◆特設無料電話相談窓口

［労働者健康福祉機構］
産業保健推進センター等における健康相談窓口（メンタルヘルスを含む）
産業保健推進センター等では、産業医等の産業保健関係者はもとより、事業者、労働者及びその家族等被災地域における住民も対象にした健康相談（メンタルヘルスを含む。）を実施しています。
（1）メンタルヘルス相談窓口（全国統一）
　　0120-226-272（フリーダイヤル）
　　　　9:00〜12:00、13:00〜17:00　平日（土･日･祝 除く）
（2）健康相談窓口（全国統一）
　　0120-765-551（フリーダイヤル）
　　　　9:00〜12:00、13:00〜17:00　平日（土･日･祝祭日の除く）13:00〜17:00　平日（土･日･祝 除く）


［労働者健康福祉機構・勤労者予防医療センター（部）］
被災された皆様へ「心の電話相談」
被災者及びその家族など被災地域における住民からのメンタルヘルスに関する
相談窓口のフリーダイヤル。専門のカウンセラーを配置し、ご相談を受けています。
　　0800-100-6700（フリーダイヤル）
　　　　14:00〜20:00　平日（土･日･祝 除く）

◆こころのケアの関係情報

[労働者健康福祉機構]
職場における災害時のこころのケアマニュアル(PDF)
災害や事件等の惨事に遭遇し強いストレスを受けられた労働者の方々に対する職場における心のケアの参考としていただくための冊子です。

◆仕事の不安に関する情報

厚生労働省では、東日本大震災に関する特例をより多くの人に活用してもらうための、「被災した従業員や仕事を失った人など向け」と「被災した事業主向け」に、それぞれの内容を一覧にまとめたリーフレットを作成しています。必要な情報が必要な方に届くよう、被災地域をはじめとするハローワーク、労働基準監督署などで配布する予定です。

雇用･労働関係の特例措置をまとめたリーフレット



▼厚生労働省･都道府県労働局、労働基準監督署･ハローワーク（公共職業安定所）
従業員、失業された人、訓練を受講されている方へ〜東北地方太平洋沖地震に伴う特例措置のご案内〜(PDF)：平成23年3月29日版
≪内容一覧≫
　◇労働局、労働基準監督署、ハローワークの相談窓口
　◇災害による事業の小休止などでお困りの方
　◇雇用保険失業給付を受給中の方
　◇公共職業訓練の特例措置
　◇基金訓練（※）の特例措置
　◇未払い賃金立替払制度
　◇労災保険給付
　◇健康相談
　◇雇用促進住宅
　◇勤労者財産形成持家融資の返済方法の変更
　◇中小企業退職金共済制度の特例措置


▼厚生労働省･都道府県労働局、労働基準監督署･ハローワーク（公共職業安定所）
被災された事業主の方へ〜東北地方太平洋沖地震に伴う特例措置のご案内〜(PDF)：平成23年3月29日版
≪内容一覧≫
　◇労働局、労働基準監督署、ハローワークの相談窓口
　◇災害を受けて事業の休業などを行わざるを得ない場合
　◇各種助成金の支給申請
　◇労働保険料、社会保険料などの納付期限延長･猶予
　◇中小企業退職金共済制度の特例措置
　◇キャリア形成促進助成金
　◇認定職業訓練助成事業費補助金


▼厚生労働省･都道府県労働局、労働基準監督署･ハローワーク（公共職業安定所）
被災されて、仕事のことでお困りの方へ〜お勤めの方、失業された方へ、震災に伴う支援策のご案内〜(PDF)：平成23年5月23日版
≪内容一覧≫
　◇仕事の相談をしたいのですが…
　◇会社が休業して困っています…
　◇雇用保険の手続きをしたいのですが…
　◇支払を受けていない給料があります…
　◇仕事中に被災してけがをしました…
　◇健康について相談をしたいのですが…
　◇その他：（1）住居をお探しの方、（2）障害のある方が雇用に関する相談をする場合


