国家の不祥事

2023年11月6日
インドネシア国籍の31歳男性が、運転免許の筆記試験でカンニングしたとして、業務妨害の容疑で逮捕されました

インドネシア国籍の男性は2023年11月1日に、観光バスなどの大型車を運転するために免許の筆記試験を受けた際に、試験問題の漢字が読めなかったことから、問題用紙を携帯電話で撮影して中国人の友人に送信していた疑いがもたれています。


インドネシア国籍の男性コメント
「試験問題の漢字が読めなかった」
「どうしても免許を取りたいという思いが強く、試験問題を見たときに焦りを感じた」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
カンニングでの逮捕には驚きました
業務妨害が適応されたようです

であるならば、学生が学校で受ける試験でカンニングした場合にも検挙される必要があります
学校の教員らは公務員ですから、カンニングにより公務員の業務を妨害したと解釈できます

2024年7月15日
埼玉県越谷市の市民協働部市民課で主事として勤務する28歳の男性職員が、越谷市役所の女性トイレに侵入して設置した小型カメラで女性を撮影したとして、建造物侵入及び埼玉県県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑で逮捕されました

越谷市の市民協働部市民課の主事は、2023年4月19日午後6時15分頃に、越谷市役所1階の女性トイレに侵入して、トイレを利用していた20代の女性公務員を盗撮した疑いがもたれています。

さらに、2024年6月6日午後6時20分頃にも、同じ個室内に小型カメラを設置した疑いがもたれています。

盗撮があった両日ともに「女性職員が女性トイレで小型カメラを発見した」と、市役所から埼玉県警越谷署に通報しました。

設置されたカメラは、約3�p四方の小型カメラで、このトイレは一般来庁者も使用する場所でした。

埼玉県越谷市は、この主事を地方公務員法に基づき、免職の懲戒処分としました。


埼玉県越谷市の市民協働部市民課の主事コメント
「女性トイレ個室に小型カメラを設置したのは間違いない。」
「女性の下着に興味があった。」


埼玉県越谷市の福田晃市長コメント
「大変遺憾で、重く受け止める。処分については事実関係を確認した上で厳正に対処する」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「スマートフォンをトイレに置いた」とかではなく、盗撮用カメラを使用したガチの盗撮事案のようです

家宅捜査等により、他の余罪もめくれてきそうです

2023年9月7日
熊本県西原村教育委員会で主事として勤務する29歳の男性職員が、村の教育委員会が所有する備品を質入れしたとして、2023年9月5日付で免職の懲戒処分となりました

熊本県西原村教育委員会の主事は、2023年7月2日から同月5日までの間に、教育委員会の事務局にあったカメラ1台と予備のタブレット端末4台を無断で持ち出したうえで、熊本市内にある質店に預け入れて合計5万5000円を得た疑いがもたれています。

熊本県西原村は、上司の管理監督責任を問い、西原村教育委員会の50歳男性課長を戒告の懲戒処分としました。


熊本県西原村のコメント
「吉井誠村長や教育長を減給処分とする議案を村議会に追加提出する方針です。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
上司が監督責任で懲戒処分
この流れを全国に広めていくべきです

監督責任を軽んじて、内部処分で茶を濁すような地方自治体が多く存在しています

2024年7月13日
京都府警の警察学校に所属する初任科生の23歳女性巡査が、柔道訓練中に頭部を強打し、病院に搬送されましたが死亡しました

京都府警の巡査は2024年7月1日に、京都市伏見区にある柔道場で、技をかけ合う乱取り稽古中に畳に頭を強打し、病院に搬送されましたが同月13日に搬送先の病院で死亡しました。

京都府警の巡査は、急性硬膜下血腫と診断され、緊急手術を受けましたが意識不明の重篤な状態が続いていたということです。

この巡査は2024年4月に採用され、柔道は初心者でヘッドキャップを着用して練習していたという事です。

京都府警は、この巡査を死亡した2024年7月13日付で、一階級特進して巡査部長に昇進させました。


京都府警のコメント
「お悔やみを申し上げる。」
「今回のようなことは二度と起こらないように再発防止策を徹底して参りたい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
柔道初心者には、十分な受け身の練習をやらせるべきです


