国家の不祥事

2024年11月6日
名古屋矯正管区と名古屋刑務所は、2022年3月に同刑務所で死亡した男性受刑者に対して暴言を吐くなどの不適切な行為に及んだとして、刑務官ら7人を戒告や訓告などの処分しました

名古屋刑務所の20代から40代の男性刑務官ら7人のうち6人は、受刑者に暴言を吐いたり、居室の扉をたたいたりするなどの不適切な行為に及びました。

名古屋刑務所の男性刑務官ら7人のうち1人は、重症で意思疎通が困難だった受刑者に対して、必要な説明をすることもなく、受刑者の左手人さし指にインクを付けて書類に押し付けて文書を偽造した疑いがもたれています。

名古屋刑務所の刑務官らは、受刑者に対して暴行を繰り返していました。

この受刑者は、2022年3月に多臓器不全により死亡しました。
遺族側は23年4月に、適切な医療を提供しなかったために死亡したとして、国に約3800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。


名古屋刑務所に殺された遺族のコメント
「同刑務所の総務部長らが2024年11月5日、処分内容の説明や謝罪をした」


遺族側代理人の海渡雄一弁護士コメント
「謝罪は異例の対応」
「刑務所や矯正管区が進んで改革をしようとしている」
「暴言がある状態で適切な医療がされているわけがない。訴訟対応についても見直してほしい」


名古屋刑務所の吉弘基成所長コメント
「研修などあらゆる機会を通じて職員の指導を徹底し、不適正処遇の根絶に努める」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
刑務官や留置担当者が被収容者や受刑者に対して、指印を強要すれば強要罪、強制的に指印させれば私印不正使用容疑になる
これは当然の法解釈ですが、不起訴を許さない気運と厳罰化を求めていく必要があります


これだけの重大事件を起こしながら、「受刑者に『さん』付けします」などと、子供だましのような対策しかできない法務省は解体するべきです

冤罪で逮捕・起訴するのが法務省
冤罪で有罪にするのが法務省
受刑者らに不当な処遇をするのも法務省
外国人犯罪者を入国させて、立件しても不起訴にするのが法務省
法務省は解体して、各分野で再構築するべきです
最低でも、検事と判事、刑事施設は分離するべきです

2024年11月7日
「コンゴでコバルト鉱山を採掘」として高配当をうたい集金したとして、東京都港区にある投資関連事業会社「リートジャパンホールディングス」の李社長（39歳）ら男女6人が、金融商品取引法違反の容疑で逮捕されました

「リートジャパンホールディングス」の李社長ら男女6人は、2020年7月から2021年8月までの間に、国の登録を受けていないにもかかわらず、出資者に自社グループの関連会社の株を購入するよう勧誘するなどし、全国の約200人から計約2億7000万円を集金した疑いがもたれています。

警視庁は2023年10月に、実態が不明なコンゴの鉱山採掘事業を巡って、元本保証などを約束して投資を募った別の会社社長らを摘発しており、この関連捜査の過程で「リートジャパンホールディングス」の事件が浮上しました。

警視庁は2024年5月に、「リートジャパンホールディングス」関係先を家宅捜索して捜査を進めており、2024年11月に逮捕に踏み切りました。


李社長の逮捕前のコメント
「コンゴでコバルト鉱山の採掘事業を手がけている」
「自社グループの関連会社の株を購入すれば、毎月15％くらいの高配当を得られる」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
金融庁の許認可を受けた金融商品であっても、タコ配ポンジスキーム商品が見受けられます
ましてや金融庁の許認可を受けていない闇商品ですから、推して知るべしでしょう


永住権や帰化国籍の取り消し制度の新設
帰化を国民審査とするなど厳格化したうえで、米国グリーンカードのような制度に移行する
日本人配偶者制度の見直し
強制退去の条件引き下げ

やるべきことは山積みです
参院選で過半数の国民から「NO」を突き付けられた自民公明による外国人優遇政策は廃止の方向で動くべきです

2024年1月16日
愛媛県久万高原町本庁で主事として勤務する20代の男性職員が、決裁を受けずに入札の手続きを進め執行したとして、2024年1月1日付で減給3カ月（10分の1）の懲戒処分となりました

愛媛県久万高原町本庁の主事は2023年9月に、必要な決裁を受けることなく独断で入札の手続きを進め、執行したということです。

この不適切な事務手続きは、入札のあとに上司が関係書類をチェックした過程で発覚しました。


愛媛県久万高原町本庁の主事コメント
「入札制度の認識に甘さがあった」


愛媛県久万高原町のコメント
「透明性や公平性など厳格な運用が求められるなか、上司の決裁を受けずに入札を執行した事実は、制度の根幹を揺るがす重大な信用失墜行為」
「今後は職員の管理・指導を徹底し町民の信頼回復に取り組む」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
上司のチェックで発覚したので、一応はチェック体制が機能しているようにも思えますが、入札の事後発覚はいただけません

入札を公平かつ厳格になそうとする意識があれば、入札前にチェックをするのではないでしょうか
入札金額は改札まで秘匿されるとしても、なにかやり様があったのではないでしょうか