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2018年07月31日

国家試験解説「社会・環境と健康(No.15)」

Q15.保健所に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)第二次世界大戦後、初めて設置された。
(2)健康増進法に基づいて設置されている。
(3)管轄人口は、50万人以上と定められている。
(4)要介護認定を行う。
(5)食中毒発生時に、現地で疫学調査を行う。

【解説】…正答(5)
(1)誤り。最初の保健所の設置は、第二次世界大戦前の昭和12年である。
   ただし現在の形になったのは、昭和22年の保健所法制定後である。
(2)誤り。保健所は、地域保健法第5条に基づいて設置されている。
(3)誤り。保健所の管轄人口に関する規定はない。
   なお、保健所は地域保健法第5条に基づいて
   都道府県、政令指定都市、中核市、特別区などに設置される。
(4)誤り。要介護認定は、介護保険法第27条に基づき市町村が行う。
(5)正しい。食中毒の疫学調査は、地域保健法第6条に規定されている保健所の業務の一つである。

2018年07月30日

国家試験解説「社会・環境と健康(No.14)」

Q14 .社会福祉に関する記述である。誤っているのはどれか。1つ選べ。

(1)障害者支援施設は、社会福祉施設である。
(2)居宅介護は、障害者総合支援法によるサービスに含まれる。
(3)自立支援サービスの申請は、国に対して行う。
(4)難病患者は、障害者総合支援法の対象に含まれる。
(5)自立支援医療は、障害者総合支援法に含まれる。

【解説】…正答(3)
(1)正しい。障害者総合支援法第5条の11において、障害者支援施設は、
   「障害者につき、施設入所支援を行うとともに、
   施設入所支援以外の施設障害福祉サービスを行う施設」と規定されている。
   障害者に対し、夜間から早朝にかけては施設入所支援を提供するとともに、
   昼間は生活介護などの日中活動事業を行う。
(2)正しい。居宅介護は、障害者総合支援法に基づく自立支援給付の一つである。
   自宅で入浴、排泄、食事の介護等を行う訪問系サービスである。
(3)誤り。自立支援サービスの申請は、市町村に対して行う。
   障害者総合支援法第20条において「支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、
   市町村に申請をしなければならない」と規定されている。
(4)正しい。平成24年の法改正により。「制度の谷間」を埋めるべく、
   難病患者が障害者に含まれることとなった。
   なお、平成22年の法改正では、発達障害者が障害者に含まれることとなった。
(5)正しい。自立支援医療は、障害者総合支援法第6条において自立支援給付の一つとして
   規定されている。
   従来の育成医療、更生医療、精神通院医療が統合された公費負担医療制度で、
   支援認定を受けた障害者は指定自立支援医療機関において医療を受け、
   市町村より自立支援医療費の支給を受けることができる。

2018年07月29日

国家試験解説「社会・環境と健康(No.13)」

Q13.最近の国民医療費に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)1人当たりの国民医療費は、30万円を超えている。
(2)65歳以上の1人当たりの国民医療費は、65歳未満の約2倍である。
(3)国民医療費は、公費負担分を含まない。
(4)国民医療費は、正常な妊娠や分娩に要する費用を含む。
(5)傷病分類別医科診療医療費では、「悪性新生物」の割合が最も多い。

【解説】…正答(1)
(1)正しい。平成27年度における1人当たりの国民医療費は33万3,300円となっており、年々増加している。
(2)誤り。平成27年度における65歳以上の1人当たりの国民医療費(74万1,900円)は、
   65歳未満の1人当たりの国民医療費(18万4,900円)の約4倍である。
(3)誤り。公費負担分は、国民医療費に含まれる。
   国民医療費は、制度区分別にみると公費負担医療給付分、医療保険等給付分、後期高齢者医療給付分、
   患者等負担分、軽減特殊措置(70〜74歳の患者の窓口負担の軽減措置に関する国庫負担分)
   に大別される。
(4)誤り。国民医療費の範囲は傷病は傷病の治療費に限定されており、
   正常な妊娠や分娩に要する費用は含まない。
(5)誤り。平成27年度における傷病分類別医科診療医療費では、
  「循環器系の疾患」5兆9818億円(19.9%)が最も多く、
   次いで「新生物」4兆1257億円(13.7%)となっている。

2018年07月28日

国家試験解説「社会・環境と健康(No.12)」

Q12.予防接種法による定期予防接種に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)都道府県が実施主体として行う。
(2)65歳以上の者のインフルエンザ予防接種は、努力義務である。
(3)小児の肺炎球菌予防接種は、努力義務である。
(4)風しんの初回接種は、中学校1年生に相当する年齢時に行う。
(5)結核のワクチン(BCG)は、不活化ワクチンである。

