サラリーマンを3年で卒業＆セミリタイアを目指す日記

おはようございます、アントレです〜

今日もお天気最高っすね

さて、先日記事にした既存FITへの蓄電池追加の件ですが、一筋の光明が見えてきましたので引き続きUPしてみたいと思います。

まずは前回のおさらいですが、エネルギー自給率の向上、電気代の高騰への対応については、蓄電池の全国展開が必要不可欠な状況になってるんですが、すでに系統接続ができており、蓄電池の設置スペースも十分確保されている既存のFIT発電所への蓄電池展開が経産省にて検討されています。現状のルールは既存FIT発電所への事後的蓄電池増設は基本塞がれてしまっているんですが、どうやらそのルールを大胆に変更していく方針のようです。

では、具体的にどんな感じに変更になるんでしょうか。非常に重要なコンセプトが書いてある資料がありましたのでUPします。


コノ資料、ぱっと見何を表現しているのかわからなかったんですが、何度も見直しているうちにようやく理解できてきました。

まず、経産省が考えているスキームは、、、

系統から充電して、売電する

でございます。うーん、このコンセプトは斬新ですねぇ

当方的には蓄電池をパネル側に設置して全体の発電量を上げるのかな、と思っていたんですが、本件はそうではなく、PCS経由で蓄電池を独立して設置して、電気の安い時間帯に充電して、FIT単価相当で売電していいよ、というような流れのようです。

なるほどなるほど。

もう少し詳しく見てみましょう。


観念してくれという斬新なワードがありますが笑、系統から充電した電気を何らかの方法で案分して売ってもよいよ、と言っているようです。で、具体的には、、、


系統から充電された電気と、出力抑制等でパネルの方で余った電気が蓄電池に入ってくるんですが、ソノ電気量を案分してFIT単価で売ってもいいよ、と言っているようです！では、いつから？という部分は、、


来年度から施行されるようですね！

というコトで、これはすごい世界がやってくるのでは？っと一瞬思ってしまったのですが、ちょっと待ってください。具体的な案分式を見てみましょう。


うーん、この案分式、どうなんでしょうか。�Aのラインで系統から安い時間帯にガンガン充電して、満タンになったらすかさず�@の売電に切り替える、という感じになると思うんですが、その大部分は�Bによって案分される数式になってます。普通に考えて�Bってそれほど多くないような気がするので、結果としてかなりの電気量が案分されて減ってしまうような気がします。

うーん、こんな案分式で本当に良いんでしょうかねぇ

分子の�Bは�Aにした方がいいのではないでしょうか。

ま、いっか。

いずれにしても、我々FIT発電家にとって旨味が無いと絶対に展開されるはずはないので、詳細は今後に詰まっていくことでしょう。

何がともあれ、既存FIT発電所に優遇的に蓄電池が展開されるのはほぼ確実な情勢になってきています。しかも来年の4月から！

引き続きアンテナ立ててガンガン行っちゃいましょう〜！

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※編集後記※
うーん、この案分式を眺めていると、これはもしかしたらパネルで発電した電気は一旦すべて蓄電池に蓄えるべし、と言っている気もしてきました。その場合、いったい何がどーなるんでしょうか。シミュレーションができる気がしますので、別途やってみたいと思います〜

こんにちは、アントレです〜！

今日はフラっと小旅行に出ており、ただいま日本上空でございます
リフレッシュしてきたいと思います〜

さて、先日経産省で行われた会議につき、FITとインボイスの件でイロイロ書きましたが、同会議において、ヒジョーに気になるネタも議論されてますので、今回はそちらについて書いてみたいと思います。

既存FITに事後的蓄電池増設が可能に？

イヤー、従前より本ブログにて書いてきてるんですが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてエネルギー自給率の向上は国策として急務。既存FITはすでに系統連系できており、パネル下のスペースもあるので、蓄電池の事後的増設について早急に制度として検討すべき、と吠えまくって来たんですが、当方の遠吠えが経産省にも届いたんでしょうか、なんとなんと既存FITへの蓄電池導入が検討テーブルに乗ってきました！イヤー、経産省さんGJです！

それでは具体的な中身についてみてみましょう。資料は以下となります。

再エネの大量導入に向けて

どんな議論がなされたかというと、、


赤で囲ったところがポイントです。そうなんですよ。再エネの大量導入こそ、日本のエネルギー自給率を向上させ、安全保障に直結する重要なテーマなんですよね！こうして明言頂けると心強いですね〜

