国家の不祥事

2023年9月8日
岡山県真庭消防署に勤務する38歳の男性職員が、スーパーマーケットで食品を万引きしたとして、減給の懲戒処分となりました

真庭消防署の職員は2023年6月6日午前に、岡山県津山市にあるスーパーマーケットで、おにぎりとサラダチキンを万引きしたとして、警察の取り調べを受けました。

岡山地検は、この消防署員を不起訴処分としました。


岡山県真庭市消防本部のコメント
「この度は誠に申し訳ございませんでした」
「男性職員の行為は公務に対する信用、信頼を損ねる行為として、懲戒処分の対象としました。」
「消防長らには指導責任があるとして、口頭での訓告などを行いました。」
「今後は職員研修を行うなど、再発防止に取り組みます。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本人容疑者は、証拠をねつ造してでも有罪にするが
与党議員と法務省関係者と外国人には不起訴を連発する
これが自民公明政権下での法務省ですが
法務省は不起訴の範囲を他の省庁に拡大しているようです

2024年6月27日
コロンビア国籍男性が、30代の男性に性的暴行を加えたとして、性的暴行の容疑で逮捕されました

コロンビア国籍男性は2024年6月15日は、東京都江戸川区にあるアパートの一室で、この部屋に住む30代男性に性的暴行を加えた疑いがもたれています。

コロンビア国籍男性と被害男性は、事件の数時間前に駅でタクシーに関するトラブルの仲裁に入ったことがきっかけで知り合い、一緒に飲酒をした後に男性の家に行き、事件が発生したということです。


コロンビア国籍男性のコメント
「被害者が嫌がっているようには見えなかった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
在日外国人の増加に伴い、女性が被害者になる事件が増加していますが、男性にとっても他人事ではありません

2024年6月28日
警視庁公安総務課の巡査部長が住居侵入及び窃盗未遂の容疑で逮捕





逮捕の巡査部長を停職1カ月　「スリル味わいたい」住居侵入　警視庁

男性巡査部長は5月、東京・板橋区のマンションで女性の部屋に侵入したうえ、バッグを盗もうとしたとして住居侵入と窃盗未遂の疑いで逮捕されていました。

警視庁によりますと、男性巡査部長は今年の初め頃、女性宅の玄関ドアが無施錠だったのを見つけて以降、本件とあわせて5回にわたって、ドアを開けたり、玄関まで足を踏み入れたりしていたということです。

　警視庁は28日、女性が住むマンションに侵入したなどとして逮捕した同庁公安総務課の巡査部長（32）＝釈放＝を停職1カ月の懲戒処分にした。

　巡査部長は同日付で辞職した。と話しているという。

　同庁によると、巡査部長は5月2日午後11時50分ごろ、東京都板橋区のマンション一室に侵入し、住人の女性に気付かれ逃走した。
今年に女性宅の玄関ドアが無施錠だったのを見つけて以降、数回にわたり、ドアを開けたり玄関まで足を踏み入れたりしていたという。

その後、女性からの被害届が取り下げられ、男性は今月18日に釈放され、きょう付で依願退職しました。


警視庁公安総務課の巡査部長コメント
「スリルを味わいたかった。飲酒して気が大きくなってやってしまった」


幡野徹警務部参事官のコメント
「警察官としてあるまじき行為で厳正に処分した。」
「指導教養を徹底し、信頼回復に努める。」


警視庁のコメント
「警察官としてあるまじき行為であり、厳正に処分しました。」
「指導・教養を徹底し、信頼回復に努めてまいります」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
停職1カ月が厳正な処分なのでしょうか
法務省は厳正な処分を理解していないという事です

法務省は、依願退職によって懲戒処分を軽くする傾向があります
犯罪警察官が辞職するのは当然の事であり、懲戒処分を減ずる理由にはなりません
警察官犯罪者に対しては、例外なく事務的に免職とするべきです