【解説】…正答(3)
(1)誤り。予防接種法による定期予防接種の実施主体は、市町村である。
(2)誤り。65歳以上の者のインフルエンザ予防接種は主に個人の予防を目的としたB類疾病に該当し、
   努力義務は課せられておらず、各自の判断に基づき接種を受ける。
(3)正しい。小児の肺炎球菌予防接種は、主に集団の予防を目的としたA類疾病に該当し、
   努力義務が課せられている。
(4)誤り。現在は、1歳児(第1期)と小学校入学前1年間の幼児(第2期)に、
   原則として麻疹・風疹混合ワクチン(MR)を接種することとなっている。
(5)誤り。結核のワクチン(BCG)は、生ワクチンである。
   このほか定期接種の対象となっている生ワクチンとして、麻疹・風疹・水痘ワクチン、MRがある。

2018年07月27日

国家試験解説「社会・環境と健康(No.11)」

Q11.感染症法において、入院措置の対象となる感染症である。正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)コレラ
(2)結核
(3)アメーバ赤痢
(4)レジオネラ症
(5)日本脳炎

【解説】…正答(2)
(1)誤り。コレラは3類感染症であり、入院措置の対象とはならない。
(2)正しい。結核は2類感染症であり、入院措置の対象となる。
(3)誤り。アメーバ赤痢は5類感染症であり、入院措置の対象とはならない。
(4)誤り。レジオネラ症は4類感染症であり、入院措置の対象とはならない。
(5)誤り。日本脳炎は4類感染症であり、入院措置の対象とはならない。

2018年07月26日

国家試験解説「社会・環境と健康(No.11)」

Q11.感染症法において、入院措置の対象となる感染症である。正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)コレラ
(2)結核
(3)アメーバ赤痢
(4)レジオネラ症
(5)日本脳炎

【解説】…正答(2)
(1)誤り。コレラは3類感染症であり、入院措置の対象とはならない。
(2)正しい。結核は2類感染症であり、入院措置の対象となる。
(3)誤り。アメーバ赤痢は5類感染症であり、入院措置の対象とはならない。
(4)誤り。レジオネラ症は4類感染症であり、入院措置の対象とはならない。
(5)誤り。日本脳炎は4類感染症であり、入院措置の対象とはならない。

2018年07月25日

国家試験解説「社会・環境と健康(No.10)」

Q10.ロコモティブシンドロームに関する記述である。誤っているのはどれか。1つ選べ。

(1)日本整形外科学会が最初に提唱した概念である。
(2)運動器の障害のために、要介護リスクが高くなった状態のことである。
(3)健康日本21(第二次)では、有病率を減少させる目標が設定されている。
(4)2ステップテストは、診断に用いられる。
(5)予防には、アクティブガイドのプラス・テンが勧められている。

【解説】…正答(3)
(1)・(2)正しい。ロコモティブシンドロームとは、骨、関節、軟骨、椎間板、
       筋肉といった運動器のいずれか、あるいは複数に障害が起こり、
       「立つ」、「歩く」といった機能が低下している状態を指し、
       進行すると介護が必要になるリスクが高くなり、日常生活にも支障が生じる。
       人類がいまだ経験したことのない超高齢社会・日本の将来を見据え、
       平成19年に日本整形外科学会が提唱した概念である。
(3)誤り。健康日本21(第二次)の「高齢者の健康」における目標として、
   ロコモティブシンドロームの認知度を増加させる目標はあるが、
   有病率を減少させる目標は設定されていない。
(4)正しい。@立ち上がりテスト(下肢筋力を調べる)、A2ステップテスト(歩幅を調べる)、
   Bロコモ25(身体状態・生活状況を調べる)の3項目からなる「ロコモ度テスト」の結果から
   各項目における臨床判断値を用いて、ロコモティブシンドロームの進行状況を判定する。
   平成27年に日本整形外科学会が公表した。
(5)正しい。アクティブガイドは、「健康づくりのための身体活動基準2013」で定められた基準を
   達成するため、国民向けのガイドラインとして厚生労働省が公表した。
   『+10(プラス・テン):今より10分多く体を動かそう』をメインメッセージとして、
   身体活動量の増加を促している。

