サラリーマンの不労所得生活ブログ目指せ月100万

最近、REITの利回りが回復してきて何回かBlogに記載していましたが、なんと日経ヴェリタス編集部も注目していたことが判かった記事でした。

■日銀のお墨付きと不動産の分散化がトレンド
REITの活況は何と言っても、6月に発表さえたアベノミクス「第3の矢」の成長戦略の中にREIT市場の活性化が盛り込まれたことです。つまり、しばらくの間は政府を挙げてREITを支援するよと言っています。
金融政策の一環と言ってしまえばそれまでですが、目玉は「ヘルスケアリート」にあるといわれています。海外では病院や介護施設をREITの対象として、成長というよりも安定配当を重視した銘柄もありますが日本では大和ハウスリートが１棟取得したとかその程度のニュースしかありません。しかしながら、REIT市場が安定しているのであれば老人ホームのように資金繰りが苦しい施設など一気にREIT化が促進しそうです。事実、記事の中でも新生銀行と上光証券が老人ホームを対象とした私募ファンドを４億円分があっという間に売り切れたということが特集されています。
また、ホテルREITのように収益が安定しないものについても[3287]星野リゾート・リート投資法人が上場したことによって一気にイメージが変わりました。ニッチリゾートホテルの代表格がREITによってオーナーになることができるのです。そして、株式のように株主優待のごとく、オーナーには宿泊割引券が送付されることが予定されています。
昨年から、物流専門リートの選択肢が増えましたが、不動産といえども様々なリスクがある中でさらに分散化が進んできたと言えます。
特にREITインデックスを定期的に買い付ける場合など、更なる安定収益が期待できます。

■リーマンショック時の急落の教訓
2013年8月現在の東証REIT指数は1300と、かなり安定的な水準に戻してきている。そもそも、東証REIT指数は1000からスタートしているので安定配当が前提としたら1000を常に超えていることが理想と考えられる。
にもかかわらず、リーマンショック前の2007年5月は2612ポイントを付け、その後700ポイント程度まで下落したことがREITは株式と何も変わらないと思われてしまった原因であった。今後は大きな変動にはREIT版自社株買いに相当する「自己投資口の取得」などの解禁が検討されており、ぜひ本来予定していた「ミドルリスク・ミドルリターン」の商品として確立してほしいと思う。

■株式よりも長期パフォーマンスは上回る
特集では2009年から2013年にかけてTOPIXと東証REIT指数の比較がされているが、総合的なパフォーマンスはREITが上をいっている。今後、アベノミスク効果で好景気が訪れて株価が2倍、3倍当たり前になるのであれば逆転されると思われるが、このグラフでは不景気な時期でも分配金利回りの高さである程度下落が限定されるのでは、ということを言いたいのであると思う。（決してREITだけにお金を突っ込んでいれば十分とか、株式やめてREITにしようといっているのではない。念のため）
大きな収益で勝負をかけなくても、年間4%〜5%の分配金利回りを目指すREITは今後も有益な資産運用対象となってくると考えている。

また、REITファンドの中には市場環境を定性的に判断して、相場の下落が予想される局面ではREITの比率を引き下げ、運用資産全体の3割程度までを現金で保有するタイプのものが出てきています。
・DIAMストラテジックJ-REITファンド
・明治安田J-REIT戦略ファンド（毎月分配型）
まだ運用期間が5年程度と、大きな急落局面を経験していないので判断は難しいですが、インデックスタイプのJ-REITファンドと比較しても
トータルリターン、シャープレシオ、標準偏差もすべて上回っており、「ストラテジック」という名前は偽りではなさそうです。ただ、利回りも数パーセントの違いですので購入時の手数料との比較の上で検討ということでよいのではないかと思います。

今週のカバー特集は「大中華圏」という影の銀行に続き、中国にスポットを当てたものでしたが、Blogの記事としては第二特集のマンション購入の方を取り上げます。不動産投資のほうが趣味ですし、気になる特集ではあります。