で、資料でイロイロ書いてあるんですが、ポイントを絞ってUPします。

では、どのようにして再エネを大量導入していくんでしょうか。発電量に変動要素の多い再エネですのでそのキーワードは必然的に蓄電池というお話になるんですが、以下の資料の赤枠を見てください！


おぉぉぉ、既存再エネへの蓄電池活用について、明言されてます！やりましたー！！

では、具体的にどうやるんでしょうか。



赤枠の部分。現行の発電側併設蓄電池設置ルールの見直しを行うとあります！

それでは現行のルールをおさらいしておきましょう。

イロイロ書いてますが、要は既存のFIT認定案件に事後的蓄電池を追加すると最新単価に単価落ちするよと書いてます。旨味がないので事実上誰もやらない、というコトになってます。また、例外的に蓄電池の電気を区分計量してFIT外で売るならいいよとありますが、これだと蓄電池部分のみNon-Fitとなり、めんどくさいので誰もやりません。唯一FIPでは単価落ちなしに事後的蓄電池OKになってますが、そもそもまだFIP発電所はこの世に存在してない（ですよね？）はずで、誰もやってません。

つまるところ、FITであれFIPであれ、加速度的に蓄電池が展開される要素ゼロ、という現状でございます。

イケてませんね〜

で、ちょっと気になる部分が出てきたんですが、系統から蓄電池に充電する件です。当方的には蓄電池は発電所からの充電、例えばピークカット部分や抑制の際に利用するのかなぁっと思ったりしてたんですが、確かに系統から蓄電しちゃうという道もありますね。コレだと電気の安い時間に充電して、高い時間に放電するというスキームが構築できそうです。ただし、、、


上記赤線の通り、現行ルールでは禁止されているようです。

それでは一体どのような新ルールになるんでしょうか？

長くなりましたのでいったん切ります！

これはもしかしたらビッグチャンスがやってくるカモですよ〜

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※編集後記※
イヤー、どうやら楽しみな時代になってきそうです。FITへの事後的蓄電池は国民負担の増大が懸念されているようですが、逆に安定した再エネ電気が量産され、系統が安定する方が電気代が安くなって国民負担の軽減につながりますよね〜。電気料金の値上がり対策は待ったなし！いい取り組みとなりそうですね！

こんばんは、アントレです！

今日はお天気悪かったですね〜
早く梅雨明けしてもらいたいものです。

さて、先日より記事にしてきているインボイス制度におけるFIT太陽光への影響についてですが、ブログの方でイロイロコメント貰ってまして、経産省の資料の以下の部分です。


当方的には、非課税事業者の場合は「インボイスが発行されない取引については、当該取引による買取義務者の消費税負担分を制度的に措置する」と書いてあるので、国が電力会社に消費税負担分を補償するような感じだと受け取ってしまったんですが、コノ「制度的に措置する」という文言が非常にあいまいでして、

�@制度として国が電力会社の消費税負担分を補償する

という見方と、

�A制度として電力会社が非課税事業者に消費税負担分を別途請求する

という見方も、確かに出来ようかと思います。

うーん、非常にあいまいですねぇ

�Aの場合は益税が無くなってしまい、免税事業者の方にとっては非常に痛いお話になろうかと思いますが、同じ電気を購入するうえで、課税事業者と非課税事業者で事実上買取価格を差別化するって、ソンナことしてしまって本当によろしいんでしょうか。

気になったのでもうちょっと調べてみました。

公正取引委員会のHPに該当する資料がございました。

免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ

時間がある方はじっくり読んでもらいたいんですが、かいつまんで説明します。

まずはＱ２を見てみましょう。

Ｑ２ 現在、自分は免税事業者ですが、インボイス制度の実施後も免税事業者であり続けた場合、必ず取引に影響が生じるのですか。
→�@売上先が消費者又は免税事業者である場合や�A売上先の事業者が簡易課税制度を適用している場合は影響なしと書いてます。が、電力会社は完全なか課税事業者なので�@�Aには当て嵌まりません。で、Q3の登場です。

Ｑ３ 売上先がＱ２のいずれにも当てはまらない場合、免税事業者の取引にはどのような影響が生じますか。
→気になる部分は以下の記載です。

読んで字のごとく、ですが、電力会社が勝手に取引価格を変更するとかした場合、独占禁止法上問題になると書いてます。なので、一方的に何かが決まることはなさそうです。で、具体的な部分はQ7を見てみましょう。

Ｑ７ 仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことを検討していますが、独占禁止法などの上ではどのような行為が問題となりますか。
→まさに気になる部分ですねぇ。以下にドンピシャの記載があります。

