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のんびりとしたい・・・

去年は散々な年でございまして、経営の根幹が揺らぎかねないことが多々あり、４年目の本年は、正念場です。しかし、年末年始休みなく、土日も休みない。かといって猛烈に働くこともせず、１日１０時間以上寝ていて、やはり、怠慢なのかな・・・。朝の空けるのも早くなりました。目は４時前に開くのですが、いまいち気力が乗らず、布団から出ません。

さて、良くある質問です。
（Ｑ）私は、青色申告個人事業主です。青色申告控除６５万円は、受けられますか。「税理士」に頼むとうまく、いきますか。

（Ａ）
「税理士」関係ありません。「事業的規模」で事業を営んでいて、正規の簿記の原則に従い、複式簿記で、「帳簿」を（手書きでもよいから、）作成すればよいのです。

「６５万円控除」は、「不動産所得」、「事業所得」の順序で控除しますが、山林所得の場合は、１０万円のみです。

（１）「事業所得」の場合
基本的には、「業務的規模」という考えはありませんので、「事業的規模」になります。但し、「帳簿を、正規の簿記の原則に従い、複式簿記でつけいる」と「６５万円控除」出来ます。よく見かけるのは、「勘定科目ごとに、請求書・領収書を集計し金額を確定し、それを○○商工会または商工会議所に持っていっている」人です。貴方は、「１０万円控除」です。又、「帳簿を、日々つけない」のは簡単でいいのですが、「集計漏れが生じやすく、従って税務署も入りやすい人」といえると思います。

（２）「不動産所得」の場合
「貸家５棟、アパート１棟あたり１０室」以上、「賃貸借している」ものを、「事業的規模」といい、「６５万円控除」出来ます。もし不動産所得金額が３０万円ならば、青色申告特別控除は、「不動産所得金額から３０万円　∴不動産所得金額０円」、事業所得金額から、最高で３５（＝「６５−３０」）万円控除できます。

●サラリーマンで、３世帯の住宅アパート賃貸収入がある場合などは、給与所得の他に、不動産所得「業務的規模１０万円控除」となります。


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（よくある「お笑い話」）
「あれ、そんなに収入少ないなら、税金還付されるね」。「そうなんだ、税務署行かなきゃ・・・」と思っているんだ。「ところでさ、納付（又は、源泉徴収された）もの、あったっけ・・・」。「何も、あ〜りません」。
「還付」は、「納めた税金を戻す（＝精算する）」制度なのです。従って、「何も納めた税金」なければ、「何も戻りません」。これ、常識。でも、いっぱいいるんですよ、このような・・・。

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それでは、また。