国家の不祥事

2023年9月13日
社会福祉法人恩賜財団済生会が熊本県の委託で運営する「熊本県地域生活定着支援センター」の職員が、ＨＫ記者に個人情報を漏らしたとして、諭旨解雇の懲戒処分となりました

熊本県地域生活定着支援センターの職員は2019年5月か6月頃に、NHK熊本放送局に勤務していた記者に対して、センターの利用者の個人情報を口頭で伝えた疑いがもたれています。

NHKに漏洩した個人情報は、名字、年齢、病態、刑期、収監時期、退所予定時期、受入先とみられています。


NHKでは、熊本県地域生活定着支援センターの職員から得た情報などをもとに2020年と2021年に番組を制作して放送しました。
2023年6月には、この利用者に関する書籍を発刊しています。
この書籍は匿名であるものの、本には年齢や刑期などの情報が掲載されていました。
個人情報を無断で放送されたり書籍にされた利用者男性は、2020年に死亡していたという事です。

2023年7月になって、この書籍を抜粋したインターネット上の記事を読んだ県外のセンターから、個人情報の漏えいが疑われると指摘があったことで事態が発覚しました。

熊本県地域生活定着支援センターの職員は、2023年8月に退職しました。


地域生活定着支援センターでは、刑務所を退所する高齢者に地域生活への定着や社会復帰の支援などを行っています。


熊本県地域生活定着支援センターの職員コメント
「個人情報を話すことは問題だという認識はしていたが話してしまった。」
「センターの業務を地域の人に理解してほしかった」


熊本県社会福祉課のコメント
「個人情報保護の徹底を指導するとともに、再発防止の取組を求め、履行についても確認を行うとしています。」


NHK広報局のコメント
「取材の過程や取材源に関わる質問についてはお答えできません」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
公務員による国民情報の漏洩に対して、厳罰化は不可避であり、情報漏洩を随時チェックするシステムの構築も求められます


政策としてごり押しするマイナカードの規約に「個人情報の流出に責任を取らない」等の文言を盛り込むような自民公明政権には、個人情報の保護は期待できません

NHK職員にも、公務員に準じる規制と罰則を設定するべきです