国家の不祥事

2023年9月11日
航空自衛隊春日基地西部航空警戒管制団に所属する27歳の男性空士長が、「コロナに感染した」などと虚偽の報告をして特別休暇を取得したとして、2023年9月11日付で停職5日の懲戒処分となりました

航空自衛隊春日基地西部航空警戒管制団の空士長は2022年11月28日に、新型コロナの抗原検査で陰性だったにもかかわらず、感染したと上司に報告して、5日間の特別休暇を取得しました。

検査結果の証明書に記された「-」の文字を「+」に書き換えたうえで、スマートフォンで撮影して、上司に送信したということです。


航空自衛隊春日基地西部航空警戒管制団の空士長コメント
「出勤前に38・7度の熱があり、少しでも長く休みたいと思った」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
文書偽造・同行使詐欺に匹敵する犯罪行為です

上官に虚偽の報告をする自衛官が、有事の際に何を報告するのか
「大本営発表」のような真実の無い自衛官には、厳しい罰を与えて矯正するべきです

2024年7月12日
労働基準監督署が、労災認定の関連文書を廃棄した問題で、アスベストによる健康被害で死亡した兵庫県三木市の男性の遺族が国賠を提起した石綿文書廃棄訴訟で、神戸地裁の野上あや裁判長は「文書の誤廃棄は違法」とする判決を下しましたが、国に賠償を命じた金額は約1万円でした

原告男性は、建設現場で石綿を吸ったことで中皮腫を発症しており2003年に死亡しました。

2008年に加古川労基署が労災認定しましたが、署がその後関連文書を廃棄したため、建材メーカーとの訴訟で遺族がメーカーの責任を立証できないなどの損害を受けていました。


神戸地裁の野上あや裁判長による判事
「文書の誤廃棄は違法」
「許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く」
「署長の職務上の義務に背くもので違法だと結論づけた。」

「厚生労働省が05年にアスベスト関連文書の保存を求める通達などを出していたのに、加古川署長が保存期間を変更しなかったため原告の利益が侵害された。」


原告男性の遺族コメント
「訴えが認められうれしい。」
「父も労災記録も戻ってこないが、二度と同じようなことにならないよう改めて対策をしてほしい」


原告弁護団の谷真介弁護士コメント
「アスベスト関連文書の重要性だけでなく、公文書が適切に保管されることに対する国民の権利性も認められたと言える」


厚労省のコメント
「判決を精査し適切に対応したい。」
「誤廃棄が発生したことは遺憾。」
「近日中に都道府県労働局に対して石綿関連文書の適正管理について指示するなどし、適切な管理を徹底する」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
保存するべき公文書の廃棄、公表した数字の改ざん、危険なロットの把握
厚労省は解体するべきです


公務員による公文書の廃棄事案に対しては、生命刑を含めた重い刑罰が必要です
裁判を経ることなく、公文書の廃棄は事務的に処罰されるような真っ当な国にするべきです


国賠関連の支払い命令金額があまりにも低すぎます
法務省は、国の責任を認めつつも、賠償金額は民間同士の訴訟よりも低くする
判事が公平な判決をなしていない証拠ではないでしょうか

地方裁と高裁の判事も国民審査の対象にするべきです
そして、総投票数の過半数で罷免するように変更するべきです
憲法改憲でも、総投票数の過半数で改憲が可能になりました
投票数が過半数割れしている現状では、憲法が保障する裁判官の審査権利が失われています


建材メーカーとの訴訟に負けた原因は公文書の廃棄にあります
訴訟で得られるはずだった金額を不足なく賠償させるべきです
その金額が1万円ということはあり得ません

賠償金額だけで判断すると、不当判決と言いえます

2024年7月11日
違法マッサージ店「健楽」などを経営する中国籍の夫婦が、不法残留のベトナム人ら5人を働かせたとして、出入国管理法違反の容疑で逮捕されました

30代の中国籍夫婦らは2024年6月から同年7月までの間に、不法残留のベトナム人ら5人を経営する違法マッサージ店で働かせた疑いがもたれています。

違法マッサージ店を経営する中国籍夫婦らは、年間で約3200万円を売り上げていたとみられています。

警視庁に、「中野のマッサージ店で働くベトナム人のビザが切れている」などと情報提供があり、事件が発覚しました。

中国籍夫婦らは容疑を否認していますが、オーバーステイで逮捕されたベトナム国籍の5人らは容疑を認めているという事です。


中国籍の夫婦コメント
「逮捕の事実は納得いかない」
「オーバーステイと知らなかった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
不法就労をさせた雇用主等に対する刑罰の「不法就労助長罪」が、あまりにも軽いと感じます