ご冥福をお祈りしますが
訓練中の死亡でも特進させる制度が、現在の社会的通念に寄り添っているのか
疑義が残ります


特定のワクチンを接種した一部の人にも、急性硬膜下の疾患が発症しています
ウイルス感染の後遺症なのか、特定のワクチン接種による影響なのかは判明していませんが、コロナ過以前とは違う生活様式に変えていく必要があるのかもしれません

2024年7月12日
トルコ国籍の男性ら5人は、2024年3月に東京都渋谷区のセンター街にある飲食店に侵入し、現金およそ230万円などを盗んだとして逮捕されました

トルコ国籍の男性は以前、盗みに入った飲食店で働いており、売上金の保管場所などを知っていたとみられています。

逮捕された20代のトルコ国籍男性ら5人は、日頃から行動を共にしており、事件当日も一緒に犯行に使う道具などを購入してから犯行現場に向かったということです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
外国人犯罪者は、実刑1年未満では強制退去になりません

「逃げ得」がある外国人犯罪者へは、厳罰化が求められるとともに、強制退去の条件も引き下げることが求められます

2024年7月12日
パキスタン国籍の男性ら4人が、スポーツカーや高級車など300台の窃盗に関わったとして逮捕されました

パキスタン国籍の男性ら4人は2019年からの4年間で、スポーツカーや高級車など323台を盗んだ疑いがもたれており、被害総額は7億8000万円に上るとみられています。

パキスタン国籍の男性ら4人は、茨城県や千葉県などでキープログラマーという特殊な器具を使用して、車の窃盗を繰り返していたとみられており、被害防止のためハンドルを外していた車には、用意していた替えのハンドルを取り付けて盗み出していたという事です。

スポーツカーは、分解して部品をオークションなどで売却し、高級車は別の外国人に売却していたということです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
盗品の換金屋を摘発しなければ、同様の事件がまた発生します


TVメディアが、自動車窃盗用機材の「CAMインベーダー」を特集していましたが、そのような報道が出ている時には、既に新しい別の手口が横行しているようです。

2024年7月12日
奈良県警本部に所属する一般女性職員が、ホストクラブの売掛金を支払う目的で、預金口座を闇金融業者に提供したとして、詐欺及び犯罪収益移転防止法違反の容疑で書類送検されました

奈良県警本部の一般職員は2023年1月に、闇金融業者に販売する目的をもち金融機関で自分名義のネット口座を開設し、口座のIDやパスワードを闇金融業者と関係がある氏名不詳者に譲り渡した疑いがもたれています。

2023年7月に女性の父親が警察官に「娘が闇金から金を借りるため、ネット口座を開設している」などと相談したことで事件が発覚しました。


奈良県警本部の一般職員は、2022年6月から2023年5月までの間にホストクラブに通い、売掛金が多い月で1000万円以上にのぼったということです。

消費者金融や知人などから約6000万円を借りていましたが、消費者金融から金を借りることができなくなり、ヤミ金融業者を利用しました。

奈良県警本部の一般職員は、闇金業者から「金を借りるには事前に一定額を支払う必要がある」と告げられ、その指示に従って口座を開設しました。
闇金業者が直接引き出せるように口座のIDやパスワードを教えるよう要求しましたが、女性が従ったところ口座を奪われました。

口座に振り込んだ約140万円を取られたうえ、借金もできなかったということです。


奈良県警本部の一般職員は、無店舗型性風俗店のデリバリーヘルスや、マッチングアプリで出会った約150人の男性とのわいせつな行為などの副業をしていました。

奈良県警は、この職員を2024年7月12日付で免職の懲戒処分としました。


奈良県警本部の一般職員コメント
「警察職員としてあるまじき行動をしてしまった。多くの方に迷惑を掛けて深く反省している」


奈良県警の中田顕一郎首席監察官コメント
「警察への信頼を損ねる行為で誠に遺憾であり、深くおわび申し上げる。再発防止に努める」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
金を貸さないで詐欺をする闇金業者は摘発してもらいたいです

