2024年1月22日
秋田県山本地域振興局に勤務する27歳の男性職員が、酒気帯び運転の車に同乗したとして、2024年1月22日付で減給1カ月(10分の2)の懲戒処分となりました
秋田県山本地域振興局の職員は、2023年8月4日夜に知人らと酒を飲んだあとで、一緒に飲んでいた秋田県井川町の職員が運転する車に、運転者が飲酒していると知ったうえで同乗しました。
その際に、井川町で警察官にとめられたことで、飲酒運転同乗罪の容疑で警察などから事情聴取を受けました。
この職員は2023年12月28日に不起訴となりましたが、秋田県は飲酒運転を制止せず同乗したとして、この職員を懲戒処分としました。
秋田県山本地域振興局の職員コメント
「記憶がはっきりしない」
不起訴した秋田県警は問題です
飲酒運転同乗罪は、飲酒運転と同様の処罰を与えるべきです
2024年11月02日
奈良県桜井市の職員が職場の地下に秘密基地を作り懲戒処分
2023年12月29日
奈良県桜井市環境部業務課に勤務する共に40代の男性職員2人らが、市のごみ処理施設の地下の一部を私的に占有して秘密基地化していたとして、2023年12月26日付で停職2カ月の懲戒処分としました
奈良県桜井市環境部業務課の職員2人らは2023年3月頃から、市グリーンパークの駐車場内にあるピットで段ボール等を使用してパーテーションを作成し、延長コードを持ち込んで扇風機を使用し、マットなどの私物を持ち込んで休憩に使っていたということです。
市グリーンパークの駐車場内にあるピットは、地下にあり、かつては収集車のオイル交換や点検作業に使っていた場所で、縦2m、横4mほどの広さがあります。
2023年9月に、奈良県桜井市に匿名のメールが届いたことから、市が調査したことで秘密基地が見つかりました。
奈良県桜井市の職員コメント
「週数回、収集業務の後や昼休憩の際に利用していた」
「専用の休憩室がほしかった」
奈良県桜井市のコメント
「市財産を機能不全にし、業務時間内に私物を持ち込み、私物化していた」
「顧問弁護士に相談の上で処分を決めた」
電気を盗んでいたのか、使用が認められていたのか
職場であっても、休憩中なら何をやってもよいのか
停職2か月が妥当なのか、判然としません
奈良県桜井市環境部業務課に勤務する共に40代の男性職員2人らが、市のごみ処理施設の地下の一部を私的に占有して秘密基地化していたとして、2023年12月26日付で停職2カ月の懲戒処分としました
奈良県桜井市環境部業務課の職員2人らは2023年3月頃から、市グリーンパークの駐車場内にあるピットで段ボール等を使用してパーテーションを作成し、延長コードを持ち込んで扇風機を使用し、マットなどの私物を持ち込んで休憩に使っていたということです。
市グリーンパークの駐車場内にあるピットは、地下にあり、かつては収集車のオイル交換や点検作業に使っていた場所で、縦2m、横4mほどの広さがあります。
2023年9月に、奈良県桜井市に匿名のメールが届いたことから、市が調査したことで秘密基地が見つかりました。
奈良県桜井市の職員コメント
「週数回、収集業務の後や昼休憩の際に利用していた」
「専用の休憩室がほしかった」
奈良県桜井市のコメント
「市財産を機能不全にし、業務時間内に私物を持ち込み、私物化していた」
「顧問弁護士に相談の上で処分を決めた」
電気を盗んでいたのか、使用が認められていたのか
職場であっても、休憩中なら何をやってもよいのか
停職2か月が妥当なのか、判然としません
大阪地裁が残業代未払いを巡る労働審判で原告側に「口止め」を命じる
2023年12月22日
大阪地裁が、残業代未払いを巡る労働審判において、原告側に口外禁止条項による「口止め」を命じていたことが発覚しました
判事の問題行為が発覚した労働審判は2023年8月に、大阪府高石市の社会福祉協議会元職員の60代女性が申し立てたものです。
原告の女性は同年3月に、約2年半勤めた社協を雇い止めにあったうえに、残業代も未払いになっているとして、地位確認や残業代未払い分の約50万円の支払いなどを求めて提訴しました。
この裁判で大阪地裁は、雇用主に解決金の支払いを命じる一方で、労働者が拒んだ口外禁止条項をつけていたことが判明しました。
口外禁止条項による口止めにより、裁判の結果が職場に周知されなくなるため、雇用主にはメリットが大きくなります。
原告側の弁護士コメント
「地裁は11月、社協が女性に解決金を支払うとする労働審判を言い渡した一方で、解決内容を第三者に伝えないと約束させる口外禁止条項をつけた」
「当事者の意思に反してこの条項を盛り込むのは異例だ」
「雇用主の違法行為の助長につながりかねない」
「女性は自分以外の職員の残業代も心配し、口外禁止条項を拒否する意見を地裁に伝えていた」
長崎地裁による判示(2020年)
「当事者が拒否した場合の口外禁止条項は、過大な負担を強いるもので違法」
