国家の不祥事

2023年6月29日
陸上自衛隊高知駐屯地第50普通科連隊に所属する34歳の男性3等陸曹が、不特定多数の女性のスカートの中を盗撮したとして、2023年6月29日付で停職3カ月の懲戒処分となりました

高知駐屯地第50普通科連隊の3等陸曹は、2022年8月に東京都内にある商業施設内で、小型カメラを手提げかばんに設置する手口で、不特定多数の女性のスカートの中を撮影した疑いがもたれています。

この事件は、3等陸曹が撮影した画像が不鮮明だったことで被害届が出されておらず、刑事事件として立件されませんでした。

高知駐屯地の3等陸曹は、懲戒処分の同日付で依願退職しました。


陸上自衛隊高知駐屯地の3等陸曹コメント
「盗撮したい衝動にかられた」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
このような野郎が、有事の際には誰になにをしでかすのか
考えるだけでも恐ろしいです

公費で訓練を受けた自衛隊員が、国民を被害者とする犯罪を起こすのは許されません

2024年3月28日
埼玉県羽生市藤井下組在住で25歳のパキスタン国籍男性が、女性8人にに対する不同意わいせつの容疑で追送検されました

埼玉県羽生市のパキスタン国籍男性は2023年7月15日から同年12月29日頃までの間に、羽生市の路上で徒歩や自転車で移動中だった10代から50代の女性5人の体を触るなどのわいせつな行為におよんだ疑いがもたれています。

羽生市のパキスタン国籍男性は、女子高校生の体を触ったなどとして、埼玉県警羽生署に逮捕されており、羽生署は不同意わいせつ事件8件を確認して、そのうち5件を追送検したことで捜査を終結しました。

羽生署は、パキスタン国籍男性の供述や、犯行現場周辺の防犯カメラの精査などから余罪を特定しました。
不同意わいせつ事件8件は、すべての犯行時間帯は夜間だったということです。


パキスタン国籍男性のコメント
「女の人を触りたいという気持ちを抑えられなかった。好みの女性だった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
このパキスタン国籍の男性も、岸田政権の宝なのでしょうか

移民問題は、外国人犯罪の増加だけではありません
日本人の賃金が上がらない原因に、外国人労働者の存在があります
企業は人材を確保するために賃上げを行いますが、それを妨害しているのが外国人労働者なのです

日本と日本人を守るためには、移民推進の自民公明を下野させるしかないのでしょう

2024年3月30日
山口県が、警察官による街頭活動中のサングラス着用と、制服を着用した警察官が立ち寄り警戒の最中に私物の買出しを解禁する方針を固めました

立ち寄り警戒時の飲食物購入は、既に約30の都府県で実施されており、山口県警でも2024年4月1日から県内全域で実施する方針です。

警察官による街頭活動時のサングラス着用は、業務内容により一部の職員のみに認めている県も含めて、2024年1月末の時点で6県が実施しています。

山口県警の職員らは、コンビニやスーパー、ドラッグストアで店舗内外の警戒や不審者への職務質問、声かけなどを行った後に、休憩時間に着替えたり上着を着たりしてから飲食物などを購入していました。

山口県警は、事故現場での交通整理などを行う全ての警察職員にサングラスの着用を認め、県民と対話する際にはサングラスを外して対応するということです。

サングラスは、紫外線による目の健康被害を軽減し、直射日光や太陽光の乱反射による事故を防止する効果が期待されます。


山口県警自動車警ら隊の青木春樺巡査コメント
「パトカーに多い日で5時間程度乗車する」
「運転中強い日差しで目が痛くなることがある」


山口県警地域課の阿部将吾巡査部長コメント
「業務効率が上がるので休憩時間とのメリハリがついて助かる」


山口県警警務課の村竹慎一企画室長コメント
「立ち寄り警戒時に飲食物などを購入できるようにすることで犯罪を抑止し、サングラスを着用可能にすることで職員の健康被害や事故を防止でき、職員が働きやすくなる」


山口県のコメント
「事故を防ぎながら違反や不審者を発見し、治安維持につながれば」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
サングラスに関しては、問題は無いと思います


しかし、警察官が公用車のパトカーを使用して、立ち寄り警戒と称して私物の買出しをするのは許されません。

公私混同の極みです
ガソリン泥棒です

民間に努めている社会人であれば、買出しは休憩時間中に行くか、出社前に買出しを済ませます
これが常識です

公金で購入したガソリンを消費して、消耗品である警察車両を私的に使用して、業務に関係の無い私物を購入する。
これを法務省以外の一般職員がやれば、懲戒処分の対象となるでしょう
実際に、公用車の私的利用で懲戒処分を受けている市町村職員は存在します