2024年7月8日
自由民主党の政治資金裏金問題で、政治資金規正法違反の容疑で刑事告発されていた与党議員のうち、42人が不起訴処分となりました

東京地検特捜部は、自民党の政治資金パーティーをめぐり、派閥側や各議員自身の政治団体の収支報告書に虚偽の記載をしたなどとして、刑事告発されていた議員や秘書などのうち、すでに起訴された人を除く42人について、2024年7月8日付で不起訴処分としました。

特捜部が不起訴にした内訳は、岸田文雄首相や二階俊博元幹事長など安倍派、二階派、岸田派、茂木派の議員と元議員あわせて16人について、「嫌疑なし」や「嫌疑不十分」として不起訴処分としました。

また、派閥や各議員の会計責任者など24人については、「起訴猶予」や「嫌疑不十分」としました。

既に死亡している2人については「被疑者死亡」により不起訴処分としました。


NET上でのコメント
「これで国民が納得すると思う？」
「壺カルトと仏壇カルトの連立政権に期待するなって」
「一般人も一定額、脱税してもいいのですか？消費税払いたくないです！」
「これでは裏金や政治資金パーティーは無くならない」
「マジメに納税するのがアホらしくなる」
「裏金は最も悪質な脱税です」
「もはや法治国家ならぬ犯罪者を野放しにしたままの放置国家、まるで無法地帯ですね」
「日本は上級国民には甘すぎるんだよな」
「法の下の平等ってもう昔の話」
「明治以降の日本では、平等なんてものは言葉だけのものだ」
「卵1パックを万引きした88歳男性→懲役1年の実刑判決　裏金作って脱税していた自民党議員→不起訴処分　おかしいだろ」
「政治家の腐敗を裁けないなんて存在意義が無いだろが」
「脱税の泥棒議員が法整備してるんじゃないよ」
「検察はきちんと説明ができるのか」
「『被疑者死亡で不起訴』以外は全て納得できない」
「検察だけに起訴権を与えるのは間違い」
「捜査が足りないんじゃね？」
「特捜部に操作能力無し、法務省に正義無し」
「検察までも堕落だ！！」
「議員がクソなんだから、公務員だって同様になるだろ」
「最後の砦『東京地検特捜部』が国民の信を失った」
「『国民の信頼回復」という定型文が、国民を侮辱する文言に変わった。痴呆扱いするんじゃないよ」
「与党議員の犯罪を握りつぶすと出世できる国に変えたのが安倍なんだよな」
「官邸主導＝官邸独裁、官邸暴動、議会制民主主義の破壊」


自由民主党の政治資金裏金キックバック議員（公表金額）
青山周平
赤池誠章（268万）
池田佳隆（4800万）
石井正弘（378万）
石田昌宏
稲田朋美（196万）
井上義行（178万）
井原巧（168万）
上杉謙太郎（309万）
上野通子（318万）
江島潔（280万）
衛藤征士郎（1070万）
太田房江（214万）
大塚拓（994万）
大野泰正（5100万）
岡田直樹（774万）
小田原潔（1240万）
越智隆雄（84万）
尾身朝子（623万）
加田裕之
加藤竜祥（10万）
亀岡偉民（348万）
菅家一郎（1289万）
北村経夫（118万）
木村次郎（236万）
小森卓郎（70万）
酒井庸行
佐々木紀（184万）
佐藤啓（306万）
塩谷立（234万）
柴山昌彦（898万）
下村博文（476万）
末松信介（584万）
杉田水脈（1564万）
鈴木英敬（280万）
鈴木淳司（60万）
関芳弘（836万）
世耕弘成（1542万）
高木毅
高鳥修一（544万）
高橋はるみ（22万）
谷川とむ（188万）
田畑裕明（68万）
中根一幸
長峯誠（116万）
西田昌司（411万）
西村明宏（554万）
西村康稔（100万）
根本幸典（420万）
野上浩太郎（100万）
萩生田光一
橋本聖子（2057万）
羽生田俊（818万）
福田達夫（98万）
藤原崇（14万）
細田健一（564万）
堀井巌（876万）
堀井学（2196万）
松川るい
松野博一（1051万）
丸川珠代（822万）
三ッ林裕巳（2954万）
宮沢博行（140万）
宮下一郎（12万）
宮本周司（1482万）
宗清皇一（1408万）
森まさこ（282万）
簗和生
山崎正昭（4万）
山谷えり子（2403万）
山田宏（560万）
山田美樹（76万）
山本順三（58万）
義家弘介（369万）
吉川ゆうみ（240万）
吉野正芳（660万）
若林健太
和田義明（990万）
衛藤晟一
武田良太（1926万）
二階俊博（3526万）
林幹雄（1608万）
平沢勝栄（1817万）
宮内秀樹（161万）
中山泰秀（908万）
今村洋史（220万）
加納陽之助（40万）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
壺の広告塔として名を売った「萩生田光一」や、エッフェル姉さん「松川るい」の金額が気になるところです