■都心中心にマンション販売好調
サブプライム問題や東日本大震災でここの所5年間ほど低迷が続いていた不動産市場に活況が戻って来ました。
理由は御存知の通り、
・アベノミクス効果
・消費税アップ
です。アベノミクス効果は高額物件ジャブジャブというよりも、高価でも良い物をという流れのことを指しています。特集で具体的に上がっていたのは、
・物件：キャピタルゲートプレイス（野村＋三井）
・立地：東京、有楽町線月島駅直結
・価格：一坪(3.3平米)当たり330万円強
・売れ筋：80平米　約8,000万円
とのこと。リーマン・ショック後にこの価格台で300戸を一気に売りだすのは初めてとのことらしいのだが、第1期については早々に完売のめどが立ってしまったというから驚きです。
振り返れば、震災で湾岸エリアは10%〜20%の下落だったのに人間は、ほんの2年で忘れるんだなと思わざるえません。

また、金利面でも購買欲を押し上げる効果が出ています。アベノミクスで2%成長が実現すれば、将来の金利が上がるから今のうちにという話です。
お陰で物件価格も上昇気味というのが現在の（都心における）マンション市況のようです。



■中古物件も注目が集まる
都心の再開発物件は、交渉の難易度が高いことから大手にしか確保できていないのが現状です。場所は良いのですが、結果的に価格に跳ね返ってきます。
そこで、新築マンションには手がでないのであれば中古物件に、という流れです。IPD・リクルート住宅指数によれば、122.5という数字で、5ヶ月連続上昇中とのこと。更には売り控えする顧客も出てきているとか。

特に注目されているのは東京五輪。9/7に決定するが、東京に決まった場合には東京都区部に不動産価格上昇の恩恵が得られそう。
というのも、五輪といえばインフラ。そして都内のインフラは約50年程経過していてちょうど再生日が必要という時に格好の材料が提供される。マンション価格のトレンドは2〜3年サイクルだと記事には書かれているが、インフラ再整備ということになれば長期のトレンドが形成され、「2020年ぐらいまではマンション価格は低下しないのではないか」という強気のコメントまで掲載されていました。

■気になるのは物件価格
適正価格はどのくらいか。。。誰もが気になるところです。損はしたくないですしね。
そこで、特集では3つの価格の算出方法が紹介されています。
１．近隣の取引事例・・・普通、やります。チラシの比較とかネット比較。
２．原価から・・・無理。路線価とかマニアックすぎ。
３．賃貸収益から・・・現在のトレンド。意外に見落としがちだが現実的。
素人が不動産価格を最も妥当に判断できるのは「３．賃貸収益から」ではないかと思っています。これは、不動産価格は価格のトレンドを形成しやすいが、賃料は住んでいる人がいるので１年や２年でドラスティックに変える訳にはいかないからです。
例えば、3,000万円のマンションで、15万円/月で賃貸が成立するなら、
15万 * 12ヶ月 / 3000万　=　6%
という風に年間利回りを算出し、比較しようということです。（簡易的に記載しましたが、本当は管理費や固定資産税などの固定費を賃料から差し引く必要があります）
この数字が、
・都内主要3区　4.9%(平均）
・新宿渋谷　5.0%
・目黒世田谷　5.5%
・千葉　6.3%
・横浜　6.2%
・大阪市　6.0%
といったように紹介されています。

このやり方は、不動産投資の世界ではかなり一般的ですが、自宅を購入する場合にもかなり有効性は高いと見ています。

今週はフォーカス面から”中国が怯える「影の銀行」リスク”を取り上げます。
銀行を経由しない金融取引が拡大し「信用バブル」の様相を起こしているという指摘があり、中国の株価指数も一気に下がった中国市場。その懸念材料の解説です。