ほうほう、双方合意すれば取引価格を変更してもオッケーとあります。では合意しない場合は？


なるほど。不当に低い価格設定はダメよ、とあります。よくよく考えてみると益税を享受している免税事業者だって、会議費や交際費等々の経費でイロイロ消費税は払ってます。ソコも考慮せずに一律10%ダウンとかは、独占禁止法上NGっぽいですね！

で、コノ辺りでモメ事になった場合についても記載がありました。


電力会社が低い取引価格にして発電家と揉めて取引停止するとかは、さすがにNGですね。FITの概念からもズレますので。

というコトで、インボイス制度におけるFIT太陽光への影響について纏めます。

�@インボイスが導入されても制度的に措置され、免税事業者は引き続き益税を得ることが出来る可能性はある
�A一方、電力会社がFIT単価を制度的に変更することも可能性としては有り得る
�B�Aの場合、電力会社と免税事業者との合意形成がマスト
�C免税事業者の消費税支払い分も考慮すると10%ダウンとかは無さそう
�D合意できない場合FIT買取停止とかにはさすがにならない模様

というコトで、結果としてどーなるかは、まだわからん笑、という状況です。

ただ、独禁法という観点もございますので、いきなり変な施策が展開されることにはどうやらならないと思います。免税事業者が一致団結して訴訟など起こしてくるとソレはソレでめんどくさいので、どうするんでしょうかねぇ。当方的にはFIT20年間については引き続き益税状態を継続して、新規認定やFIPについてはインボイス縛りというのが着地点なのかなぁっと思ったりします。インボイスは10年間の経過措置があるので、本格展開（＝全額控除不可）は2029年の10月からで、免税事業者のFIT期間もかなり後半戦になってるはずです。それと、ソモソモ免税事業者のFITの10%って全体に比してたかが知れてる気がしますので。。

とはいえ引き続き継続ウォッチしていきましょう〜！

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※編集後記※
にしても、消費税ってイロイロめんどくさいですよねぇ。とっとと廃止でよろしいかと思います。

おはようございます、アントレです〜！

何だか、最近ちょっと寒いですよね。
夏が待ち遠しいです。

さて、先日記事にした「インボイス制度におけるFIT太陽光への影響について」の件です。

太陽光の消費税還付を例に、消費税の仕組みについて概ねご理解いただけたかと思いますが、インボイス制度とFITの関係について、更に深堀してみたいと思います。

まず、インボイス制度とは何ぞや？についてですが、経産省の資料にあります。


簡単に言うと以前記事にした通り、

消費税は、売上と仕入の消費税を相殺してその差分につき、売上の方が多ければ納税、少なければ還付

という仕組みになっているんですが、仕入については「適格請求書（インボイス） 」が必要になるとのコトです。で、このインボイスを発行できるのが「税務署に申請して登録を受けた課税事業者」となってます。

つまり、仕入をする際に、仕入先が課税事業者であってはじめて仕入税額控除、つまり、売上との相殺ができる、というコトになります。

逆に言うと、仕入先が非課税事業者の場合、売上との相殺ができないので、企業は商売をする上で、極力非課税業者とは取引をしたくないなぁ、、、という力学が働くことになろうかと思います。

で、上記を踏まえて話をFITに戻しましょう。FITへのインボイスへの影響については以下となります。

真ん中にある黄色い「買取義務者」が電力会社に相当するんですが、ご存じの通り、電力会社は我々発電家から電気を買って（仕入）、消費者に電気を売る（売上）という企業活動を行っています。で、ココで問題となってくるのが、インボイス制度導入後、発電家が非課税事業者である場合、仕入税額控除ができない、というコトになってしまいます。

つまり、電力会社としては発電家が非課税事業者の場合、買取額の10%分の消費税を損してしまう。

という事象が起きてしまうんですね〜。ソコでどういう方向性になるのか、発電家、特に非課税事業者は気にになるところでした。例えば電力会社が買い取り価格を10%をダウンさせて来るのでは？という不安が有ったりするんですが、この度、経産省から方向性が示されております。

まずは新規認定の場合です。


新規認定の場合、課税事業者であればインボイス発行事業者としての登録が必須要件になるようです。で、非課税事業者の場合は買取価格を変更していく、と書いてあります。恐らく非課税事業者の場合は買取価格が減額されるんじゃないですかね。ただ、既に新規FITは終焉に向かってますので、我々にとってはあまり大した影響はないお話です。