2018年07月24日

国家試験解説「社会・環境と健康(No.9)」

Q9.ウイルス対策が重要とされているがんである。正しいのはどれか。2つ選べ。

(1)肝がん
(2)子宮体がん
(3)胃がん
(4)成人T細胞白血病
(5)乳がん

【解説】…正答(1)、(4)
(1)正しい。肝がんは、B型・C型肝炎ウイルス対策が重要とされている。
(2)誤り。子宮体がんのリスク因子は、閉経年齢が遅い、出産経験がない、肥満などである。
(3)誤り。胃がんは、ヘリコバクター・ピロリ菌(細菌)対策が重要とされている。
(4)正しい。成人T細胞白血病は、ヒト白血病ウイルスT型(HTLV-1)対策が重要とされてる。
(5)誤り。乳がんのリスク因子は、閉経後の肥満、飲酒習慣、長期間のエストロゲン曝露
  (初経年齢が早い、閉経年齢が遅い、妊娠・出産経験がない、高齢出産、授乳経験がないことなど)
   などである。

2018年07月23日

国家試験解説「社会・環境と健康(No.8)」

Q8.飲酒に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)長期にわたる多量飲酒は、骨粗鬆症のリスク因子である。
(2)適正飲酒は、HDL-コレステロール値を低下させる。
(3)アルコール依存症の発症リスクは、飲酒開始年齢と関係がない。
(4)総死亡の相対危険は、飲酒量がゼロの時に最も低い。
(5)飲酒した未成年者は、未成年者飲酒禁止法により罰せられる。

【解説】…正答(1)
(1)正しい。この他、喫煙、カルシウム・ビタミンD・ビタミンKの摂取不足、
   運動不足などの生活習慣も骨粗鬆症のリスク因子である。
(2)誤り。適正飲酒は、HDL-コレステロール値を上昇させ、動脈硬化を予防する。
(3)誤り。飲酒開始年齢が早いほど、アルコール依存症の発症リスクは高くなる。
(4)誤り。既存の疫学研究から、飲酒量を健康リスクとの関係は
   様々なパターンをとることが示唆されている。
   高血圧や脳出血などは正比例関係を示すといわれている。
   しかし、非飲酒者に比べて少量飲酒者のリスクがむしろ低く、
   飲酒量が増えればリスクが高くなるという「Jカーブパターン」をとるものもあり、
   虚血性心疾患・脳梗塞・2型糖尿病などでこのような関係が認められている。
(5)誤り。未成年者飲酒禁止法は、大正11年に制定された法律で、
   親権者やその他の監督者、酒類を販売・供与した営業者についての罰則を定めているが、
   飲酒した未成年への罰則については定められていない。

2018年07月22日

国家試験解説「社会・環境と健康(No.7)」

Q7.身体活動・運動に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)健康づくりのための身体活動基準2013では、小児の身体活動の基準値が示されている。
(2)3メッツ以上の身体活動でなければ、健康に対する効果は得られない。
(3)身体活動・運動は、結腸がんのリスクを低減する。
(4)身体活動・運動は、骨格筋のインスリン抵抗性を高める。
(5)身体活動・運動は、HDL-コレステロール値を低下させる。

【解説】…正答(3)
(1)誤り。健康づくりのための身体活動基準2013において、
   身体活動の基準値が示されているのは18歳以上であり、18歳未満については示されていない。
(2)誤り。立って食事の支度をする(2.0メッツ)、ストレッチングをする(2.3メッツ)、
   ゆっくりと平地を歩く(2.8メッツ)など3メッツ未満の身体活動でも健康に対する効果は期待できる。
   なお、65歳以上の身体活動の目標は、高齢者の身体活動不足を予防することに主眼を置き
   「強度と問わず、身体活動を10メッツ・時/週」と設定されている。
(3)正しい。国立がんセンターの研究報告によると、身体活動量が高い人ほど、男性では、結腸がん、
   肝がん、膵がん、女性では胃がんにおいてリスクが低下するとしている。
(4)誤り。身体活動・運動は、骨格筋のインスリン抵抗性を低下(インスリン感受性を上昇)させ、
   GLUT4による血中グルコースの筋細胞への取り込みを促進する。
(5)誤り。身体活動・運動は、血中トリグリセリド値、血中LDL-コレステロール値を低下させ、
   血中HDL-コレステロール値を上昇させる。
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食品会社で勤務しながら、半年間の独学を経て管理栄養士の国家試験に合格。その後、管理栄養士として勤務するために病院へ転職。6年間で3つの病院を経験。現在は、管理栄養士国家試験の参考書の校正や答案添削を行っています。 <取得資格>管理栄養士、栄養教諭、糖尿病療養指導士、病態栄養認定管理栄養士、NST専門療養士
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