管理栄養士erinaの”半年の独学で国家試験に合格”〜読者が作り上げるブログ〜

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（１）低出生体重児減少に対する取組
（２）高齢者の低栄養状況の把握
（３）食育推進ネットワークの構築
（４）健康危機管理への対応
（５）特定給食施設における栄養管理状況の把握

【解説】…正答（５）
（１）正しい。低出生体重児減少に対する取り組みは次世代の健康の中で実施される取り組みの一つである。
　　　市町村は、低出生体重児の減少に向けて、妊娠前の母親のやせや低栄養など予防可能な要因について、
　　　他職種と連携し、その改善に向けた取り組みを実施する。
（２）正しい。高齢者の低栄養状況の把握は、高齢者の健康胃の中で実施される取り組みの一つである。
　　　市町村は、地域包括ケア体制全体の中で、低栄養傾向や低栄養の高齢者の実態把握及び
　　　その背景の分析などを進め、改善に向けた効果的な計画を立案し、必要な取り組みを実施する。
（３）正しい。市町村は、住民主体の活動やソーシャルキャピタルを活用した健康づくりを推進するため、
　　　食生活改善推進員等に係るボランティア組織の育成や活動の活性化が図られるよう、
　　　関係機関等との幅広い食育推進根とワークの構築を図る。
（４）正しい。都道府県、保健所設置市及び特別区、市町村は、災害、食中毒、感染症、飲料水汚染等の
　　　飲食に関する健康危機に関して、発生の未然奉仕、発生時に備えた準備、発生時における対応、
　　　被害回復の対応等について、住民に対して適切な情報の周知を図るとともに、
　　　都道府県や関係機関等を調整を行い、的確な対応に必要なネットワーク構築や支援体制の整備を図る。
（５）誤り。特定給食施設における栄養管理状況の把握及び評価に基づく指導・支援は、
　　　都道府県、保健所設置市及び特別区が担当する。
　　　2013年の通知「特定給食施設における栄養管理に関する指導及び支援について」を踏まえて、
　　　効率的かつ効果的な指導及び支援を行う。

（１）ウエスト周囲長の基準値を超える者の割合を減らす。
（２）適切な質と量の食事を習慣的に摂取している者の割合を増やす。
（３）自己実現を図れる者の割合を増やす。
（４）栄養バランスの良い食事を知っている者の割合を増やす。

【解説】…正答（４）
（１）・（３）適切でない。QOL及び健康問題に対応する長期目標であり、
　　　　　　　最初に取り組むべき目標としては適していない。
（２）適切でない。健康問題に関連する要因に対応する中期目標であり、
　　　最初に取り組むべき目標としては適していない。
（４）適切。行動・ライフスタイル等に影響を与える要因に対応する短期目標であり、
　　　最初に取り組むべき目標として最も適している。

（１）患者調査ー患者の健康意識
（２）乳幼児栄養調査ー幼児の朝食習慣
（３）家計調査ー世帯ごとの食品群別摂取量
（４）国民生活基礎調査ー1日の身体活動量
（５）学校保健統計調査ー児童・生徒の生活習慣

【解説】…正答（２）
（１）誤り。患者調査では、推計患者数、入院及び外来受療率、退院患者の平均在院日数などの
　　　情報が得られる。
　　　健康意識は、国民生活基礎調査で把握される。
（２）正しい。乳幼児栄養調査では、乳幼児の栄養方法や食事に関する状況、
　　　乳幼児の生活習慣や健康状態に関する状況、食物アレルギーに関する状況などの情報が得られる。
（３）誤り。家計調査では、世帯収入、世帯の支出などの情報が得られる。
　　　食品群別摂取量は、国民健康・栄養調査まで把握される。
（４）誤り。国民生活基礎調査では、有訴者率、通院者率、健康状態、意識状態、
　　　健診・人間ドック受診状況、要介護となった原因、介護の状況などの情報が得られる。
　　　1日の身体活動量は、国民健康・栄養調査で把握される。
（５）誤り。学校保健統計調査では、児童生徒等の発育状態、児童生徒等の健康状態などの情報が得られる。
　　　児童・生徒の生活習慣は、児童生徒の食生活・食事状況の実態調査にて把握されるが、
　　　平成22年度で調査終了となった。

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（１）エネルギーの摂取不足を防ぐために、エネルギー摂取量の平均値が
　　　 推定エネルギー必要量(EER)を超えるよう改善する。
（２）エネルギーの過剰摂取を防ぐために、BMIの平均値が目標とするBMIの範囲に留まるよう改善する。
（３）栄養素の摂取不足を防ぐために、推奨量(RDA)を下回って摂取している者の割合を
（４）栄養素の過剰摂取を防ぐために、全員の摂取量が耐容上限量(UL)未満になるよう改善する 。
（５）生活習慣病の予防のために、摂取量の平均値が目標量(DG)の範囲内に入るよう改善する 。