■わかりやすく言うとサブプライム状態
信用バブルの指摘をかの有名なジョージ・ソロスがしたということがここまで下げた要因だとまでいわれますが、実体はそれくらいひどいようです。
不動産投資を例に取るとわかりやすいのですが、銀行が融資しないのに、個人等から高金利でお金を集めて建設を進めたり、買い付けた結果あとは知らないというパターンです。
というのも、現在の中国の1年ものの定期預金金利は3.3%。これは金利規制の上限値です。御存知の通り中国は経済成長率が低下してきているとはいえ7%以上の成長率が続いています。すなわち、相応のインフレが起こっているという事になるのですが、定期預金にあずけてもインフレには対抗できない状態た続いています。
とすると、「高利回り債券」という形で10%Overのものが出まわることになったようです。
日経ヴェリタスには具体例として、資金繰りで工事凍結となった開発案件が取り上げられています。内モンゴル自治区で行われた巨大開発エリア（マンション、ショッピングモール）が昨年から工事現場に人影が見られないそうです。現地に入れは一目瞭然。しかしながら、この開発の中断の発表を伏せたまま、今年の2月に「理財商品」（要するに、高利回り債券」が発売されたというのです。利回り10%で、満期は2年。現在、工事中断しており完成の見込みも、販売先も未確定の状態で2年後にどうなるかはミエミエです。

個人的には、中国の景気と連動性が高いといわれるオーストラリア関係の商品を持っているので、なんとか軟着陸して欲しいと願っています。


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■あの国営企業の株価も年初来安値！
今回の株価下落がどのくらいのインパクトがあったか、中国石油天然気 [ペトロチャイナ] (857)の株価を見て非常に深刻だと感じました。
証券会社による、目標株価は12HKDで、年初は10HKDあったのですが、6/18現在の株価は8.25HKD。それでも、数日前の7HKD台からちょっと戻した方です。
配当利回りも久々に4%台に突入して、4.27%。優良国営企業が指数（香港ハンセン指数）以上の下落をしていることから国家レベルでの問題（資金引き上げ）が起こっていることを物語っています。

ただ、この場合自称を逆手に取ると。。。中国が今後10年、20年後にも大国であることは間違いない認識だとすればこうした「膿出し」が行われるタイミングは投資チャンスとも考えられます。
今は下がっている途中なので静観がベストだと思いますが、ウオッチするのに越したことはないです。

■キーワード
・シャドーバンキング
銀行からの貸出だと規制が厳しいので、銀行を介さずに資金のやり取りをする金融取引全般のこと。貸出債権や債権を小口化した「理財商品」、企業同士が直接資金を貸し借りする委託金融などが代表例。
地方政務も1枚噛んでいるが、銀行経由ではないので、金融等当局も実体がつかめていないのが問題。

・地方融資平台
地方政府が出資して設立した投資会社。インフラ投資とその資金調達の代行を行う。地方政府は地方債を原則発行できないためその抜け穴として生まれた。
問題は、地方政府がこの債務の保障をしていないこと。

・理財商品
予想利回りを提示して銀行などが販売する預金類似商品の総称。貸付債権や債券の他、為替などに投資する商品など様々なものがある。リスクの高い商品も少なくないとされる。

満期まで1ヶ月から2年ザンゴの商品が多く、一般に解約は難しい。

今週の巻頭特集は「迷えるマネーどこへ」と題して、株が下げ、債権が下げ、金が下げた今一体どこに資金が向かっているのかのレポートです。一言で言うと思ったよりもしばらくは相場の低迷は続きそうということでしょうか。
期待を裏切られるとファイティングポーズを取りにくいのは誰も同じです。
この件は正解のない「予測」でしか無いので、今回は確実にやってくる「NISA」の記事を取り上げます。

