限らず、日本中で震災便乗ビジネスには注意しましょう…！


！悪徳商法110番！
　岩手、宮城、福島、茨城の方
　0120-214-888 （10:00〜16:00）