【解説】…正答（４）
（１）誤り。エネルギーの摂取不足を防ぐために、BMIが目標とする範囲内に留まっている者の割合を
　　　増やすよう改善する。
（２）誤り。エネルギーの過剰摂取を防ぐために、BMIが目標とする範囲内に留まっている者の割合を
　　　増やすよう改善する。
（３）誤り。栄養の摂取不足の評価には、推定平均必要量あるいは目安量を用い、推奨量は用いない。
（４）正しい。
（５）誤り。生活習慣病の予防のために、摂取量が目標量の範囲内に入る者または近づく者の割合を
　　　増やすように改善する。

（１）秤量記録法は、対象者の負担が小さい。
（２）秤量記録法は、1日で個人の習慣的な摂取量が把握できる。
（３）24時間思い出し法は、面接方法の標準化が必要である。
（４）陰膳法は、対象者の記憶に依存する。
（５）食物摂取頻度調査法は、他の食事調査法の精度を評価する際の基準となる。

【解説】…正答（３）
（１）誤り。秤量記録法は、秤や計量カップ、計量スプーンなどを用いて、
　　　調査期間内に摂取する食品のそれぞれの重量を量り、記録し、その計測結果に基づき、
　　　調査者が食品成分表を用いて栄養素摂取量を計算する方法である。
　　　そのため、対象者の負担が大きい。
（２）誤り。1日で個人の習慣的な摂取量が把握できるのは、食物摂取頻度調査法である。
（３）正しい。24時間思い出し法は、問診により過去24時間以内に摂取した食品の聴き取りを行い、
　　　その結果に基づき調査者が食品成分表を用いて栄養素摂取量を計算する方法である。
　　　調査者がバイアスを防ぐため、面接の技法や重量推定など調査方法の標準化が必要である。
（４）誤り。対象者の記憶に依存するのは、24時間思い出し法及び食物摂取頻度調査法である。
　　　陰膳法は「材料買い上げ法」ともいい、調査対象者に喫食した料理と同じものを作って
　　　保存してもらい科学的に分析する方法で、対象者の記憶に依存しない。
（５）誤り。食事摂取頻度調査法では、栄養素や食品の「真」の摂取量を測定することは難しい。
　　　他の食事調査法の制度を評価する際の基準となることが多いのは、秤量記録法である。

（１）摂取量の平均値の精度は、調査人数の影響を受ける。
（２）日間変動の程度は、高齢者が若年者より大きい。
（３）季節変動は、偶然誤差に含まれる。
（４）過小申告は、偶然誤差に含まれる。
（５）過小申告の程度は、BMIが大きい者ほど小さい。

【解説】…正答（１）
（１）正しい。集団における食事摂取量の平均値を得たい場合、1日間など非常に短期間の調査であっても、
　　　調査対象者の人数をある程度増やすことで個人内変動の影響を低減でき、
　　　制度の高い値を得ることが可能となる。
（２）誤り。日によって摂取する食品や量が異なることで生じる日間変動は、
　　　一般的に若年者の方が高齢者よりも大きい。
（３）誤り。季節変動は、系統誤差に含まれる。
　　　系統誤差とは、真の値から一定方向にずれたものを測定することで生じる測定誤差であり、
　　　調査日数や調査人数を増やしても真の値に近づくことはできない。
（４）誤り。食事調査法の多くが対象者による自己申告に基づいて情報を収集するものであり、
　　　申告誤差は避けられない。
　　　最も重要な申告誤差として過小申告と課題申告が知られており、
　　　その程度は肥満度の影響を強く受ける。
　　　また、食習慣を尋ねてエネルギー摂取量を推定する質問紙法であり、系統誤差にも含まれる。
（５）誤り。肥満度は過小申告・過大申告の程度に影響を与え、BMIが小さいものでは過大申告の傾向、
　　　大きいものでは過小申告の傾向が報告されている。
　　　したがって、過小申告の程度は、BMIが大きいもの程大きい。

（１）難民キャンプに対する食糧支援ー国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)
（２）農業生産性の向上ー国連児童基金(UNICEF)
（３）NCDの予防と管理に関するグローバル戦略の策定ー世界保健機関(WHO)
（４）子どもの成長モニタリングの推進ー国連世界食糧計画(WFP)
（５）国際栄養会議(Internationa Conference on Nutrition)の主催ー国際栄養士連盟(ICDA)

