国家の不祥事

2023年6月30日
兵庫県警の警察署に所属する37歳の男性職員が、警察署内で保管している現金を盗んだとして、業務上横領の容疑で書類送検されました

兵庫県警の職員は2023年3月に、防犯協会などから広報用パネルの購入名目で預り、警察署内で保管されていた現金9万9000円を横領した疑いがもたれています。

兵庫県警の職員は2022年1月以降に、交際していた女性に対して、奨学金の返済や家賃の支払いなどで経済的に支援しており、親族や消費者金融などから約2100万円の借金をしていました。

兵庫県警は、この職員を2023年6月30日付で、停職1か月の懲戒処分としました。
この職員は、懲戒処分の同日付けで辞職しました。


兵庫県警の職員コメント
「交際相手の彼女を助けてあげたかった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
これも「頂き女子」にハメられたケースでしょう


ギャンブル
喫煙
飲酒
異性
ペット
糖質
様々な依存症が確認されています
公務員は、依存性向がある人材の雇用を制限するべきでしょう

2024年3月17日
無職で28歳のスリランカ国籍男性が、酒気帯び運転の容疑により、栃木県警足利署に現行犯逮捕されました

スリランカ国籍男性は、2024年3月17日に栃木県足利市内で、酒気帯び運転で民家の石塀に衝突する事故を起こした疑いがもたれています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
無職の外国人が車を乗り回している
違和感しか感じません

2024年3月23日
陸上自衛隊山口駐屯地に所属する22歳の男性自衛官が、不同意わいせつの容疑で現行犯逮捕されました

陸上自衛隊山口駐屯地の自衛官は、2024年3月23日午前5時10分頃に、山口市内にあるインターネットカフェで、熊本県在住で20代の女性の体を触った疑いがもたれています。


陸上自衛隊山口駐屯地の自衛官コメント
「寝ていた女性の体を触って起こそうとしただけ」と供述しているという。


陸上自衛隊山口駐屯地司令の永木裕治1等陸佐コメント
「事実であれば誠に遺憾。」
「真摯に受け止め、再発防止に努める」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
男性自衛官と女性との間に、面識があるのと無いのでは、事件性が変わってきます

公務員としては脇が甘いと言わざるを得ません

2024年3月22日
福岡市早良区星在住で運送業で生計を立てる27歳のブラジル国籍男性が、1歳児と母親が乗る車に無免許で当て逃げしたとして、無免許過失運転致傷及び道路交通法（救護義務など）違反の容疑で逮捕されました

ブラジル国籍男性は2024年3月13日午後4時頃に、福岡県須恵町を軽貨物車で無免許状態で運転して、1歳の男児と34歳の母親が乗る車に衝突する事故を起こした疑いがもたれています。

ブラジル国籍男性は、母子に軽傷を負わせましたが、事故現場から逃走したということです。

衝突された車に取り付けられていたドライブレコーダーの映像などから、ブラジル国籍男性が事件に関与した容疑が浮上しました。


ブラジル国籍男性のコメント
「ブレーキとアクセルを踏み間違えて事故を起こした。無免許なので逃走した」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また、外国人犯罪が発生しました

無免許の外国人を雇用した運送業者にも法的に罰を科す法整備が求められます
自公政権は外国人移民政策に邁進中ですから、自公を下野させて日本を守る必要があります


自公政権が悪政を続けた結果、運送業界の労働環境が悪化して日本人ドライバーが逃げています。
その穴埋めか、そもそも外国人労働者を入れるのが目的だったのか、自公政権は数万人規模で外国人ドライバーの流入を決定したようです。

無免許や道交法を把握していないような外国人が、日本の公道を走りまわる社会が既に実現になっています

2024年3月21日
兵庫県警川西署留置場で、留置担当署員が被留置者の衣類を過失により他人に貸し出したとして、兵庫県に対して約150万円の損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁の天野智子裁判長は県に対して638円の賠償命令を言い渡しました

原告の男性は2020年3月に逮捕されて、兵庫県警川西署に勾留されました。
勾留されていた2020年6月に、男性が購入して洗濯に出した下着が、留置担当者の手違いにより貸し出し用の選択かごに紛れ込み、署員が誤って別人に貸し出しました。

紛失が判明した後に、署員は虚偽の説明をしてごまかした上で下着を返そうとしましたが、虚偽の報告が発覚しました。


神戸地裁の天野智子裁判長による判示
「下着を適切に管理すべき職務上の注意義務を怠った」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
一見すると、公務員による不当行為に対する賠償命令がなされたように見えますが、支払い命令は638円です
下着代のみの実費で、被害者が受けた精神的苦痛や、警察署員の不当行為に対する賠償は認められていないということです
弁護士費用で確実に赤字裁判です

法務省は公に対する賠償金額を極めて低くすることで、国民が公を訴える気さえ失わせているのでしょう
国民の敵は法務省なのではないでしょうか

2024年3月23日
愛媛県スポーツ振興事業団に勤務する40代の男性職員が、着服やパワハラにより免職の懲戒処分となりました

愛媛県スポーツ振興事業団の職員は、愛媛県松山市の県総合運動公園陸上競技場の事務やフィールド管理を担当していました。

スポーツ振興事業団の職員は、2023年3月に同競技場で開催されたラグビーの試合で、本来なら事業団として請け負うはずのコートのライン引きやライン消し業務を個人名義で請け負う手口で、試合の主催者に計11万円を個人名義の銀行口座に入金させたうえで着服した疑いがもたれています。