▼厚生労働省･都道府県労働局、労働基準監督署･ハローワーク（公共職業安定所）
被災されてお困りの事業主の方へ〜震災に伴う雇用。労働関係の支援策のご案内〜(PDF)：平成23年5月23日版
≪内容一覧≫
　◇従業員の雇用について相談したいのですが…
　◇休業中の従業員の補償は、どうしたらいいですか…
　◇助成金の申請に行けないのですが…
　◇労働保険料などが支払えません…
　◇従業員が仕事中に被災しました…
　◇その他の支援策：（1）キャリア形成促進助成金の特例措置、
　　（2）中小企業退職金共済制度の特例措置、（3）障害のある方の雇用に関する相談


▼厚生労働省「東日本大震災関連情報：雇用･労働関係」
【派遣労働者の方】
東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Ｑ＆Ａ(PDF)：平成23年4月
東日本大震災により影響を受けた派遣労働者の方からの労働相談についてＱ＆Ａとしてとりまとめています。

【個人の方（従業員、被災された方、訓練を受講されている方、学生の方）】
◇全国のハローワークに「震災特別相談窓口」を設置し、被災者の方々の仕事に
　関する相談にお応えしています。被災前の住居地以外での就職や社宅･寮付きの
　仕事を希望される方の相談にも応じています。
　全国ハローワークの所在案内
◇被災地域などの都道府県労働局及びその管内の労働基準監督署を中心に
　「緊急相談窓口」を開設し、労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償
　などに関する相談にお応えしています。
　緊急相談窓口一覧（労働基準監督署）：平成23年4月4日現在

◆労働基準法等に関するＱ＆Ａ

賃金の支払、非常時払、災害時の時間外労働、時間外・休日労働協定、年次有給休暇等についてＱ＆Ａをまとめています。
平成23年東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第３版）(PDF)：平成23年4月27日版
東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第３版）
≪内容一覧≫
　（1）地震に伴う休業に関する取り扱いについて
　（2）派遣労働者の雇用管理について
　（3）震災に伴う解雇について
　（4）採用内定者への対応について
　（5）労働基準法第２４条（賃金の支払）について
　（6）労働基準法第２５条（非常時払）について
　（7）労働基準法第３２条の４（１年単位の変形労働時間制）について
　（8）労働基準法第３３条（災害時の時間外労働等）について
　（9）労働基準法第３６条（時間外・休日労働協定）について
　（10）労働基準法第３９条（年次有給休暇）について
　（11）その他

◆雇用保険関係

休業中の事業所でのボランティアについての雇用保険の特例給付における取扱について(PDF)：平成23年4月22日
派遣労働者、派遣元事業主及び派遣先に対するハローワークの特別相談窓口の周知について(PDF)：平成23年4月8日
福島原子力発電所の影響を踏まえた「激甚災害法の雇用保険の特例措置」の取扱いについて(PDF)：平成23年3月28日

◆「日本はひとつ」しごとプロジェクト

[厚生労働省]
「日本はひとつ」しごとプロジェクト
東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出を促進するため、各省庁を横断して総合的な対策を策定し、強力な推進を図るという目的で「被災者等就労支援･雇用創出推進会議」（座長：小宮山洋子　厚生労働副大臣）が設置されました。基本的対処方針を「被災した方々のしごとと暮らしを、日本中が一つとなって支えていく」と定めており、全体の名称を『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』と名付けています。多岐にわたる施策を実行し、広く周知して行く方針のプロジェクトです。



フェーズ２とりまとめ：概要(PDF)
フェーズ２とりまとめ：本文(PDF)
フェーズ２とりまとめ：関係施策(PDF)
フェーズ１主な進捗状況：別添(PDF)

◆警戒区域･計画的避難区域の事業主の方

警戒区域･計画的避難区域の事業主の方が、事業再開前に、当該区域の外で事業継続を目指した準備活動を行っている場合は、雇用調整助成金をご利用頂けます。お問い合わせはハローワークへ。
福島原子力発電所の警戒区域･計画的避難区域に所在する事業主の皆様へ(PDF)

◆警戒区域･計画的避難区域の労働者の方

警戒区域･計画的避難区域･緊急時避難準備区域の事業所にお勤めの方へ。雇用保険の特例で、労働者が実際に離職していなくても失業手当を受け取れます。お問い合わせはハローワークへ。
福島原子力発電所の影響により事業主が休業した場合に受けられる支援(PDF)：平成23年5月6日現在