漁業に携わる皆さまへ、復興支援のお知らせをまとめました。


◆水産庁

東電福島第一原発周辺で漁業に携わる皆様へ。
今回の事故で生じる損害の賠償、損害賠償を受けるまでの資金面での支援、
周辺海域での漁やがれき撤去作業に当たっての注意点などについてのQ&Aです。
原子力発電所の事故への対応に関するQ＆A

[概要]
(1)水産業に対する賠償はどうなるのか
(2)賠償を受けられるまでの間、資金面での漁業者への支援はないのか
(3)漁業者は損害賠償請求のためにどのような準備が必要か
(4)漁獲物に対する放射能による影響が危惧されるが、操業するに当たって留意すべきことはあるか
(5)東京電力福島第一原子力発電所周辺海域での漁ろう（海中のゴミ・がれきの撤去作業を含む）を行うに当たって留意すべきことはあるか
(6)JCO事故の際はどのように賠償が行われたのか

▼各お問い合わせ先
(代表)03-3502-8111
(1)〜(4)⇒水産庁原発関係漁業補償チーム：03-6744-0508
(5)⇒水産庁企画課漁業労働班：03-6744-2340
(6)⇒大臣官房食料安全保障課：03-6744-2376


東電福島第一原発から30km圏外の海域での漁業やがれき撤去は可能です。
原子力安全委員会から被ばく線量の試算(最大で1.43mSv/年)を踏まえ、沖合、沿岸とも安全上問題ないと見解が出されました。
【プレスリリース】東京電力福島第一原子力発電所周辺海域において漁業関係者が就労する場合の放射線防護の観点からの安全性評価について
水産庁から関係者への周知文書(PDF)
原子力安全委員会からの助言の文書(PDF)




◆農林水産省

漁業者の方で5人以上のグループをつくり、漁場のガレキなどの回収作業を行うと、
1人1日12,100円の労賃や1隻1日21,000〜92,500円の船舶代が助成されます。
相談･申請はお住まいの都道府県へ。
［地震･津波緊急対策］魚場におけるガレキ等の回収処理を支援します(PDF)
03-6744-2382
{ファックス}03-3502-1682


漁業者の皆さんが共同利用する漁船や定置網の導入を支援します。
個人で漁船の取得が難しい場合でも共同利用漁船を使って漁業を再開できます。
[地震･津波緊急対策]共同利用漁船等復旧支援対策事業(PDF)
申請はお住まいの都道府県、漁協へ。
▼水産庁沿岸沖合課
03-6744-2393


個人で所有されている養殖施設の復旧を支援します。
対象は、2割以上の施設が被災した又は合計2000万円超の被害を受けた市町村にある施設です。
[地震･津波緊急対策]激甚災害法に基づく災害復旧事業(PDF)
申請はお住まいの都道府県、漁協へ。
▼水産庁栽培養殖課
03-3502-8489


被災された漁協、漁連の方へ。経営の再建に必要となる設備資金、運転資金等が無利子・無担保・無保証人で借りられます。
[地震･津波緊急対策]漁協経営再建緊急支援のご案内(PDF)
▼水産庁お問い合わせ先(月〜金9:30〜18:15)
03-3502-8414


平成24年春のサケ･マス稚魚の放流をできるようにするため、緊急対策として、仮設の魚止め装置、飼育池の整備などを支援します。
[地震･津波緊急対策]さけ･ます生産地震災復旧支援緊急事業(PDF)
具体的なご相談は都道府県へ。
▼水産庁栽培養殖課
03-3502-8489



漁業関連のお知らせは随時こちらの記事へ追記してゆきます。