国家の不祥事

2024年6月25日
在沖縄米空軍に所属する25歳の男性兵長が、沖縄県在住の16歳未満の少女を誘拐したうえで性的暴行を加えたとして、不同意性交罪で起訴されました

この事件は、沖縄県が外務省に問い合わせるまで、沖縄県側に事件の情報が伝えられていませんでした。

在沖縄米空軍の兵長は2023年12月24日夕刻に、沖縄県内の公園に1人遊んでいた少女に対して、わいせつ目的で「寒いから、車の中で話さない？」などと声をかけて乗用車に乗せ、基地外の自宅に連れ込んだ疑いがもたれています。

その後、少女が16歳未満と知りながら、性的暴行を加えたということです。

在沖縄米空軍の軍人から性的被害を受けた少女の関係者が事件当日に110番通報しており、沖縄県警は防犯カメラの映像や少女の証言をもとに捜査を開始しました。

容疑者を特定した沖縄県警は、在沖縄米空軍の兵長に任意で出頭を求め、取り調べによって嫌疑が濃厚となり、2024年3月11日付でに那覇地検に書類送検しました。

沖縄地検が同月27日に在宅起訴した後、那覇地裁が勾留手続きを取り、日本側に身柄が引き渡されました。
沖縄地裁で2024年7月12日に、裁判員裁判による初公判が開かれる予定となっています。


岸田政権の林官房長官コメント
「極めて遺憾だ」
「地検が起訴した2024年3月27日に、外務省を通じてラーム・エマニュエル駐日米大使に、綱紀粛正と再発防止の徹底を申し入れた。」


沖縄県の玉城デニー知事コメント
「県民に強い不安を与え、女性の尊厳を踏みにじるものだ。強い憤りを禁じ得ない。」
「米軍に抗議する。」
「外務省は著しく不信を招くものだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
10年の期間が設定されていた日米安保条約の更新を続けてきた自民党の責任は重いです

外務省は、沖縄の選挙の期間中に情報を隠蔽したとのそしりは免れません
情報の報告が遅れた外務省の責任を問うべきです


沖縄に米軍基地がある限り、沖縄に米軍が駐留する限り、このような事案が無くなることは無いでしょう
今まで起きた事が、これからも起こるはずです

沖縄県民が受けている米軍基地問題の苦痛を解消するには、沖縄から米軍基地を撤退させるしかないでしょう


情報を隠蔽する理由として「被害者のプライバシー保護」が掲げられるようになりました
被害者のプライバシーを保護しつつ、事態の公知をするべきです
全てを隠すのであれば、それは被害者のプライバシー保護ではなく隠蔽に他なりません


16歳未満の少女を誘拐して不同意性交罪におよんだ容疑者を在宅起訴とは、沖縄地検は正気なのでしょうか
各都道府県の地検が、法や地域ではなく、政権与党だけを見ている「ヒラメ野郎」だということなのではないでしょうか

特殊詐欺に騙されるような高齢者を除いて、司法への信頼は失われています
地検や地裁に対して、自治体の首長による影響を強める必要があるのかもしれません
法務省に管理が出来ているとは思えません