音楽と映像の日々

総務省統計局が毎月「サービス産業動向調査」を行っている。昔会社に送られてきた調査票を1度提出して協力して以来、毎月答える羽目になっている。

正直言って忙しい時は無視したくなることもあったが、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の経済的影響を正確に把握するには最適の統計調査だと思い今はやる気を出して答えている。

6月下旬に「2020年06月」の回答依頼の封筒が届いた。その中にA4版のニュースが同封されており、「2020年1〜3月期の平均の結果(速報)」と「月間売上高及び事業従業員者数の推移(過去1年間)」が掲載されていた。

「2020年1〜3月期の平均の結果(速報)」では前年同期比で売上高の減少が最も大きかったのは「生活関連サービス業、娯楽業」の-11.9％とある。旅行業、映画館、ゴルフ場、テーマパーク、パチンコホール等がこの分類に含まれる。次が「宿泊業、飲食サービス業」の-11.4％だから納得の結果だ。

一方3％未満ではあるがプラスなのは「情報通信業」「不動産業、物品賃貸業」「学術研究、専門・技術サービス業」となっている。「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」はテレワークやコロナ対策が売上高に貢献していると考えられるが、「不動産業、物品賃貸業」は意外に感じられる。ただし賃料は前払いなので4月以降マイナスになる可能性が高そうだ。

「月間売上高及び事業従業員者数の推移(過去1年間)」では全体の3月の従事者数の変化は0.0％だが、売上高は-7.9％となっている。4月以降の推移を想像すると恐ろしい。(>_<)

「2020年4〜6月期分」の速報は20/08/31(月)公表予定だ。まずは6月分を答えなくては…。(^_^;;