国家の不祥事

2024年11月6日
名古屋矯正管区と名古屋刑務所は、2022年3月に同刑務所で死亡した男性受刑者に対して暴言を吐くなどの不適切な行為に及んだとして、刑務官ら7人を戒告や訓告などの処分しました

名古屋刑務所の20代から40代の男性刑務官ら7人のうち6人は、受刑者に暴言を吐いたり、居室の扉をたたいたりするなどの不適切な行為に及びました。

名古屋刑務所の男性刑務官ら7人のうち1人は、重症で意思疎通が困難だった受刑者に対して、必要な説明をすることもなく、受刑者の左手人さし指にインクを付けて書類に押し付けて文書を偽造した疑いがもたれています。

名古屋刑務所の刑務官らは、受刑者に対して暴行を繰り返していました。

この受刑者は、2022年3月に多臓器不全により死亡しました。
遺族側は23年4月に、適切な医療を提供しなかったために死亡したとして、国に約3800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。


名古屋刑務所に殺された遺族のコメント
「同刑務所の総務部長らが2024年11月5日、処分内容の説明や謝罪をした」


遺族側代理人の海渡雄一弁護士コメント
「謝罪は異例の対応」
「刑務所や矯正管区が進んで改革をしようとしている」
「暴言がある状態で適切な医療がされているわけがない。訴訟対応についても見直してほしい」


名古屋刑務所の吉弘基成所長コメント
「研修などあらゆる機会を通じて職員の指導を徹底し、不適正処遇の根絶に努める」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
刑務官や留置担当者が被収容者や受刑者に対して、指印を強要すれば強要罪、強制的に指印させれば私印不正使用容疑になる
これは当然の法解釈ですが、不起訴を許さない気運と厳罰化を求めていく必要があります


これだけの重大事件を起こしながら、「受刑者に『さん』付けします」などと、子供だましのような対策しかできない法務省は解体するべきです

冤罪で逮捕・起訴するのが法務省
冤罪で有罪にするのが法務省
受刑者らに不当な処遇をするのも法務省
外国人犯罪者を入国させて、立件しても不起訴にするのが法務省
法務省は解体して、各分野で再構築するべきです
最低でも、検事と判事、刑事施設は分離するべきです