で、気になるのは既存認定案件です。


課税事業者はインボイス発行事業者としての登録を求めて周知徹底する、とあります。うーん、必須要件ではないようですねぇ。で、非課税事業者の場合は、「インボイスが発行されない取引については、当該取引による買取義務者の消費税負担分を制度的に措置する」と書いてありました。つまり電力会社の消費税負担分を国が補償するというような書き方ですね。よって非課税事業者の方は特段何かをするとか損するとかはナシ、という感じですかね。めでたしめでたし。

以上、当方の個人的見解でございました。マダ経産省で議論中であるのと当方の解釈が間違っている可能性もありますので、その点お含みおきの程よろしくお願いします。

消費税とうまく付き合いながら引き続きガンガン行っちゃいましょう〜

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※編集後記※
インボイス制度は令和5年10月からのスタートとなるようです。消費税に掛かるめんどくさい手続きが増えることになるのと、今回のFITの件に限らず、フツーに非課税事業者への風当たりが強くなること確実です。非課税の零細企業は大手企業と取引できなくなってしまう可能性も出ちゃいますね。うーん、イロイロめんどくさいので、消費税は廃止の方向がよさそうですね〜

おはようございます、アントレです〜！

今日はワケあって秋田に来ておりまして、いろいろ堪能しております♪

さて、先日記事にした経産省における再エネ大量導入委員会の件ですが、インボイス制度におけるFIT太陽光への影響について解説してみたいと思います。まだ検討段階である点、当方の個人的な見解である点を踏まえてお読みください。

まず、本件を語るうえで理解しておかないとイケないのは、消費税について、です。ココを正しく理解しておかないと、先に進めませんので、しっかり把握しておきましょう。

消費税額は、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を差し引く（＝仕入税額控除）ことで計算されます。具体的には、、、

消費税額 ＝ 課税売上げに係る消費税額（売上税額）− 課税仕入れ等に係る消費税額（仕入税額）

という感じです。要は、個人であれば年末に、法人であれば年度末に、その1年でもらった消費税と払った消費税を相殺して、消費税額を計算するんですが、相殺した結果、もらいすぎの場合は消費税額はプラスになるので、その額分を納税、となり、払い過ぎの場合は還付となります。

例えば、太陽光発電所1基の購入における消費税還付を例にとると、売上でもらえる消費税は売電収入の1年分くらいなので20マン程度となる一方、支払にかかる消費税は設備の購入がありますので、200マン程度になるので、20-200=-180というコトで、年末もしくは年度末に180マンの消費税が還付される、という形になります。

ただし、ココで注意が必要なのは、上記のお話は課税事業者限定のお話となります。ソモソモ消費税における事業者は2つの種類に分かれます。

�@課税事業者　→上述した計算を毎年行い、消費税の納税もしくは還付を受ける
�A非課税事業者→上述した世界とは無縁なので、売上でもらった消費税は相殺する必要なし（＝益税）となる。ただし、その年の課税売上が1000マンを超えると翌々年（翌々年度）から強制的に�@に

課税売上が1000マンを超える個人・法人は議論の余地なく�@になります。事業の立ち上げ当初など1000マンに満たない場合は何もしなければ�Aとなり、1000マンを超えだすと�@になる、というのが通常コースなんですが、�@については1000マン未満の時期でも税務署に敢えて「課税事業者になりたい」と申請することで、一気に�@になることが可能となります。また、ソノ逆も可能で、�@で課税売上1000マン未満の状態であれば、税務署に「やっぱり非課税事業者になりたい」と申請することで�Aになれたりしちゃいます（ただし3年間は�@でいないとイケない）。

で、上述した太陽光発電所購入における消費税還付をどうやるかというと、設備の購入前に、敢えて「課税事業者になりたい」と申請して課税事業者になっておき、1年分の売電売上と設備代の消費税を相殺して180マンほどの還付を受け、3年後に「やっぱり非課税事業者になりたい」と申請することで、益税を得る、というスキームなのでございます。

簡単に言うと、多額の消費税還付が見込める設備投資時期に敢えて課税事業者になっておき多額の消費税還付を受け、今度は益税が欲しいから3年後に非課税事業者に舞い戻る、という感じですかね。

太陽光の消費税還付のスキームの話になり、ちょっと脱線してしまいましたが、上述の点を十分理解しておくと、インボイス制度におけるFIT太陽光への影響についても理解が深まるかと思います。