2023年8月30日
長崎県の一般社団法人「島原半島観光連盟」に会計担当として勤務する50代の女性職員が、330万円を横領していたとして、解雇の懲戒処分となりました

長崎県島原半島観光連盟の職員は、2019年度から架空の費用計上や実態のない委託費を外部の個人口座に振り込む手口で、合計約330万円を横領していた疑いがもたれています。

島原半島観光連盟の職員は、2017年度から1人で経理を担当しており、2019年度から2021年度に、実際には会計チェックを依頼していなにもかかわらず、税理士費用として合計99万円を計上して横領したということです。

この職員は、収支報告書の数字を合わせるなどして、島原半島観光連盟の監査をすり抜けようとしていたと見られており、監査では領収書との照合はしていなかったということです。

同連盟は、この女性職員を業務上横領の容疑で島原署に刑事告訴する方針です。


長崎県の一般社団法人「島原半島観光連盟」相川武利会長コメント
「横領した金の使途などについては司直の手に委ねなければ分からない。」
「チェック機能の強化を速やかに実施し、再発防止と信頼回復に努めたい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
会計を1人に任せてはいけない
この事実を認識してもらいたいです

定期的にチェックする担当者を設定するだけでも抑止効果になります
1人に丸投げでは、「公金を盗んでください」と言っているようなものです

2024年6月25日
在沖縄米空軍に所属する25歳の男性兵長が、沖縄県在住の16歳未満の少女を誘拐したうえで性的暴行を加えたとして、不同意性交罪で起訴されました

この事件は、沖縄県が外務省に問い合わせるまで、沖縄県側に事件の情報が伝えられていませんでした。

在沖縄米空軍の兵長は2023年12月24日夕刻に、沖縄県内の公園に1人遊んでいた少女に対して、わいせつ目的で「寒いから、車の中で話さない？」などと声をかけて乗用車に乗せ、基地外の自宅に連れ込んだ疑いがもたれています。

その後、少女が16歳未満と知りながら、性的暴行を加えたということです。

在沖縄米空軍の軍人から性的被害を受けた少女の関係者が事件当日に110番通報しており、沖縄県警は防犯カメラの映像や少女の証言をもとに捜査を開始しました。

容疑者を特定した沖縄県警は、在沖縄米空軍の兵長に任意で出頭を求め、取り調べによって嫌疑が濃厚となり、2024年3月11日付でに那覇地検に書類送検しました。

沖縄地検が同月27日に在宅起訴した後、那覇地裁が勾留手続きを取り、日本側に身柄が引き渡されました。
沖縄地裁で2024年7月12日に、裁判員裁判による初公判が開かれる予定となっています。


岸田政権の林官房長官コメント
「極めて遺憾だ」
「地検が起訴した2024年3月27日に、外務省を通じてラーム・エマニュエル駐日米大使に、綱紀粛正と再発防止の徹底を申し入れた。」


沖縄県の玉城デニー知事コメント
「県民に強い不安を与え、女性の尊厳を踏みにじるものだ。強い憤りを禁じ得ない。」
「米軍に抗議する。」
「外務省は著しく不信を招くものだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
10年の期間が設定されていた日米安保条約の更新を続けてきた自民党の責任は重いです

外務省は、沖縄の選挙の期間中に情報を隠蔽したとのそしりは免れません
情報の報告が遅れた外務省の責任を問うべきです


沖縄に米軍基地がある限り、沖縄に米軍が駐留する限り、このような事案が無くなることは無いでしょう
今まで起きた事が、これからも起こるはずです

沖縄県民が受けている米軍基地問題の苦痛を解消するには、沖縄から米軍基地を撤退させるしかないでしょう


情報を隠蔽する理由として「被害者のプライバシー保護」が掲げられるようになりました
被害者のプライバシーを保護しつつ、事態の公知をするべきです
全てを隠すのであれば、それは被害者のプライバシー保護ではなく隠蔽に他なりません


