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日常生活の中での税務と法務（その５）

中国と韓国の、「日本たたき」が、大変多く、厳しい。
「落選と、オリンピック開催国決定まで、ケチがついた」。「誤報」といいながら（「事実と認識する」いいながら）、「謝罪の言葉」はない。いつも、まずない。逆の場合は、「謝罪する」まで、言い続ける。
領土問題、従軍慰安婦の問題を、始めとして、最近は、「無茶苦茶」状態である。
韓国は、サムソンと現代自動車しか目ぼしい企業はなく、経済規模は小さい。このままでは、TPPに日本が参加したこともあり、前途は大変暗い。けしからん三面記事によると、日本に売春にきて、稼いで帰るそうだ。
中国は、日本の昔の汚染問題時代であり、実情は内乱がいつ起きてもおかしくなさそうである。日本は産業進出控えているし、他国もこれを横目に、中国投資は非常に減少しているようだ。
「戦争」は、先進国間では起きるとは考えられず、「日本」は巻き添えになることはまずないのだから、傍観者でいたいものだ。


２ケ月程度、いろいろなことに取り組み、挫折しながら勉強している。いずれ、この場で述べてみたいが、内容が難しい。
本日、下記の「節税の不思議」に思い当たり、唖然としたため、急遽、「日常生活の中での税務と法務（その５）」を流し、「・・・（その４）」は、後回しになった。

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最近、税務署から、「不動産所得のお尋ね」が盛んらしい。

検討してみる。
「不動産所得」のうち、「不動産賃貸業」を考える。「個人事業主」とする。

不動産所得金額　=　総収入金額　ー　必要経費


「総収入金額」
（１）賃貸料
（２）礼金
（３）その他借主に返還しないもの
（４）定期借地権の保証金の経済的利益
（５）不動所得に係る負債・借入金利子（土地等の取得にかかわる負債利子は
損益通算不可）


「必要経費」
（１）固定資産税（原則は、４月確定時に、４期分を一括未払金計上）
（２）損害保険料
（３）水道光熱費
（４）修繕費
（５）専従者給与計上は、難しい。
（６）減価償却費
（７）青色申告特別控除額は、原則、１０万円。（６５万円の事業的規模は、５棟１０室基準で、一般的に、該当しない。土地のみ賃貸は、貸地は５件を１室、駐車場は５台を１室と勘定しているようだ、との話もあり、５０件はまずないから、「事業的規模」に該当するのは大変難しそうだ。）
ちなみに、青色申告特別控除は、不動所得、事業所得、山林所得の順で控除される。６５万円まで、所得金額から控除する。
（８）損益通算は、白色、青色申告者共に、可能である。すなわち、不動産所得金額、事業所得金額、山林所得金額、譲渡所得金額について、生じた損失の額を、他の総所得金額等から、一定の方法で控除できるというものだ。不動産所得金額は、通常黒字なため、事業所得が赤字だったりすると、損益通算が適用され有力です。
（９）災害等により、災害損失が生じた場合、事業的規模ならば、全額資産損失の額として、「必要経費」となり、足が出れば、翌年以降３年間の純損失（白色申告の場合は、被災事業用資産に係る損失の額が該当）の繰越控除の対象となる。業務的規模ならば、「必要経費算入限度額」は、資産損失の額控除前の金額が限度である。雑損控除の考え方と、選択適用の余地もある。

(注)固定資産税の一括計上は、所得税法３７条、法人税法２２条３項２号、による。

（修繕費もお尋ねの、ターゲット）
「修繕費」となるものを考える。下記以外は、支出しても、資本的支出として資産計上し、「減価償却費」を計上することとなる。
（１）２０万円未満基準
（２）３年ごと周期修繕基準
（３）６０万円未満基準
（４）前期末建物の帳簿価額（取得費＋取得後の資本的支出）の１０％基準
（５）３：７基準。３０％が修繕費足りうるが、災害損失があれば、その部分は資本的支出となってしまい、殆ど、資本的支出となる。
(注)消費税の「税抜き経理」が、有利である。


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節税の不思議

仮定；納税者である法人A、Bがいる。
「キャシュアウトする節税方法」を考える。例えば、全額保険料などで、費用とした場合、である。

１００万円の利益が出たとする。実効税率は３５％とする。


（１）Aが「節税」しない場合
A；
納付税額；１００万円×３５％＝３５万円。
手元残金；１００−３５＝６５万円。

B；Bの利益をαとする。
納付税額；α×３５％
手元残金；α―α×３５％＝α×６５％


＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋


（２）Aが「節税」を考え１００万円を費用とする。受取人・相手方をBとする。
すなわち、Bの収入金額で、益金の額に算入される。
A；
納付税額；（１００−費用１００）万円×３５％＝０万円。
手元残金；１００−費用１００＝０万円。

B；
Aは費用だが、Bは収益である。
納付税額；（α＋１００）万円×３５％＝α×３５％＋３５万円。
手元残金；（α＋１００）−（α×３５％＋３５）＝α×６５％＋６５万円。

参考までに、
従前のB
納付税額；α×３５％
手元残金；α―α×３５％＝α×６５％
Bの増加した額
納付税額；（α×３５％＋３５）―α×３５％＝３５万円
手元残金；（α×６５％＋６５）―α×６５％＝６５万円
（注）Bに「繰越欠損金」がない場合などは、上記のようになる。


見比べてほしい。
いずれにしても、「AとBを合わせて」、
●納付税額（＝国等に入る金銭等）＝α×３５％＋３５万円
●手元残金＝α×６５％＋６５万円
以上の検討でわかるように、
「キャッシュアウト」では、「節税効果」は、納税者全体として出ない。すなわち、課税側（国、県、市等）は、節税するしないにかかわらず、いずれにしても同額受け取るのだ。

しかし、「キャシュアウト」しないと、相手方がいないため、
納付税額；（１００―減価償却費等β）万円×３５％＜１００万円×３５％＝３５万円。
手元残金；１００−（１００―減価償却費等β）万円×３５％＝減価償却費等β×３５％万円　　＞１００−１００万円×３５％＝６５万円
となり、節税効果は出る。


今後は、「キャシュアウトしない、現金をつかわない」節税が、大切になりそうです。

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それでは、また。