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2024年11月15日

滋賀県警大津署がベトナム国籍男性を道交法違反容疑で誤認逮捕

2024年11月8日
滋賀県警大津署が、ベトナム国籍の男性を道交法違反の容疑で誤認逮捕しました

滋賀県警大津署の警察官は2024年10月30日午後6時45分頃に、滋賀県大津市内の交差点で信号待ちの車2台に相次いで衝突したうえに、信号無視で走行する乗用車を発見しました。

この車両をパトカーで約150m追跡したところ、車は道路脇に突っ込んで停止し、運転席から男性が降りて逃走したため、同日7時23分に現行犯逮捕しました。

その後の捜査で、パトカーのドライブレコーダー映像を確認したところ、車には3人が同乗しており、運転席からは先に別のベトナム国籍の男性が逃げ出していたことが判明しました。

滋賀県警大津署は、逮捕したベトナム国籍の男性を同日10時51分に釈放しました。


滋賀県警大津署の青地俊治副署長コメント
「今回の事案を検証のうえ、署員の教養を徹底し、再発防止に努める」
「今後、男性への謝罪を検討する」
                                                  
「誤認逮捕した男性への謝罪を検討」とは、正気とは思えません
国家ヤクザと揶揄される警察が、何様気取りなのでしょうか

逮捕は結果オーライではありません

川口市:クルド人解体業の男性ら4人が廃材を解体現場に埋めて逮捕

2024年11月14日
埼玉県川口市在住で解体業を営むトルコ国籍でクルド人の男性ら4人が、民家の解体現場で廃材をその場に埋めたとして、廃棄物処理法違反の容疑で逮捕されました

逮捕されたのは、クルド人男性が実質経営する解体会社「H産業」の関係者です。

クルド人の男性ら4人は2024年4月27日頃から同年5月7日頃までの間に、埼玉県新座市栗原にある民家の解体工事現場で、解体で出た木くずや廃プラなどの産業廃棄物計6.2tを解体後の更地に埋めた疑いがもたれています。

民家の家主がインターネットで探した解体会社に依頼しましたが、この会社が、チカン容疑者がクルド人解体会社「H産業」に下請けに出したということです。


埼玉県が公表している解体業者の名簿のうち、川口市内の業者は10月末時点で255社にのぼり、このうち代表者が中東系の名前は約170社あり、全体の約67%を占めえています。

これらの業者数と人数を1年前の昨年10月末時点と比較すると、中東系の名前は約130社から約170社に約40社増加しており、1年間で1.3倍となりました。
また、解体業者全体に占める中東系の割合は、約59%から約67%に上昇しています。
                                                  
不当な行為によりコストを下げて、コンプラを守ってきた日本人解体業者から仕事を奪ってきたのが、トルコ国籍のクルド人解体業者なのではないでしょうか

日本人を岩盤規制で縛り付け、外国人は優遇して逮捕されても不起訴にしてきたのが、自民公明政権と法務省ではないでしょうか

取り締まるべき立場の埼玉県警は、クルド人らと共同して、見回りと称して市内を練り歩くこともあります


この外国人も、懲役1年以上の実刑にならなければ、強制退去にはなりません

共生とは、外国人犯罪者を受け入れることではなく、日本文化を破壊する事でもありません
日本の法と秩序と常識とマナーと社会的通念等を損なわない外国人のみを受け入れるのが共生ではないのでしょうか

自民公明やマスゴミによる共生のごり押しは、日本人を踏みつけにして、日本社会を破壊ているだけなのではないでしょうか
日本文化を破壊してまで、外国人と共生する必要があるのでしょうか

福島県郡山市の職員がキャバクラ副業で懲戒処分

2024年1月29日
福島県郡山市こども部保育課で保育技師として勤務する20代の女性職員が、許可を得ずにキャバクラで副業したとして、2024年1月29日月で停職6か月の懲戒処分となりました

福島県郡山市の保育技師は2020年4月から郡山市の職員となりましたが、2020年4月から2023年8月まで間に、週に約2回の頻度で郡山市外にあるキャバクラに勤務し、平均で月に約20万円の収入を得ていたということです。

2024年1月上旬に、郡山市に匿名で情報提供があったことで事態が発覚しました。


福島県郡山市の保育技師コメント
「キャバクラの仕事は職員に採用される以前から続けていていた」
「やめなければいけないとわかっていたが、引き止められ、やめられなかった」
                                                  
週2勤務で月20万なら、キャバクラのタレントを本業にしてもやっていけるでしょう


教員や保育士、医療関係者らが公務員である必要性は薄いと思われます
年収「103万円の壁」以外にも、見直すべき古い制度が山積みになっています