16歳未満の少女を誘拐して不同意性交罪におよんだ容疑者を在宅起訴とは、沖縄地検は正気なのでしょうか
各都道府県の地検が、法や地域ではなく、政権与党だけを見ている「ヒラメ野郎」だということなのではないでしょうか

特殊詐欺に騙されるような高齢者を除いて、司法への信頼は失われています
地検や地裁に対して、自治体の首長による影響を強める必要があるのかもしれません
法務省に管理が出来ているとは思えません

2024年6月27日
関東信越国税局に勤務する20代の男性職員が、海外で運営される4つのオンラインカジノで賭博行為におよんだとして、2024年6月27日付で停職3か月の懲戒処分となりました

関東信越国税局の職員は2023年12月までに、勤務時間中などに自身のスマートフォンなどから海外のオンラインカジノを利用して、10万回以上にわたり総額2億円を超える賭博行為をしていた疑いがもたれています。

関東信越国税局の職員は、オンラインカジノ以外にも、公営競技にも手を出していたということです。

関東信越国税局の職員は2022年10月、上司との面談の際に申告しており、内部調査を進めたところ賭博行為が確認されました。

関東信越国税局の職員は、懲戒処分を受けた同日付で辞職しています。


関東信越国税局国税広報広聴室の澤田勝良室長コメント
「管理職員に対して個別面談を通じた深度ある身上把握の重要性について改めて説明し、部下職員の私生活を含めた身上把握の徹底を図っていきます」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
勤務時間中に、オンラインカジノや公営ギャンブルで遊んでいても、税金から給与が支払われる
自民公明政権下の公務員は、実に楽な職場環境を享受しています
公務員とその家族が、自公の票田になるのも頷けます

2023年8月30日
福岡県筑紫保健福祉環境事務所に勤務する33歳の女性職員が、佐賀県と群馬県の宿泊施設に虚偽の予約をしたとして、私電磁的記録不正作出及び共用と業務妨害の容疑で逮捕されました

福岡県筑紫保健福祉環境事務所の職員は2023年3月に、佐賀県武雄市と群馬県草津町の宿泊施設のホームページにアクセスし、佐賀市在住の30代男性の名義を無断で使用して、それぞれ1泊ずつ宿泊を予約し、施設側に準備をとらせるなどして業務を妨害した疑いがもたれています。

福岡県筑紫保健福祉環境事務所の職員は、宿泊施設の予約のページに知人男性の名前や住所、メールアドレスなどを入力して予約していました。

名前を無断で使用された男性は、宿泊施設の予約を把握しておらず、予約当日は誰も宿泊しませんでした。
後日、施設から男性に連絡があったことで事件が発覚しました。


施設側から知人男性に問い合わせがあり発覚
警察によりますと、高地容疑者と男性は面識があり、


福岡県の職員コメント
「無断で宿泊予約ページに男性の名前や住所を入力して、うその宿泊予約をして業務を妨害しました」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
保健福祉環境事務所は、コロナ過には業務が増えたようですが、2023年には業務量に余裕が出てきたのでしょうか

2024年6月26日
大阪府在住で留学生の30代中国籍女性が、無免許で電動スーツケースに乗って走行したとして、道路交通法違反の容疑で書類送検されました

中国籍女性は2024年3月に、無免許で電動スーツケースに乗り、大阪市内の歩道を走行した疑いがもたれています。

電動スーツケースによる公道での走行を摘発するのは、今回が全国初となりました。


電動スーツケースは、国内の家電量販店などでも購入が可能で、最高時速は10ｋｍ程度のものが多いという事です。
100�s以上の加重に耐える製品もあり、モーターの大きさは数20�p程度で、荷物を入れるスーツケースとしての機能は失っていません。
子供用や、リモコンを自動で追尾する製品など、様々なバージョンの製品が製造販売されています。
空港内のチェックイン カウンターなどで、電動スーツケースに座ったままスムーズな移動が可能となります。
国内でも購入者が出始めていますが、日本の保安基準を満たしていない製品が多く、公道での走行は道交法違反となります。