■わかってきた、素人が把握すべきNISAの特徴
正直、相当めんどくさい制度で、いちいち理解したり、有効に活用することが難しそうだと今更ながら思っているのですが、素人が抑えておきたいポイントは
・投資で利益を出すことが前提になっている
・損が出たときは救済措置なし
この2点だと思います。そして、
・利益を出しきるまでの有効期間は5年（最長10年）
ということです。
細かい制度詳細よりも上記の3つが把握すべきことだと理解しました。投資する以上、利益を出すことが前提といえば前提ですが、そう簡単ではないことは経験者であれば身にしみていることと思います。これはかなり重要な「欠陥」かもしれません。

■NISA対応型商品とは
上記の特徴を踏まえて、金融機関から今月新規に設定される「NISA対応型」商品を見てみます。一例を上げると、
・RS日本株式ファンド　日興6/18
・利回り株チャンス13-06（年1回決算）　大和6/18
・ニッセイアジア高配当株式（年1回決算）　ニッセイ6/24
・北米エネルギー（毎月、年2回）　三井住友6/28
といったものが直近の設定で上げられます。
これらのファンドがNISA対応型とうたっている理由としては、
・リスクを抑制
・分配金抑制
です。特にRS日本株式ファンドは運用リスクが高まった場合、資産を圧縮する（おそらく現金の比率を高めることを言いたいのだと思われる）機能を持っています。また、今まであれば毎月決算型ばかり量産されていた投信が年1回または2回といった設定になっていることから「複利効果」を追求し長期保有に対応しようという努力が感じられます。

特に、今までのトレンドであった毎月分配はNISAにとってはかなり鬼門です。分配金が出るたびにNISAの利益確定の枠（100万)が毎月削られていくわけです。NISAキラーの投信と言えます。

■NISAのお陰で、長期保有に見を据えた投信が増える！
目先の利益（通貨選択等）や分配金（毎月の利回り）など、本来の投資の主旨に当てはまらないような商品が出回りまくっていましたが、NISAのお陰で腰の座った商品が出てくれるのであれば一般人にとってメリットが有るのではないかと思いました。
NISA対応型商品が本当にベストなのかはこれからの成績が示してくれると思うので、しばし時間が必要ですが、これから積立投資をする際に1つの目安としては活きそうです。

当然、日経ヴェリタスなら特集しなければいけないと思っていました。木曜日に起こった日経平均1143円の下落を全力特集しています。

■相場の潮目は変わったのか
一番気になるのが、5/23と24の株価の乱高下で、日本株の上昇相場が終わったのではないかということだと思います。
日経ヴェリタス編集部が市場のプロ35人に緊急アンケートを取ったところ、上昇相場の終わりを予想している人は「０」。全員が一時的な調整と回答していました。
理由は、
・企業業績への上振れ期待
・アベノミクスの３本目の矢の成長戦略の発表が６月
・７月の参院選までは政府が全力で相場を支えてくる
といった、現在の日本の相場観への期待です。そしてそれ以上に大きいのが諸外国、特に米国の状況です。今のところ、米国に悪い材料が目立って出てきていないためこらえきれるのでは無いかというのが大半の見方のようです。

■次の問題は回復期間
潮目が変わっていないというのが市場の大きな見方というのであれば、次は一体どのくらいの調整期間を経て、元の上昇相場に戻るのかということ。
上記アンケートでは「１ヶ月以内」が９割超でした。しかも、１週間程度が３割、半月程度が４割という結果。ここまで強気に回答できるのも、アベノミクス第三の矢の成長戦略の閣議決定を６月１４日に控えているというのが根拠のようです。
確かに、今のところ市場に前向きな効果を提示しているアベノミクスはどうしてもみんなが期待してしまうので、仮に３本めの矢が失速ということがあったとしても、６月１４日の発表前までは期待で相場が盛り返す、と考えるのは妥当なところかと思います。

