国家の不祥事

2024年11月6日
熊本市南区南高江在住の会社役員で43歳の中国籍女性が、「児童扶養手当」約65万円のを不正に受給したとして、詐欺の容疑で逮捕されました

中国籍の女性は、子どもが国外居住で受給資格がないにも関わらず、熊本市に対して児童扶養手当を申請して、2022年8月末から2023年11月上旬までの間に、6回にわたりあわせて約65万円をだまし取った疑いがもたれています。

2023年9月に、警察に情報提供があったことで事件が発覚しました。


児童扶養手当は、離婚などを理由にいずれかの親と離れて生活する児童に対する手当てで、子どもの住民票が国内にあることが受給資格の一つとなっています。


中国籍の女性コメント
「市役所をだましたことに間違いない」


熊本市のコメント
「女が提出した書類に不備はなかった」
「申請は適切に処理していた。疑う余地がなかった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自民党王国の熊本市では、「書類に不備がない」「申請は疑う余地がない」としています
外国人が提出した書類に書かれた内容を鵜呑みにして、調査することなく事務的に処理していく
という姿勢なのでしょう

情報提供があったから事件が発覚しましたが、市役所では調べもしていないという事でしょう


そもそも、自民公明による「児童扶養手当」の制度自体に問題があります
子供が国内に居住していれば受給資格があったという事です
自民公明は、外国人に公金をタレ流し続けているのではないでしょうか

2024年11月7日
大阪府警茨木署特殊詐欺捜査課に所属する巡査部長が、特殊詐欺の被害にあった高齢者の電子マネーをだまし取ったとして書類送検されました

大阪府警茨木署特殊詐欺捜査課の巡査部長は2023年12月から2024年2月までの間に、特殊詐欺の被害にあった高齢者2人が、騙されて購入した電子マネーおよそ80万円分を、自分のスマートフォンにチャージした疑いがもたれています。

被害者が購入したカードの中には、詐欺事件の犯人がチャージしなかった金が残されており、大阪府警茨木署特殊詐欺捜査課の巡査部長は、カード番号をスマートフォンのカメラで読み込んで金を得ていた疑いがもたれています。

大阪府警茨木署特殊詐欺捜査課の巡査部長は、詐欺被害にあった高齢者から盗んだ金の一部を、ゲームアプリの課金などに使用していたとみられています。

大阪府警は、この巡査部長を免職の懲戒処分としました。


大阪府警茨木署特殊詐欺捜査課の巡査部長コメント
「お金を返そうとしていた」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
特殊詐欺の被害者になると、その事実がリスト化されて闇社会で拡散し、更なる被害にあう可能性が高まります
大阪府警茨木署特殊詐欺捜査課の巡査部長にも狙われるというのは、実に恐ろしい世の中になりました


現職の警察官が容疑者となった場合
氏名も年齢、性別すらも公表しない
警察は組織として腐っています

大阪府警茨木署は解体するべきでしょう

2024年1月17日
埼玉県入間市で主査として勤務する39歳の男性職員が、女性職員に対してわいせつな行為におよんだとして、2024年1月16日付で免職の懲戒処分となりました

埼玉県入間市の主査は2023年8月25日夜に、入間市の女性職員と市外にある店舗で飲食した後で、公園で胸を触ったりキスをしたりしたということです。

女性職員が同年11月になってから、人事課に相談したことで事態が発覚しました。

この女性職員は心身の不調を訴え、現在も医療機関に通院しているということです。


埼玉県入間市の主査コメント
「酒を飲み過ぎた。申し訳ないことをした」


埼玉県入間市の杉島理一郎市長コメント
「市政への信頼を失墜させたことをおわびする」
「今回の事案を厳粛に受け止め、研修や指導を通して綱紀粛正の徹底を図る」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
免職としたことは評価できます
当たり前の処分で評価されるというのが、公務員の腐敗の証拠かもしれません


「研修や指導を通して綱紀粛正の徹底を図る」などと、不祥事のたびに定型文を発する首長が多くいます
研修や指導では目に見える効果が無いから不主事が無くならない
この点に気が付いていないのでしょう

採用基準から見直す必要があります