スポーツ振興事業団の職員は他にも、2010年に事務室でバットの素振りをしながら、部下に対して「ケツバットするからケツ出せ」などと脅したということです。
2021年3月には、同じ部下の首を絞めて、「殺すぞ」と暴言を浴びせた疑いがもたれています。

ほかの部下に対しても、常習的に「殴るぞ」などと脅していたということです。

パワハラ被害を受けていた部下が、2023年4月に別の上司に相談したことで事態が発覚しました。

パワハラ被害を受けた部下は、2023年12月に受診したところ、適応障害の診断を受けました。


愛媛県スポーツ振興事業団の職員コメント
「ライン引きは兼業として認められると勘違いしていた。」
「行き過ぎた指導があった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
パワハラではなく犯罪行為です

公益法人や団体職員にも腐敗が及んでいます

2024年3月13日
日本語学校運営会社「名校ホールディングス」の役員で中国籍の42歳男性が、マネー ロンダリング（資金洗浄）の見返りに特殊詐欺グループから手数料を得たとして、詐欺の容疑で逮捕されました

日本語学校運営会社役員の中国籍男性は、他人名義の暗号資産（仮想通貨）口座を不正に開設したうえで、管理する別の口座に振り込まれた約50億円を仮想通貨に交換していた疑いがもたれています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
在日外国人
特殊詐欺グループ
マネー ロンダリング

法務省は外国人犯罪を事後対応するのではなく、犯罪を抑止する必要があります

法務省が入国させた外国人が国内で犯罪を犯すというのは、既に法務省の失態が成立しています


外国人は、国内で不動産を入手して、ペーパー カンパニーを登録するだけで、管理ビザが発給されます
日本在留外国人には、国民健康保険（日本在留者皆保険）などの手厚い制度が利用可能になります
日本に入国して1週間でナマポを受け取るスキームが、外国人に知れ渡っています

米国では、外国人に手厚い現金給付を与えて、窃盗等の軽犯罪での検挙を取りやめました
その結果は、犯罪の激増と一部都市のゴーストタウン化です

米民主党が発足したと言われる仮面保守政党自民党政権下の日本でも、法務省は外国人犯罪の多くを不起訴にしています


米国の次期大統領がDJトランプになれば、日本は米民主党による奴隷国家から脱却する好機になります
そのためには、ジャパン・ハンドラーと評価される自公政権を終わらせる必要があります

日本の有権者は、外国人から日本を守る選択をするべきではないでしょうか

2024年3月22日
佐賀県大町町農林建設課で課長として勤務する53歳の男性職員が、飲酒運転の容疑で現行犯逮捕されました

佐賀県大町町農林建設課の町職員は2024年2月に、出勤する際に大町町の町道を軽乗用車で飲酒運転したとして、酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕され、その後、書類送検されました。

検察は、2024年3月現在も捜査を続いているということです。

佐賀県大町町は、大町町農林建設課の職員を停職6カ月の懲戒処分としました。


佐賀県大町町農林建設課の課長コメント
「アルコールが残っていると感じながらも車を運転したことに間違いない」


佐賀県大町町のコメント
「再発防止に取り組み、信頼回復に努める」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
飲酒運転は過失やヒューマンエラーの要素は無く、100％の悪意しかありません
公務員による飲酒運転は、例外なく懲戒免職とするべきです

2024年3月23日
宮崎県高鍋町建設管理課で技師として勤務する10代の男性職員が、建設管理課の積立金76万9537円を横領したとして、2024年3月21日付で免職の懲戒処分となりました


宮崎県高鍋町のコメント
「全額を返済しており警察に被害届は出さない。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
返金すれば被害届を出さないというのは許されません

与党の国会議員も、裏金キックバックは「バレたら返金」で逃げようとしていますが、あれは開き直っているだけで、国民から許されている訳ではありません

与党議員は、カルトや既得権益の票田だけで与党でいられますが、これは過半数の国民から負託を受けている訳ではなりません
選挙制度に「落とす機能」が無いだけです

公的機関が犯罪行為を確認しながら訴えないというのは、刑法違反をもみ消しているのと同じです
公務員への懲戒処分は、刑事罰の代わりになるものではありません

2023年6月16日
静岡県長泉町建設計画課で主査として勤務する52歳の男性職員が、町営住宅の修繕費用などおよそ1300万円の支払いを遅らせたとして、減給3か月の（10分の1）懲戒処分となりました

1300万円の支払いのうち730万円は、この職員が課の許可を得ることなく独自に発注した工事の代金で、建設計画課の印鑑を無断で使用していたということです。

支払いの遅延は、2023年度になってから、複数の事業者から催促があったことで発覚しました。


また、この職員は課の許可を得ずに、町営住宅の火災保険の申し込み書類に公務で使用する課の印鑑を無断で使用したということです。


静岡県長泉町職員のコメント
「業務が多忙だった。仕事の優先順位をつけられなかった」


静岡県長泉町のコメント
「職員に対し事務処理を速やかに進めることや課の印鑑の使用ルールを守ることを改めて徹底する」
「再発防止に努める」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
これだけやらかした職員が減給では、処分があまりにも軽いです

減給程度は、直接の上司に対する懲戒処分でしょう