とすると、残るは米国雇用統計。いつも第一金曜日発表なので、今回は６月７日。この数字が悪いと、６月１４日を前に一旦コケるかもしれませんね。

ちょっと上がりすぎていた日本株。良い意味で冷静になる場面となってくれれば良いと思っています。

今週のカバー特集は好調ファンドに見る有望株の特集です。

■活況に湧く日本市場と格差
日経平均が2020年に向けて3万〜3万5千円をターゲット（大和証券）という強気論まで取り上げられていますが、業種・銘柄間で格差があることは皆様も実感していることと思います。
2000年台の上昇相場での例が取り上げられていますが、
・ITバブル相場（日経平均55%上昇）・・・商社4倍、証券が3倍と沸騰するも、電力など14業種はマイナス。
・郵政相場（日経平均49%上昇・・・不動産2.5倍、証券2倍を始め36業種全てが上昇。ただし、海運、電力、通信は10〜20%の上昇にとどまる。
といったように銘柄ごとの選別が重要であったことを特集しています。そこで、素人が探せてといっても難しいので、好成績のファンドマネージャーにインタビューしたというのが記事です。ただし、さすがに各ファンドごとの投資手口は明かさないので、あくまで過去の情報になっていることが残念です。銘柄構成も3月末地点。3月末ということは、彷彿率が記載されていますが、全て「仕込み終わった銘柄」という見方もできるためです。

その中でも目を引いたのが、4月4日以降（異次元緩和後）の外国籍ファンドの主な動きをまとめた資料です。

村田製作所、ニコン、任天堂、アデランスが買い増し銘柄。ちょっと目を引いたのが、旧村上ファンドのメンバーの投資会社の買い増し銘柄がスクエニHD、NECモバイ、スターマイカ。この辺は参考になるかもしれない。
では逆に売却銘柄はというと、アイコム、SBI、スタートトゥデイ、ダイワ、ヤマダ電機など。


■日経「平均」をどうみるか
高いっては元も子もないですが、日経「平均」なので平均より高い銘柄もあれば、低い銘柄もあるわけで、「森を見ず、木を見る」といっても正直そこまで見る気を起こさなというのが本音です。
そこで、個人的におすすめなのが
[1570]日経平均レバレッジインデックス
[1568]TOPIXブル２倍上場投信
です。以前にも「この投信を買う」で取り上げましたが、いっその事上昇相場にかけて見るなら、市場全体を買ってしまったほうがわかりやすいです。で、更にダブルタイプにすれば上昇した時のリターンは２倍です。（下落したら２倍ダメージを喰らいます！）
ということは、過去の上昇相場で言うなら、
・ITバブル相場・・・日経平均レバレッジなら110%上昇（元本の２倍以上！）
・郵政相場・・・日経平均レバレッジなら98%上昇（元本の約２倍！）
とうことで、ほとんどの個別銘柄の上昇組に対抗できるわけです。「敢えて銘柄を選択しないという選択」です。
付け加えるなら、7月の参議院選までは、政府も良い材料に徹するはず！と考えるなら都度発表される材料に振り回されないインデックスが最も適切ではないかと思う次第です。

■閑話休題
更に興味を引いたのは、「さわかみファンド」は2月から2桁億の流出が続いているということ。本来長期投資がメリットのさわかみファンドですが、投資している個人がファンドのポリシーを理解していなかったのか。理由は、いくつか考えられます。
１．さわかみファンドが巨大化し、日経平均と同等の動きかそれ以下になってきた。
２．投資家が利益が戻ってやれやれ売り。結局はファンドの利回りの低さが目立った。
３．直ファンファンドのため単一口座で資金の取り回しが難しい。
４．日本版ISAに事実上対応できない（準備はしているらしい）

このことからもアクティブファンドは一時的に脚光を浴びても、様々な状況に耐え切れる銘柄は数少ないといえると思います。せっかくファンドが向上しだしても、資金を取り崩す投資家のお陰で株式を手放すことになっては成績も伸びないからです。

