長崎県の一般社団法人「島原半島観光連盟」に会計担当として勤務する50代の女性職員が、330万円を横領していたとして、解雇の懲戒処分となりました
長崎県島原半島観光連盟の職員は、2019年度から架空の費用計上や実態のない委託費を外部の個人口座に振り込む手口で、合計約330万円を横領していた疑いがもたれています。
島原半島観光連盟の職員は、2017年度から1人で経理を担当しており、2019年度から2021年度に、実際には会計チェックを依頼していなにもかかわらず、税理士費用として合計99万円を計上して横領したということです。
この職員は、収支報告書の数字を合わせるなどして、島原半島観光連盟の監査をすり抜けようとしていたと見られており、監査では領収書との照合はしていなかったということです。
同連盟は、この女性職員を業務上横領の容疑で島原署に刑事告訴する方針です。
長崎県の一般社団法人「島原半島観光連盟」相川武利会長コメント
「横領した金の使途などについては司直の手に委ねなければ分からない。」
「チェック機能の強化を速やかに実施し、再発防止と信頼回復に努めたい」
会計を1人に任せてはいけない
この事実を認識してもらいたいです
定期的にチェックする担当者を設定するだけでも抑止効果になります
1人に丸投げでは、「公金を盗んでください」と言っているようなものです
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