電動スーツケースは、動作音が小さいことから、既に歩行者とぶつかる事案も発生しているという事です。


中国籍女性のコメント
「電動スーツケースを乗り物とは思っていなかった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本に来日する外国人は、日本の法率を自ら調べて把握し、それを遵守する必要があります

法務省は、在日外国人による摘発事例のある事例を、HP等で公知する必要があるでしょう
官報では効果がありません


歩くのを嫌う文化圏も存在します
法務省は、分かりにくい法規制を公知するのも仕事なのではないでしょうか

2024年6月26日
東京都西東京市在住でデジタル庁に勤務する34歳の男性職員が、タクシー運転手を殴り料金の支払いを免れたとして、強盗致傷の容疑で逮捕されました

デジタル庁の職員は、2024年6月26日午前7時25分頃に東京都西東京市東伏見の路上で、50代のタクシー運転手に対して、「君に払う金はない」などと述べたうえで、複数回暴行をくわえた疑いがもたれています。

デジタル庁の職員は、タクシー運転手に暴行をくわえた後に、タクシー乗車料金の8700円を支払わず逃走したということです。

デジタル庁職員から強盗被害を受けたタクシー運転手男性は、左耳を打撲する軽傷を負いました。

デジタル庁の職員は、犯行当時は飲み会の帰りとみられており、泥酔状態だったということです。


デジタル庁の職員コメント
「暴力は一切振るっていない」


自由民主党の河野太郎デジタル相のコメントは得られていません
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
デジタル庁の職員は容疑を否認しているようですが、多くのタクシーは車内を録画していますから、捜査機関は既に物証を入手していると思います

タクシーが合理的な最短ルートから外れて運転し、意図して料金を引き上げる被害報告も増えています
そういった経緯があるのか、ないのか、捜査機関の慎重な捜査が求められます

2023年9月13日
社会福祉法人恩賜財団済生会が熊本県の委託で運営する「熊本県地域生活定着支援センター」の職員が、ＨＫ記者に個人情報を漏らしたとして、諭旨解雇の懲戒処分となりました

熊本県地域生活定着支援センターの職員は2019年5月か6月頃に、NHK熊本放送局に勤務していた記者に対して、センターの利用者の個人情報を口頭で伝えた疑いがもたれています。

NHKに漏洩した個人情報は、名字、年齢、病態、刑期、収監時期、退所予定時期、受入先とみられています。


NHKでは、熊本県地域生活定着支援センターの職員から得た情報などをもとに2020年と2021年に番組を制作して放送しました。
2023年6月には、この利用者に関する書籍を発刊しています。
この書籍は匿名であるものの、本には年齢や刑期などの情報が掲載されていました。
個人情報を無断で放送されたり書籍にされた利用者男性は、2020年に死亡していたという事です。

2023年7月になって、この書籍を抜粋したインターネット上の記事を読んだ県外のセンターから、個人情報の漏えいが疑われると指摘があったことで事態が発覚しました。

熊本県地域生活定着支援センターの職員は、2023年8月に退職しました。


地域生活定着支援センターでは、刑務所を退所する高齢者に地域生活への定着や社会復帰の支援などを行っています。


熊本県地域生活定着支援センターの職員コメント
「個人情報を話すことは問題だという認識はしていたが話してしまった。」
「センターの業務を地域の人に理解してほしかった」


熊本県社会福祉課のコメント
「個人情報保護の徹底を指導するとともに、再発防止の取組を求め、履行についても確認を行うとしています。」


NHK広報局のコメント
「取材の過程や取材源に関わる質問についてはお答えできません」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
公務員による国民情報の漏洩に対して、厳罰化は不可避であり、情報漏洩を随時チェックするシステムの構築も求められます


政策としてごり押しするマイナカードの規約に「個人情報の流出に責任を取らない」等の文言を盛り込むような自民公明政権には、個人情報の保護は期待できません

NHK職員にも、公務員に準じる規制と罰則を設定するべきです