今週の巻頭特集も気になるアベノミクス特集です。多くの人がなんとなく、円安で企業の業績が向上してくことをイメージしていると思います。今回日経ヴェリタスの取材班が2014年3月の企業の業績について情報収集したところ、2社以上のアナリストが予想を出している3月期決算企業（約580社）のうち4社に1社が過去最高益を計上しそうだということです。
例えば、日立。過去最高は1991年3月期の5,064億円を2014年3月期は23年ぶりに上回りそうだという。北米事業が好調のクボタもリーマン・ショック前の08年3月期が最高益だったのが、今期はそれを更新しそうという勢い。アベノミクスで金融相場的なイメージが多く、いつ日本の株式相場は崩れるかと気になっている人も多いのでは無いかと思いますが、業績面のサポートがついてくれば今後もまだまだ株価の上昇は期待できそうです。

今週は4年ぶりとなる1ドル100円を伺う為替の記事を取り上げます。
4/1には93円近辺だったドル円相場が4/11には一時99円95銭と100円に迫りました。これは2009年4月以来ということなので4年前の為替レートにまでやっと戻ってきたことになります。

■なぜ、100円にタッチしないか
1ドル100円というのは心理的な節目であって、数字そのものには大きな意味が無いかと思っていたのですが、やはり心理的な節目というのは意味があるようです。これは、「100円をつけると損失を被るポジションを組んでいる投資家などは自己防衛のために99円台で大量の円買ドル売り注文を入れている」と書かれています。つまり100円を目標値に、利益を得ようとしている人と、100円になってしまうと損をかぶる人が拮抗しているため、結果的に100円にタッチしきれないという訳です。
例えば下記のような例が損する人でしょうか。
・純粋にストップロス。円買いポジションで100円を超えると大損するので99円までで損切りする
・日本へ輸入するケース。100円以上になると原価割れするため99円台でヘッジする。
書いてみると、結局1つ目の理由と同じですね。現物が絡んでいようが、投機としてゲーム感覚で取引していようが、結局キリの良い100という数字を目標値にしているだけです。

■考えられる2つのシナリオ
このことは、今後のドル円相場を想像するのに重要です。ここから2つのシナリオを考えてみました。
１．100円を超えると損をする人が多いので、極力跳ね返されて100円には到達しない。
そのうち、力尽きて90円台前半に下落する
２．抵抗むなしく100円突破。しかし、101円や102円といったキリの悪い数字で待ち構え日ている人はいないので、一気に105円くらいまで行ってしまう

さて、どちらが実現性が高いでしょうか。
急に東日本大震災のような自然災害や、戦争といった不確定要素が起こらない限りは、どう考えても２．になるような気がします。何事も、投機家の皆さんは極端なゲームが好きだからです。（100円を突破するとロスカットが連発されて一気に円安が進む）
さて、90円台のうちに外貨の比率を高めておきますか。
低倍率のFXというのもよさそうなタイミングかとも思います。


いまさらですが、今期は日経ヴェリタスを定期購読にしてよかったです。なんといっても週刊のマネー誌のためアベノミクス相場に対応出来ます。月刊誌では完全にニュースが陳腐化されてしまいますから、全然違います。

今週は久々にカバー特集をメインに取り上げます。さすがに、今週の読者の期待は「異次元の緩和」の解説に集まっているはずですので、真正面から取り上げられていました。

■日銀が国債を買い占める
生保運用担当者の見方として「日銀が国債を買い占めるから、民間投資家は外債などを購入しろ、と仕向けたいんだろう」というコメントがわかり易かったです。
１．日銀がこれからジャブジャブ国債を買う
２．銀行が値上がりし、利回りの低下した国債の利益確定をする
３．余剰資金で、安全牌の国債を買いたいが、日銀が新規発行国債を抑えていて買えない
４．利益を得るためには国内株式や、外債を買う
という流れになることを狙ったというわけです。
正直、一般庶民には考えも及ばない施策で、なるほどなと考えさせられました。確かに、今までとは異なる「異次元」のレベルで買い付けなければ上記の４．のところまで到達しないでしょうから、日銀の覚悟の程が伺えます。