そして、外国人犯罪者に対する刑罰が、日本人と同じで良いのでしょうか
日本の税金で、日本の施設で、なぜ外国人を矯正しなくてはいけないのか

実質的な結果は出ていませんが、建前として日本人を矯正するための刑事施設に、強制退去が待っている外国人を入所させるのが、そもそもの間違いなのではないでしょうか

被害の強制賠償に重きを置きつつ、日本で犯罪を犯したことを後悔させるような処遇を与えるべきです

2023年9月6日
岡山県美作市教育委員会で車検切れ公用車の使用が発覚しました

教育総務課の職員が公用車の車検切れの確認事務を実施したところ、2023年9月5日に公用車1台の車検期間が満了日を過ぎていることが発覚しました。

この公用車は、車検が2023年8月20日まででしたが、車検が切れた翌日21日から15日間にわたって、職員11人が16回運転しており、合計692�q走行していました。


美作市教育委員会のコメント
「このような事態を発生させ、市民の信頼を損ねたことを深く反省し、お詫び申し上げます」
「車検時期のスケジュール管理についての確認を徹底し、再発防止に努める。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
公用車の使用者が、運転前点検に合わせて車検の確認を行うように全自治体で制度化するべきです

公用車の管理担当者だけではなく、使用者が確認をすれば、ダブルチェック以上の効果が得られます

運転前点検実施の有無に関する疑義は置いておくとしても、自賠責保険・車検切れの公用車を使用した職員全員が懲戒処分の対象になるのであれば、仕事に対するモチベーションが低い職員だったとしても、わが身可愛さにより点検する事になるでしょう

2024年7月9日
埼玉県朝霞市在住で職業不詳の29歳中国籍男性が、靖国神社で落書きをした中国製男性の共犯として逮捕されました

埼玉県朝霞市の中国籍男性は主犯格と共謀の上で、2024年5月31日午後9時55分頃から同日午後10時頃までの間に、東京都千代田区九段北にある靖国神社敷地内で、社号標石柱に赤いスプレーで「Toilet（トイレ）」と落書きをして器物を損壊した疑いがもたれています。

靖国神社に祭られた方々の遺族が受けた精神的な苦痛を抜きとして、清掃費用などの実質的な損害見積額は420万円にのぼると見られています。


主犯格の中国籍男性は、中国のSNS上で人気を得ており、靖国神社で落書きする様子を、中国の動画投稿アプリ「小紅書」に投稿していました。

主犯格の中国籍男性は、「アイアンヘッド」を名乗り、社号標石柱に土足で登り、石柱に向かって放尿しているような様子も写っていました。

主犯格と共謀共同正犯とみられる中国籍男性ら2人は、犯行直後の2024年6月1日未明に、羽田空港から出国して中国上海空港行の便に搭乗しました。

警視庁公安部は2024年7月9日に、既に出国している中国籍男性ら2人を、器物損壊及び礼拝所不敬の容疑で逮捕状を取りました。


社号標は、社名や社号を石柱などに刻み、主に境内入口付近に建てるもの。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
主犯格の中国籍男性は、国営企業の批判動画等で人気を博していましたが、そのSNSは既に中共により閉鎖されているようです。

迷惑系ユーチューバーのような輩が、動画の広告収入目当てで起こした犯行なのでしょうか

これを入国させた政権与党と法務省の責任を問うべきでしょう

2024年7月10日
神奈川県警海老名署地域課に所属する38歳の男性巡査長が、下着泥棒の余罪が発覚して再逮捕されました

神奈川県警海老名署地域課の巡査長は、2022年11月中旬頃に神奈川県秦野市にあるマンション1階で、30代女性宅のベランダに干してあった下着など11点を盗んだ疑いがもたれています。


神奈川県警海老名署地域課の巡査長は、2024年6月19日に秦野市にあるアパートで、干してあった洗濯物を物色したとして窃盗未遂の疑いで現行犯逮捕されていました。

この事件の捜査で巡査長の自宅を家宅捜索したところ、盗まれたとみられる女性物の下着類が見つかりました。


神奈川県警海老名署地域課の巡査長コメント
「間違いありません」


神奈川県警監察官室のコメント
「引き続き、捜査・調査を行い、その結果を踏まえ、厳正に対処してまいります」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
余罪がめくれたという事ですが、パン泥なら1件初犯でも100件累犯でも、量刑に大差は無いでしょうから、本件確定後にめくれるよりマシと言えるでしょう