判事による職権乱用に他なりません
国民が事実を公表する権利を侵害しています
憲法の定めにのっとり、地裁や高裁の判事も国民審査の対象とするべきです
大阪地裁が、残業代未払いを巡る労働審判において、原告側に口外禁止条項による「口止め」を命じていたことが発覚しました
判事の問題行為が発覚した労働審判は2023年8月に、大阪府高石市の社会福祉協議会元職員の60代女性が申し立てたものです。
原告の女性は同年3月に、約2年半勤めた社協を雇い止めにあったうえに、残業代も未払いになっているとして、地位確認や残業代未払い分の約50万円の支払いなどを求めて提訴しました。
この裁判で大阪地裁は、雇用主に解決金の支払いを命じる一方で、労働者が拒んだ口外禁止条項をつけていたことが判明しました。
口外禁止条項による口止めにより、裁判の結果が職場に周知されなくなるため、雇用主にはメリットが大きくなります。
原告側の弁護士コメント
「地裁は11月、社協が女性に解決金を支払うとする労働審判を言い渡した一方で、解決内容を第三者に伝えないと約束させる口外禁止条項をつけた」
「当事者の意思に反してこの条項を盛り込むのは異例だ」
「雇用主の違法行為の助長につながりかねない」
「女性は自分以外の職員の残業代も心配し、口外禁止条項を拒否する意見を地裁に伝えていた」
長崎地裁による判示(2020年)
「当事者が拒否した場合の口外禁止条項は、過大な負担を強いるもので違法」
判事による職権乱用に他なりません
国民が事実を公表する権利を侵害しています
憲法の定めにのっとり、地裁や高裁の判事も国民審査の対象とするべきです
ベトナム国籍の男女がレンタル電動アシスト自転車のバッテリーを盗んだ容疑で逮捕
2023年3月20日
ベトナム国籍でいずれも20代の男女が、レンタルサイクルの電動アシスト自転車からバッテリーを盗んだとして、窃盗の容疑で逮捕されました
ベトナム国籍の26歳男性とベトナム国籍の22歳女性らは、2023年1月にNTTドコモが運営する大阪市内にあるレンタサイクル「ドコモ・バイクシェア」の駐輪所で、停められていた電動アシスト自転車からバッテリー2個を盗んだ疑いがもたれています。
大阪市内では2022年以降から、レンタサイクル電動アシスト自転車からバッテリーが盗まれる被害が多発しており、被害総額は約1000万円に上るとみられています。
大阪府警は、ベトナム国籍の男女ら2人が、盗んだバッテリーを転売して生活費などに充てていたとみて、転売先などを捜査する方針です。
ベトナム国籍の男性コメント
「これまでに街中に設置されているレンタサイクルから約300個のバッテリーを盗んだ」
ドコモ・バイクシェアのコメント
「大阪でのバッテリー盗難は西成区、浪速区周辺で2022年1月ごろから発生しています」
「お客様がサービスを安心して、ご利用いただけるように、盗難防止の取り組みを強化してまいりたいと思います」
外国人を技能実習生として低賃金で働かせて利益を得る者
ブローカーと繋がり、外国人を入国させるだけで利益を得る者
犯罪者外国人を入国させた法務省
こういった連中を罰する制度が無ければ、外国人犯罪が減ることはないでしょう
せめて、民事的な連帯保証制度を新設するべきです
自公政権が続く限り、被害を受けるのはいつだって国民だけです
ベトナム国籍でいずれも20代の男女が、レンタルサイクルの電動アシスト自転車からバッテリーを盗んだとして、窃盗の容疑で逮捕されました
ベトナム国籍の26歳男性とベトナム国籍の22歳女性らは、2023年1月にNTTドコモが運営する大阪市内にあるレンタサイクル「ドコモ・バイクシェア」の駐輪所で、停められていた電動アシスト自転車からバッテリー2個を盗んだ疑いがもたれています。
大阪市内では2022年以降から、レンタサイクル電動アシスト自転車からバッテリーが盗まれる被害が多発しており、被害総額は約1000万円に上るとみられています。
大阪府警は、ベトナム国籍の男女ら2人が、盗んだバッテリーを転売して生活費などに充てていたとみて、転売先などを捜査する方針です。
ベトナム国籍の男性コメント
「これまでに街中に設置されているレンタサイクルから約300個のバッテリーを盗んだ」
ドコモ・バイクシェアのコメント
「大阪でのバッテリー盗難は西成区、浪速区周辺で2022年1月ごろから発生しています」
「お客様がサービスを安心して、ご利用いただけるように、盗難防止の取り組みを強化してまいりたいと思います」
外国人を技能実習生として低賃金で働かせて利益を得る者
ブローカーと繋がり、外国人を入国させるだけで利益を得る者
犯罪者外国人を入国させた法務省
こういった連中を罰する制度が無ければ、外国人犯罪が減ることはないでしょう
せめて、民事的な連帯保証制度を新設するべきです
自公政権が続く限り、被害を受けるのはいつだって国民だけです