22/01/03(月)にComputershareのフォームから問い合わせメールを送ったところ返答は1/5(水)に来て、その中で「1991年から2019年までの口座明細書と証明書謄本」を郵送してくれると言っていた。その郵便が1/27(木)に届いたので読むとSurrender Date(解約日)が2019/09/18と分かったが購入コストは空白なので確定申告に使えない資料だった。
「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成するには売却日時、売却株価、売却手数料が必要なので1/6(木)ワシントン州 歳入庁 未収財産課のサーバーへ問い合わせ書類をアップロードしたがまだ返事はない。
まず21/06/05(土)State of Washington Department of Revenue Unclaimed Property Section(ワシントン州 歳入庁 未収財産課)から届いたメールに添付されていたClaim Form(請求書)のPDFからProperty information(物件情報)を抜き出しExcelで金額を計算出来るようにした。
Value(値)を株数で割れば売却金額が分かるから「No.1464 譲渡した株式等の取得費」にある「5 取得費が分からない場合などの取扱い」の”取得費の額を売却代金の5％相当額とすることも認められます。”の通り計算することは出来る。
この時のドル円為替相場の日付は解約日の19/09/18(水)で良いのだろうか？小切手が換金され入金された21/10/28(木)日付で為替差益が出た場合はどうなるのか確認する必要はありそうだ。
参考：No.1464 譲渡した株式等の取得費
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1464.htm
そして Morgan Stanleyから22/01/04(火)に三度目のメールが送られてきたので、1/8(土)にヘボン式の名前を書いたW8BENフォームを返信したところ、1/22(土)に書類承認と口座更新のメールが届いた。
その前日12月のClient statementレターが届いておりその中でTax withholding Adjとsubject to backup withholdingという記載があったので承認されたことは分かっていた。返金されたのは嬉しいが確定申告の書類作りが大変だ。(^_^;;
最後に松戸市のExcelテンプレートを見たら「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の様式が異なっていた。結局自分で作成することになった。
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