で、インボイス制度におけるFIT太陽光への影響については、我々発電家視点のみならず、我々から電気を買っている電力会社の視点が入ってきます。

もうちょっと言うと、上述した�A、非課税事業者で益税を得ている発電家と電力会社の関係を一体どーするのか？という感じでしょうかね。

ちょっと長くなりましたのでいったん切ります。次回はよいよ本題に切り込んで書いてみたいと思います。

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※編集後記※
ってか、消費税ってホント複雑ですよね。。。仮に消費税が廃止されれば、金銭的なお話よりも事務処理手続き的なお話の方が大きいのではないでしょうか。消費税が無くなれば当然ながら企業も個人も消費税に関する一切のルールが無くなります。どんだけ事務負担減るんじゃいーって感じですよねぇ。うん、やっぱり消費税は廃止の方向で行きましょう〜

こんばんは、アントレです〜！

今日もお天気良かったですね〜♪
梅雨入りとは思えない今日この頃でございます。

さて、経産省のHPをイロイロ見てみたんですが、

総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第42回）

が、6/7に開催されてます。

ソコになんとなんと気になるテーマ、FITにおけるインボイス制度の扱いや、FIT電源への蓄電池の事後設置についての検討がなされている模様です！

うーん、コレは深堀する必要がありますねぇ

ざっと見たところ、我々泡沫発電家にとっては追い風な感じが見受けられました！

別途ブログで解説してみたいと思いますのでよろしくお願いします〜！

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※編集後記※
特にFIT電源への事後的蓄電池設置については従前より本ブログにて吠えまくってきた部分もあるので、ちょっと嬉しいです笑

こんにちは、アントレです〜！

梅雨入りしたんですが、結構晴れの日多いですね☼

さて、懸案となっているバーチーイチメガの融資、ローラー作戦でございますが、現状以下な感じです。

バーチーの信金現地支店　→【NG】支店登記だと取組が難しいとの事
C銀行東京某所支店　　　→【NG】東京の法人の太陽光は取組が難しい
C銀行現地支店　　　　　→【NG】東京の法人は取組が難しい。東京某所支店を当たってほしい
K銀行東京支店　　　　　→様子見中
K銀行現地支店　　　　　→現地支店にて面談済み。先方検討中
CK銀行東京支店　　　　 →様子見中
CK銀行現地支店　　　　 →電話アタック済み。担当者からの連絡待ち
S信金東京某所支店　　　→担当者が自宅訪問。先方検討中
S信金東京支店　　　　　→【NG】太陽光は取組が難しい
K銀行東京支店　　　　　→【NG】太陽光は取組が難しい
地元信金プロパー　　　 →総額1.1オクにて検討中

負けが込んでますが、現状3行が検討いただいている状況です。

そのような状況の中、設備代1.3オクの契約がようやく締結できました。めでたしめでたしでございます。

つい先日まで、年内の連系が難しいかもしれない、円安の影響で設備代がカナリ値上がってしまうと、担当者の弱気発言があったので、上司と直接グリグリ調整した結果、値段は据え置きの上、8月着工、10月末連系を目指すというコトで、合意させていただきました。イヤー、とってもイイ業者さんです笑

早速部材発注が必要となり、契約金の20%の入金が必要になったんですが、ソコについては地元の信金からの保証協会融資がギリギリ間に合いましたので、入金もDONEからの発注もDONEからの経産省の名義変更手続きも着手済みでございます。

協会融資は金利1.875%、期間15年、元本返済据置半年という条件で、保証料も東京都の優遇制度を活用でき、マズマズの結果かと思います。

次の壁は工事着工前の50%

つまり、8月頭には6500マンを耳を揃えて入金する必要がございます。

果たして結果としてどの銀行が出してくれるんでしょうか笑

融資の内定が無いままに突き進んでしまっている今日この頃ですが笑、引き続きガンガン行ってみたいと思います〜！

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※編集後記※
コレ、神風が吹いて、万万が一複数行によるオーバーローンになったらどうしよう笑
まあ、ソンナに上手く行くわけないと思いますが、夢を見るのはタダでございます笑
まだ低圧がいくつか残ってるので、ソコに全投入ですかねぇ