なぜ警察官だけが許されるのか
警察官が政権与党のために働く国家ヤクザだからでしょうか
警察官だけが特別でしょうか
警察には、服を着替える能力すらない人材が増えたのでしょうか
警察官から、公私を区別する意識が消えたのでしょうか

法務省関係者は、他の省庁に比べて懲戒処分がゆるく軽い
法務省関係者の犯罪者は、他の省庁に比べて不起訴になる事が多い
その結果は
警察官による公用車の私的利用とガソリン泥棒が、公然を行われるようになりました

2024年3月29日
福岡地検小倉支部は、名古屋地方検察庁の検察事務官による不同意わいせつ事件を不起訴としました

名古屋地方検察庁に勤務する41歳の男性検察事務官は、2023年12月に北九州市八幡西区にある店舗内で、20代の女性に背後からいきなり抱くなどして、不同意わいせつの容疑で逮捕されていました。


名古屋地方検察庁のコメント
「諸般の事情を総合的に考慮した」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「諸般の事情を総合的に考慮した」というのは、何も説明していないのと同義です


公務員犯罪をもみ消すための不起訴が横行しています
法務省への国民の信頼は失われました

公務員犯罪の不起訴については、全国民が検察審査会で信を問う事が出来るように制度化するべきです

2024年3月29日
千葉県佐倉市土木部で主任主事として勤務する40歳の男性職員が、電話対応中に市民に暴言を吐いたとして、戒告の懲戒処分となりました

千葉県佐倉市土木部の職員は2024年2月19日午後4時頃に、佐倉市が市内の道路に設置したポストコーンを巡って、市民から電話で苦情を受けた際に、強い口調で市民に対して「ばか」などと暴言を吐いた疑いがもたれています。

市職員から暴言被害を受けた市民が、2024年2月19日に市に対して相談をしたことで市が調査を開始しました。


千葉県佐倉市土木部の主任主事のコメント
「感情的になってしまった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
40代にもなって、電話対応すらできない市職員がいます
そのような連中による行政サービスですから、市民から苦情が出るのは当然でしょう

暴言職員からは、国民に対して奉仕する意思がくみ取れません
戒告では処分が軽いでしょう

2023年6月30日
陸上自衛隊北千歳駐屯地第1特科団本部に所属する50歳の男性2等陸佐が、部下に暴言をはきながら指導を行ったとして、停職20日の懲戒処分となりました

北千歳駐屯地第1特科団本部の2等陸佐は、2022年5月頃から同年8月頃までの間に、複数の部下に対して大声で「なめるな」「ふざけるな」などと威圧的な言動で指導するなどして、精神的な苦痛を与えた疑いがもたれています。

パワハラ被害を受けた部下の1人は、適応障害を発症していましたが、現在は職場に復帰しているということです。


陸上自衛隊北千歳駐屯地の2等陸佐コメント
「部下の業務の進捗が悪く、感情的になってしまった」
「深く反省している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
北海道に駐屯する部隊は、ロシアによる侵略に対する即応部隊です。
北千歳駐屯地第1特科団は野戦特科部隊で、野砲や地対艦ミサイルなどを扱う部隊です。

ロシア軍はウクライナ侵攻戦で兵力が減少しており、そもそも揚陸艦の保有数が少ないと見られていますが、軍事大国である事に変わりはありません。

北海道の駐屯地部隊には、国内TOP級の練度と規律が求められます

2024年3月26日
呉市消防局に勤務する職員ら3人が、パワハラ行為により懲戒処分となりました

呉市消防局の職員ら3人は2023年6月、訓練中に20代の男性消防士の体をロープで縛りつけ、不必要な高さまで吊り上げたうえで放置して、その場を離れた疑いがもたれています。

訓練中に職場で吊るされた消防士は、パワハラ被害により精神疾患を患い、2023年11月に退職しています。

呉市消防局は、41歳の消防副士長を停職1カ月の懲戒処分とし、31歳の消防士長を減給の懲戒処分としました。


呉市消防局の職員らのコメント
「自分たちもやられてきたので危ないと思わなかった。」
「これぐらいなら大丈夫と思っていた」


呉市消防局の澤田信一消防長コメント
「組織をあげてハラスメントの撲滅に取り組んでいる中、遺憾。心からお詫び申し上げます」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
呉市消防局では、2023年3月にも女性職員へのセクハラで停職処分者を出してます
セクハラもパワハラも、体質の面では変わりません
ブラックな職場環境ということでしょう