2023年9月11日
航空自衛隊春日基地西部航空警戒管制団に所属する27歳の男性空士長が、「コロナに感染した」などと虚偽の報告をして特別休暇を取得したとして、2023年9月11日付で停職5日の懲戒処分となりました

航空自衛隊春日基地西部航空警戒管制団の空士長は2022年11月28日に、新型コロナの抗原検査で陰性だったにもかかわらず、感染したと上司に報告して、5日間の特別休暇を取得しました。

検査結果の証明書に記された「-」の文字を「+」に書き換えたうえで、スマートフォンで撮影して、上司に送信したということです。


航空自衛隊春日基地西部航空警戒管制団の空士長コメント
「出勤前に38・7度の熱があり、少しでも長く休みたいと思った」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
文書偽造・同行使詐欺に匹敵する犯罪行為です

上官に虚偽の報告をする自衛官が、有事の際に何を報告するのか
「大本営発表」のような真実の無い自衛官には、厳しい罰を与えて矯正するべきです

2024年7月12日
労働基準監督署が、労災認定の関連文書を廃棄した問題で、アスベストによる健康被害で死亡した兵庫県三木市の男性の遺族が国賠を提起した石綿文書廃棄訴訟で、神戸地裁の野上あや裁判長は「文書の誤廃棄は違法」とする判決を下しましたが、国に賠償を命じた金額は約1万円でした

原告男性は、建設現場で石綿を吸ったことで中皮腫を発症しており2003年に死亡しました。

2008年に加古川労基署が労災認定しましたが、署がその後関連文書を廃棄したため、建材メーカーとの訴訟で遺族がメーカーの責任を立証できないなどの損害を受けていました。


神戸地裁の野上あや裁判長による判事
「文書の誤廃棄は違法」
「許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く」
「署長の職務上の義務に背くもので違法だと結論づけた。」

「厚生労働省が05年にアスベスト関連文書の保存を求める通達などを出していたのに、加古川署長が保存期間を変更しなかったため原告の利益が侵害された。」


原告男性の遺族コメント
「訴えが認められうれしい。」
「父も労災記録も戻ってこないが、二度と同じようなことにならないよう改めて対策をしてほしい」


原告弁護団の谷真介弁護士コメント
「アスベスト関連文書の重要性だけでなく、公文書が適切に保管されることに対する国民の権利性も認められたと言える」


厚労省のコメント
「判決を精査し適切に対応したい。」
「誤廃棄が発生したことは遺憾。」
「近日中に都道府県労働局に対して石綿関連文書の適正管理について指示するなどし、適切な管理を徹底する」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
保存するべき公文書の廃棄、公表した数字の改ざん、危険なロットの把握
厚労省は解体するべきです


公務員による公文書の廃棄事案に対しては、生命刑を含めた重い刑罰が必要です
裁判を経ることなく、公文書の廃棄は事務的に処罰されるような真っ当な国にするべきです


国賠関連の支払い命令金額があまりにも低すぎます
法務省は、国の責任を認めつつも、賠償金額は民間同士の訴訟よりも低くする
判事が公平な判決をなしていない証拠ではないでしょうか

地方裁と高裁の判事も国民審査の対象にするべきです
そして、総投票数の過半数で罷免するように変更するべきです
憲法改憲でも、総投票数の過半数で改憲が可能になりました
投票数が過半数割れしている現状では、憲法が保障する裁判官の審査権利が失われています


建材メーカーとの訴訟に負けた原因は公文書の廃棄にあります
訴訟で得られるはずだった金額を不足なく賠償させるべきです
その金額が1万円ということはあり得ません

賠償金額だけで判断すると、不当判決と言いえます