たびたびアントレです！

晴海フラッグの次は太陽光というコトで、以前ご紹介したFIT高圧案件につき、一般公募もしてみたいと思います。ざっくり情報ですが、以下の12基となります。

�@静岡県掛川市　　　383kW、FIT12円、総事業費 62,363,500円、利回10.5%
�A静岡県掛川市　　　383kW、FIT12円、総事業費 62,363,500円、利回10.5%
�B静岡県袋井市　　　425kW、FIT12円、総事業費 69,178,000円、利回10.5%
�C静岡県菊川市　　　428kW、FIT14円、総事業費 66,386,222円、利回10.5%
�D静岡県御前崎市　　428kW、FIT14円、総事業費 81,420,339円、利回10.5%
�E静岡県御前崎市　　821kW、FIT14円、総事業費149,313,147円、利回10.5%
�F和歌山県海南市　　432kW、FIT12円、総事業費 65,148,565円、利回10.0%
�G和歌山県紀の川市　432kW、FIT12円、総事業費 67,206,244円、利回10.0%
�H和歌山県紀の川市　432kW、FIT12円、総事業費 67,484,915円、利回10.0%
�I和歌山県紀の川市　432kW、FIT12円、総事業費 67,210,758円、利回10.0%
�J和歌山県紀の川市　432kW、FIT12円、総事業費 65,876,798円、利回10.0%
�K和歌山県紀の川市　511kW、FIT18円、総事業費111,300,000円、利回10.5%

基本的には全てソーラーシェアリング（土地は賃貸）で、地元の営農者とのお話もついており、20年間の農業支援金も確定しております。また、当然ながら信販等は活用できませんので、現金一括払いができる方、既にお付き合いのある金融機関から融資獲得可能な方限定となります。

大きなポイントは何かというと、FIT12円、14円ながら利回りがソコソコ確保できているのと、例のFITでスタートして、FIPに移行して後から蓄電池やパネル増設のスキームが狙えそうな点です。

以前はバルク一括販売だったんですが、金額が大きすぎて中々前に進まないのでこの度ばら売りも可としてもらいました。

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※編集後記※
はっきり言ってバーチーイチメガが無ければ当方も触手を伸ばしていたカモ案件となります。今後滅多に出ないと思いますので、コレを機に是非ご検討ください〜！

おはようございます、アントレです！

関東地方はよいよ梅雨に突入してしまいました。。
しばらく辛抱しましょう〜☂

さて、先日記事にしました通り、バーチーイチメガの融資獲得に向けて各銀行にローラー作戦を決行することを決意したんですが、早速動いております。

まず、ターゲットはというと、、、

バーチーの信金現地支店
C銀行東京某所支店
C銀行現地支店
K銀行東京支店
K銀行現地支店
CK銀行東京支店
CK銀行現地支店
S信金東京某所支店
S信金東京支店
K銀行東京支店

てな感じで、10行の銀行さんを勝手にノミネートさせていただきました〜笑
既に結果は一部出てますが、後ほどまとめてUPしたいと思います。

戦況によっては更にいくつかの銀行さんを勝手に追加ノミネートしてみたいと思います。

さて、今回のローラー作戦、一体どのような感じになるんでしょうか。

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※編集後記※
当方にとっては世紀の大勝負！悔いの残らないようにガンガン攻めてみたいと思います〜！

こんにちは、アントレです〜！

持続化給付金の不正受給詐欺が凄いことになってますね〜。経産省や国税局の現役社員が捕まるってヤバくないですか？コレはもはや世紀末的な末期状態ですね



さて、まずは悲報です。

バーチーイチメガの融資でバーチーの信金の現地支店に融資相談していたのですが、先日連絡があり、

結論から申し上げますと、今回は残念ながら御取組み出来ない結果となりました。。。

っとのコト。やはり現地への支店登記ではダメで、実際にバーチーを拠点として活動されていないとそもそもテーブルに載らないとのことでした。

最初は支店登記でも大丈夫そう、と言ってたのにねぇ

というコトで、愚痴を言っても仕方ないので、前に進むしかありません。もうこーなったら手当たり次第にアタックしてみたいと思います。

まず、バーチーにお住いの方はご存じかと思いますが、バーチーには地銀が3行あります。

コノ3行の東京支店と現地支店の合計6か所にアタックすることを決意いたしました。

それと、当方の地元に、お世話になっている信金以外にもいくつか信金があるので、ソチラもにもアタック。

加えて、地銀もチョイチョイあるので、ソレにもアタックしてみたいと思います。

いわゆるローラー作戦というやつですね。手あたり次第アタックしてみたいと思います〜！

ってことで、早速本日バーチーの地銀の現地支店に行って参りました。

引き続きガンガン行っちゃいましょう〜

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※編集後記※
イヤー、ローラー作戦は10年前に不動産投資でやって以来ですね〜。久々に燃えてきました〜