【解説】…正答（１）、（３）
（１）正しい。国連難民高等弁務官事務所は、1950年に設立された国連機関の一つであり、
　　　紛争や迫害により難民や避難民となった人々を国際的に保護・支援し、
　　　難民問題の解決に向けた活動を行っている。
（２）誤り。農業生産性の向上を行っているのは、国連食糧農業機関である。
　　　FAOは、世界の栄養水準及び生活水準の向上、食料・農林水産物の生産・流通改善、
　　　農村住民の生活条件の改善などを目指す国際機関である。
（３）正しい。世界保健機関は、2013年に「NCDの予防と管理に関するグローバル戦略2013年〜2020年
　　　行動計画」を策定し、2025年までにNCDによる30歳から70歳までの死亡率を25％低減するという
　　　目標（25by25目標）を掲げている。
　　　NCDとは非感染性疾患のことで、計画では、4つのNCD及び4つの行動リスク要因を取り上げている。
（４）誤り。子どもの成長モニタリングの推進を行っているのは、国連児童基金である。
　　　UNICEFは、保健、HIV/AIDS、水・衛生、栄養、教育、子どもの保険等の分野において、
　　　自然災害や武力紛争の際の緊急人道支援から中長期的な開発支援まで幅広く活動している。
　　　また、子どもの生存のための現場での支援に加え、子ども達をめぐる現状分析、モニタリング、
　　　具体的な政策提言も行っている。
（５）誤り。国際栄養会議の主催は、国際栄養科学連合である。
　　　IUNSは、栄養科学の研究における国際協力の推進の推進を目的とする国際的な組織である。

（１）適正体重を維持している者の増加
（２）主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が1日2回以上の日がほぼ毎日の者の割合の増加
（３）野菜と果物の摂取量の増加
（４）共食の増加
（５）中学校における学校給食実施率の増加

【解説】…正答（５）
（１）〜（４）正しい。
（５）誤り。中学校における学校給食実施率の増加は、第3次食育推進基本計画で掲げられた目標項目の
　　　一つである。
　　　平成26年度現状値87.5％→平成32年度目標値90％以上に上げるとなっている。

（１）実施時期は、毎年異なる。
（２）調査員は、厚生労働大臣が任命する。
（３）朝食の欠食は、問診により把握する。
（４）栄養素等摂取量は、調理による変化を考慮している。
（５）栄養摂取状況調査は、個人の習慣的な摂取量を把握する。

【解説】…正答（４）
（１）誤り。国民健康・栄養調査は、厚生労働省が企画立案し、
　　　調査は調査地区を管轄する保健所が毎年11月中に実施する。
（２）誤り。保健所長を班長とする調査班が設けられ、医師、管理栄養士、保健師等の都道府県知事から
　　　任命された国民健康・栄養調査員が調査の実施にあたる。
（３）誤り。朝食の欠食は、栄養摂取状況調査票への記入により把握される。
（４）正しい。栄養素等摂取量は、加熱調理による重量変化や成分変化を考慮し、
　　　なるべく口に入る状態が把握されている。
　　　つまり、「ゆで」「焼き」「油いため」などの調理後の食品が日本食品標準成分表に収載されている
　　　場合はこれを用い、「生」の食品しか収載がない食品は、日本食品標準成分表に収載されている
　　　調理による「重量変化率」を加味して計算を用いる。
（５）誤り。栄養摂取状況調査は、調査期間中の日曜日及び祝祭日を除く任意の1日を調査するため、
　　　習慣的な摂取量を把握することはできない。

（１）管理栄養士名簿は、厚生労働省に備えられる。
（２）栄養教諭の免許取得に関する規定がある。
（３）管理栄養士による食品の表示に関する監視の規定がある。
（４）栄養の指導について、栄養士の名称独占の規定がある。
（５）特定給食施設への管理栄養士配置の基準を定めている。

【解説】…正答（１）、（４）
（１）正しい。栄養士法第3条の2第2項に規定されている。
　　　なお、栄養士名簿は、都道府県に備えられる。
（２）誤り。教育職員免許法に規定されている。
（３）誤り。管理栄養士による食品の表示に関する監視を規定した法律はない。
　　　なお、食品の表示に関する監視は、全都道府県に設置された食品表示監視協議会において
　　　行われている。
（４）正しい。栄養士法第1条第1項及び第6条第1項に規定されている。
　　　なお、管理栄養士の義務についても、名称独占の規定がある。
（５）誤り。健康増進法第21条第1項に「特定給食施設であって特別の栄養管理が必要なものとして
　　　厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が指定するものの設置者は、
　　　当該特定給食施設に管理栄養士を置かなければならない」と規定されている。