2024年3月28日
航空自衛隊春日基地西部航空警戒管制団基地業務群に所属する30代の男性2等空曹が、妻の髪を掴んだり顔を拳で殴るなどしたとして、傷害の容疑で逮捕されました

被害を受けた妻は、鼻の骨を折る重傷を負い全治1ヶ月の診断を受けましたが、地検は理由を明らかにすることもなく不起訴処分としました。

航空自衛隊春日基地は、この2等空曹を2024年3月28日付で停職6カ月の懲戒処分としました。

春日基地西部航空警戒管制団基地業務群の2等空曹は、2023年10月に離婚した元妻の自宅に侵入したとして、住居侵入の疑いで現行犯逮捕されましたが、地検はこの件も不起訴処分としています。


航空自衛隊春日基地の2等空曹コメント
「育児に関する方針の違いから口論となり、反抗的な態度に立腹した」


航空自衛隊春日基地のコメント
「誠に遺憾。教育を徹底し、厳正な服務規律の維持に努めてまいります」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自衛官の凶暴化と幼児化が顕著です

教育システムを見直す必要がありますが、生まれ変わる事の無い政権与党ごと変える必要があるでしょう

2024年2月29日
元KATTUNのメンバーで38歳の田中聖受刑者が、刑務所を保釈中に違法薬物を所持したとして、医薬品医療機器法違反（指定薬物所持）の容疑で書類送検されましたが、東京地検は2024年2月29日付で不起訴としました

東京地検は、不起訴の理由を明らかにしていません。

田中聖受刑者は、2023年11月に東京都港区六本木の路上で、指定薬物のＴＨＣＨ（テトラヒドロ カンナビ ヘキソール）を含有するリキッド0.3gを所持したとして書類送検されていました。


田中聖受刑者は、2023年12月に覚醒剤事案の上告が棄却され、懲役1年の実刑が確定しました。
実刑が確定した事で、別件の薬物事案での執行猶予も取り消され、満期が懲役2年8月の懲役刑となっていました。


NET上でのコメント
「司法取引でもしたのかな？」
「この国は不起訴って流行ってんの？」
「検察って起訴業務廃止したの？」
「日本の司法終わってるしょ？」
「検察の国籍が気になりますね！」
「刑事がジャニオタですか」
「日本の司法っていろんなところで終わってる」
「法変わってこの界隈の犯罪は司法取引が出来る様になったハズですがそれでしょうか」
「また野放しかよ」
「弁当もってて不起訴はありえん」
「誰かにキックバックあるの？」
「阿片戦争を仕掛けられてる」
「もしかしてパスポートの色が、日本人と違ってたりするのかな？」
「コイツも国の宝なのか？」
「いつの間にかムショに行ってたのか」
「不起訴にした場合、不起訴を決定した検察官の名前を公表するようにしたらどうですかね」
「不起訴すると検事に特別手当でも出るの？」
「おいおい『不起訴』が流行語大賞取っちゃうよ」
「実刑にして薬物絶ちをさせるのが本人のためだと思う」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
法務省が「与党議員・警察官・外国人」への不起訴を連発していることが、NET環境がある国民に周知されてきました

それをごまかすために、報道される可能性の高い芸能人を不起訴にしたのでしょうか

国民の信頼を失った公権力は悪でしかありません
検察官が独占している刑事事件の提起権を、国民の手に取り戻す必要があります
そのためにも、カルト政権を下野させ、政治から正す必要があります

2024年3月25日
兵庫県姫路市農林水産環境局で係長として勤務する57歳の男性職員が、複数の業者の見積もりが必要な公共工事の発注を巡って業者に便宜を図ったとして、停職6カ月の懲戒処分となりました

兵庫県姫路市農林水産環境局の係長は、観光スポーツ局に在籍していた時期に、2018年以降に行われた公共工事の相見積もりを取る際に、特定の業者に競争相手となる業者を選ばせた疑いがもたれています。

不正があった公共工事は、複数の業者による見積もりが必要な130万円未満の案件で、農林水産環境局の係長は随意契約を悪用して業者を選ぶことができました。


2023年9月に係長の後任の職員から情報提供があり、姫路市が調査を進めたことで係長の不正が発覚しました。

この係長は、取引のあった業者から、2022年までに少なくとも4回以上にわたって、酒類の提供を受けていた疑いがもたれています。
他にも、2021年に別の業者から自宅のブロック塀の一部を撤去する工事を無償で受けていました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
公共と随意契約は不正の温床でしょう
公金が流れる案件に関しては、随契を完全に撤廃するべきです

役人がどのように詭弁を弄しようとも、随契を正当化することはできません
公務員が随契を容認した時点で、公共の公正を損なったとして懲戒処分を科してもよいくらいです