震災により被災された中小企業向け支援情報をまとめました。


平成23年度補正予算や関連法成立を受け、被災された中小企業向け資金繰り支援策が
さらに拡充されました。5月16日から貸付・保証の相談受付を開始しています。
▼ご相談は
0570-064-350（毎日9:00-17:30）
▼経済産業省
平成２３年度第一次補正予算を踏まえた東日本大震災の被災中小企業者向け資金繰り支援策の御相談の開始等について（平成23年5月2日）
平成２３年度第一次補正予算を踏まえた東日本大震災の被災中小企業者向け資金繰り支援策の御相談の開始等について（PDF）
参考：原子力災害特別措置法に基づく警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域について（PDF）


平成23年度補正予算成立を受け、「中小企業支援ガイドブック」が改訂されました。
▼具体的なご相談は中小企業電話相談ナビダイヤル
0570-064-350（毎日9:00-17:30）

中小企業向け支援策ガイドブック（PDF　平成23年5月2日：中小企業庁）


福島県と経済産業省は、原子力発電所事故で甚大な影響を被った事業者を支援するため、
通常の金融支援制度ではない特別な支援制度を創設、支援制度に基づく融資申請を
６月１日より受付開始しています。
▼経済産業省
原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の開始について（平成23年5月23日）
▼中小企業庁
原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の開始について（PDF：平成23年5月23日）
▼福島県/経済産業省
原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の開始について〜6月1日より、移転を余儀なくされる中小企業等向けの特別貸付が始まります〜（PDF：平成23年5月23日）


（独）中小機構と全国商工会連合会が、被災された中小企業の販路開拓のための商談会や
展示会を、日本各地で開催しています。
▼中小企業庁
全国的販売促進イベントへの被災地中小企業の参加を募集します〜東日本大震災復興支援〜（平成23年6月3日）


資金調達や事業再建計画策定等のなどのご相談内容に応じて、中小企業診断士や弁護士、
税理士等の専門家を被災された中小企業へ無料で派遣しています（震災復興支援アドバイザー）。
▼お問い合せ先／申し込み先等はこちら
震災復興支援アドバイザー制度（無料）について（中小機構）
お申し込み・お問い合わせ先（PDF）
震災復興支援アドバイザー派遣申込書（PDF）


2004年中越地震／2007年能登半島地震／2007年中越沖地震で被災した中小企業が、
いかに災害に対処し事業再建を果たしたのか、22社から実際に聞き取った結果をまとめています。
▼中小企業庁
中小企業の事業継続計画（BCP）＜災害対応事例からみるポイント＞（PDF）
≪内容一覧≫
１．はじめに
２．災害対応事例にみる事業継続計画のポイント
３．災害対応事例
　　(1)ヒアリング企業が被災した災害の概要
　　(2)ヒアリング企業一覧
　　(3)ヒアリング内容 ※一部省略して掲載しています。
　　　　［事例1］機械製造業（工作機械）
　　　　［事例3］機械製造業（鋳鉄）
　　　　［事例4］機械製造業（産業用ポンプ）
　　　　［事例5］食品製造業（米菓･餅）
　　　　［事例6］漆器製造販売業
　　　　［事例8］酒造業
　　　　［事例11］建具業
　　　　［事例12］システム開発業
　　　　［事例13］小売業（呉服）
　　　　［事例14］ホテル
　　　　［事例16］クリーニング業
　　　　［事例17］飲食店（そば）
　　　　［事例18］飲食店（寿司）
　　　　［事例19］総合病院
　　　　［事例20］運送業
　　　　［事例21］建設業


被災地域の中小企業等グループが施設･設備を復旧する場合に国と県が費用の４分の３を
補助する事業を6月13日から青森、岩手、宮城の３県で募集開始（福島県は後日募集）。
▼経済産業省
中小企業等の施設整備の復旧整備補助事業の募集開始について（平成23年6月9日）
中小企業等の施設整備の復旧整備補助事業の募集開始について（PDF）


日本弁護士連合会では、中小企業を対象に、弁護士による相談を受付中。
震災関連の内容の場合は初回面談３０分まで無料です。
▼ひまわりほっとダイヤル： 弁護士による電話相談サービス
0570-001-240 （平日10:00〜12:00、13:00〜16:00）
▼経済産業省
中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について（共同コミュニケの策定）（平成23年6月15日）
▼中小企業庁
中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について（共同コミュニケの策定）（PDF）
▼中小企業庁/日本弁護士連合
中小企業の法的課題解決支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について〜震災復興のために〜（PDF）


［政府現地対策本部ニュースレター第８号］
原子力被災者の支援に関する取組方針や、東電の中小企業向け仮払補償金の受付などが
簡単にまとめられています。
政府原子力災害現地対策本部ニュースレター（第8号）（原子力安全･保安院）


移転を余儀なくされた福島県の中小企業の方。県内の移転先で事業を再開･継続する際に必要な
資金を無利子･無担保で引き続き貸付中。これまでの貸付実績も紹介しています。
▼経済産業省
原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」に係る第一回貸付実行について（平成23年6月24日）
▼中小企業庁
原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」に係る第一回貸付実行について（PDF：平成23年6月24日）
▼（公財）福島県産業振興センター
特定地域中小企業特別資金に係る第一回貸付実行について（PDF：平成23年6月24日）

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中小企業関連の支援情報は随時こちらの記事へ追記してゆきます。