2023年10月10日
51歳の中国籍男性が、東京都豊島区のマンションで発生した強盗傷人事件にからみ、指示役として事件に関わったとして、強盗傷人及び住居侵入の容疑で逮捕されました

中国籍男性は実行役らと共謀して、2023年3月21日午前9時から同日11時半頃までの間に、東京都豊島区東池袋2丁目にあるマンション9階の一室に点検業者を装って侵入し、住民男女の両手両足を結束バンドで縛りつけたうえで、現金約109万円などを奪った疑いがもたれています。

この事件では、実行役とみられるモンゴル国籍男性が、首を刃物で刺された状態で死亡しているのがみつかっており、犯行の際に居住者から反撃されたとみられています。

これまでに40代から50代の実行役や運転役の男性ら計5人を同容疑で逮捕されています。
他に事件に関わったとみられるモンゴル国籍男性ら2人が国外に出国しており、同課は逮捕状を取得しています。


指示役として逮捕された中国籍男性は、受刑者に本を差し入れるなど、更生支援に取り組む活動をしていたということです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自身が入所した時のために更生支援に取り組むとは、用意周到な野郎です

在日外国人が急ぎ働きをして帰国していく現状を、日本人は重く受け止めなくてはいけません

2024年6月23日
新潟県警に所属する巡査長が、一般道での速度超過により、本部長注意の内部処分となりました

新潟県警の巡査長は2024年4月8日、新潟県内の一般道で私有車を運転中に、最高速度を30�q以上超えて運転して、速度違反の取り締まりを受けました。

新潟県警の巡査長は、検挙後に書類送検されました。

新潟県警の巡査長は、取り締まりを受けた際に自ら警察官であることを伝えており、本人から上司に報告したことで事態が発覚しました。


新潟県警の巡査長コメント
「私用で急いでいた」


新潟県警の監察官室コメント
「職員に対する職務倫理教養を徹底し、再発防止に努める」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
法務省以外の省庁でしたら懲戒処分事案になっていたでしょう

犯罪行為の処分に最も厳しくするべきである法務省が、身内の犯罪に対して最も甘く処遇する
腐りきっています

日本の警察組織は、江戸時代では獄卒、戦後は兵隊崩れ、現在では国家ヤクザでしかありません

2024年7月1日
逮捕時は64歳の男性弁護士として活動する大阪地検の元検事正が、飲酒した女性に対して性的暴行を加えたとして、準強制性交の容疑で逮捕されました

大阪地検の元検事正は、大阪地検検事正の在任中だった2018年2月から2019年11月までの間に、地検の同僚数人と飲食店で酒を飲んだ後で、自身の官舎で部下の女性と飲酒を続けた後に、性的行為に及んだ疑いがもたれています。


逮捕された大阪地検の元検事正は1985年に任官し、大阪高検次席検事や最高検刑事部長などを歴任しました。
大阪地検検事正を最後に定年前に辞職しており、2020年から弁護士として活動していました。


大阪地検の元検事正コメント
「同意あったと思った」
「あまり記憶がない」
「同意があると思っていたのだろう」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
同意の有無は後付けでの変更が可能です
同意して成功におよんでも、その後「同意が無かった」と言えるわけです

国や自治体が作るべきはマッチングアプリの類ではなく「性交渉同意アプリ」なのではないでしょうか


この事件が冤罪であったとしても、無数の冤罪事案を積み重ねてきたのが法務省ですから、回り回って自分の身に降りかかってきただけの事なのです

2023年9月5日
陸上自衛隊松山駐屯地中部方面特科隊に所属する30歳の男性陸士長が、10日間にわたって無断欠勤したとして、2023年9月5日付で停職10日の懲戒処分となりました

陸上自衛隊松山駐屯地中部方面特科隊の陸士長は、2022年2月14日午後から同月16日までの間に休暇を取得しましたが、休暇明けの16日になっても帰隊することなく、7日後の23日に帰隊しました。

休暇の申請では「親族に不幸があった」などとする虚偽の内容だったことが判明しました。


陸上自衛隊松山駐屯地中部方面特科隊の陸士長コメント
「仕事に対する不安があった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
10日間の無断欠勤に対して10日間の停職処分

冗談みたいな話です