■日経平均13,000円でもそろそろ利益確定にならない
昨日も書きましたが、この流れからいって、4/5に一時的に到達した13,000円はまさに通過点です。「クロダには逆らえぬ」とは、少なくとも２年間は国債市場からぬるい投資手法に固まっていた生保や銀行を追い出す施策なので、これからどうしてもリスクの高めの資産を買い付けざるを得なくなります。13,000円あたりで利益確定してしまうと、その後もどんどん日経平均が上がってしまいお金が眠ってしまいますし、他に買い付けるものがなくなってしまうためです。
仮に、日経平均13,000円でそろそろ利益確定の流れが広まっても、確定された資金が外債や外国株式に向かうと更に円安の流れになります。すると、輸出企業の業績向上に注目が集まり、また日経平均が上がる、という循環が起こることが想定されます。
まさに、「中央銀行には逆らうな」の格言通りです。

■最悪のシナリオも考えておく
信用取引で売りから入っているならいざしらず、個人投資家にも企業にも良さそうなことしか見当たらない「異次元の緩和」ですが、100%うまくいくという保障は当然のごとくありませんので最悪のシナリオの用意も必要です。

政策そのものの失敗と、対外的な理由での失敗の2つがとりあえず考えられます。
シナリオ1：黒田バズーカ砲は2年先までの材料出尽くしとみなされて、4月末から一気に売りムードになる。円は買い戻され、株が下がる。
シナリオ2：ユーロ危機再燃や中東不安など、通貨のいびつが起こり円が買い戻される。結果として株が暴落する。
多少問題が起こってもまだ含み益は残っていると思いますが、そこで放置せず減った利益を確定する覚悟は常に持ちあわせたいと考えております。

今週(3/3)の日経ヴェリタスは日経平均の今年の高値の裏付けを探すような記事が多かったですが、やっぱりこの時期といえば配当・株主優待ですね。
特に、3月は日本企業の決算が集中するため銘柄選びに悩ましいことは皆さん共通だと思います。
また、3月の配当・株主優待を短期で狙うなら株価がピークに達する権利確定日（今年は3/26です）より3週間程度前には買い入れたいという思惑から、今週は物色の週となりそうです。



■紙面で取り上げられている銘柄で気になった高配当銘柄
・アコーディア・ゴルフ （2131）
予想配当6.2%。増収増益、時価総額1,000億以上、PER20倍以下でNo.1の配当率。理由はPGMホールディングスから敵対的買収を仕掛けられているため配当を昨年の1,600円/株→5,500円/株にアップしたこと。
なんか昔もそういう事ありましたねー。

・丸紅 （8002）
配当利回り3.52%。増収増益、時価総額1,000億以上、PER20倍以下のランキングでは26位ながらも、今回のフィルタリング対象では大手。商社株は円安、脱デフレの上昇銘柄から取り残されているため配当利回りが高まっていると分析されていた。同様に、住友商事 （8053）3.93%、伊藤忠商事 （8001）3.69%あたりもかなりの高配当。


■紙面で取り上げられている銘柄で気になった優待銘柄
・エー・ピーカンパニー （3175）
今年から優待開始。以前、ガイアの夜明けにも紹介された特徴のある居酒屋の「塚田農場」の運営会社。3,000円相当の優待券（100株以上)またはお米券3kgがもらえる。

・ディー・エヌ・エー （2432）
横浜ベイスターズ買収により、今期よりベイスターズの公式戦チケットが優待に。
100株で1試合、300株で2試合分。

・日本航空 （9201）
上場廃止から復活して3年半ぶりの優待開始。3年以上保有すると300株以上で株主割引券が1枚追加されるサービスが予定されているため、今回の優待獲得は意味があると考える人もいるのでは。