国家の不祥事

2024年4月18日
北海道警北見方面本部で参事官及び監察官室長を務める男性警視が、市民プールで泥酔が過ぎた状態だったとして、北海道警の警察官に保護されました

北海道警北見方面本部の警視は2024年4月13日午後8時頃に、北海道北見市にある北見市民温水プールで、施設裏口の扉をたたき続けながら「開けろ」などと大きな声を出していたということです。

不審者に気付いた施設の関係者が警察に通報して、警視は通報からおよそ1時間後に、警察官により保護されました。


北海道警監察官室のコメント
「事実関係を調べています。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
警察幹部の在り様は、チンピラや輩と変わりありません

各地の警察幹部が、封建社会における貴族のごとき振る舞いをしております

カルト政権に投票し続けている後期高齢者や団塊世代は、永遠にこの世にいることはありません
政権が交代して公務員天国が見直される前に、公務員自らが自己を顧みる必要がありますが、この国の公務員には自浄作用が見受けられません

2024年3月25日
東京出入国在留管理局が、2023年に不法残留した外国人の人数を公表しました

外国人が日本国内にオーバーステイ（不法残留）する人数が、2024年1月1日の時点で7万9113人に上っており、2022年に比べて8622人増えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かりました。

不法残留の外国人は、ベトナム人が1万5806人で最多となり、続いてタイ人・韓国人が上位となりました。

不法残留外国人の在留資格については、観光目的の「短期滞在」が4万9801人で最多となっており、続いて「技能実習」「特定活動」でした。


「国籍・地域別の不法残留者」（前年比）

（１）ベトナム：1万5806人（＋2098人）

（２）タイ：1万1494人（＋1945人）

（３）韓国：1万869人（＋361人）

（４）中国：6881人（＋99人）

（５）フィリピン：5069人（＋407人）

（６）インドネシア：4537人（＋1352人）

（７）台湾：3191人（＋318人）

（８）スリランカ：2001人（＋406人）

（９）カンボジア：1731人（＋546人）

（１０）マレーシア：1387人（−87人）


「在留資格別の不法残留者」（前年比）

（１）短期滞在：4万9801人（＋3211人）

（２）技能実習：1万1210人（＋3225）

（３）特定活動：8189人（＋1974人）

（４）留学：2288人（−177人）

（５）日本人配偶者等：1880人（−57人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
オーバーステイは懲役・禁錮・罰金が科せられる犯罪です

他の犯罪に付随する検挙ではなく、オーバーステイをしっかりと取り締まってもらいたいです


法務省は、不法滞在者に対して法務大臣の権限のみで特別在留資格を与えています
入管法を無視する法務省の姿勢は許されません

審査能力が乏しいためにオーバーステイする外国人を入国させているのが法務省です
法務省の解体と、各セクションの細分化が必要なのかもしれません

2024年4月15日
滋賀県土木交通部監理課で課長補佐として勤務する46歳の男性職員が、歩いていた女性に抱きついて尻をわしづかみしたとして、不同意わいせつの容疑で逮捕されました

滋賀県土木交通部監理課の課長補佐は2024年3月に、滋賀県大津市内の路上を歩いていた面識のない20代女性に対して、追い越しざまに正対して抱きついたうえで、尻をわしづかみにした疑いがもたれています。

被害を受けた女性が、事件直後に警察に被害届を出したことで捜査が始まり、付近の防犯カメラの映像などから滋賀県職員の犯行が明らかになったということです。


滋賀県土木交通部監理課の課長補佐コメント
「尻をつかんだことは間違いないが、抱きついた記憶はない」


滋賀県人事課の石野浩司課長コメント
「県民の皆様の信頼を損なうこととなり、深くお詫びします状況を適切に把握し、対処してまいります」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
近畿地方では、滋賀県公務員の犯罪や不祥事が目立ちます

2024年4月16日
福島県矢吹町総務課で主査として勤務する43歳の男性職員が、酒気帯び運転の容疑で逮捕されました

福島県矢吹町総務課の主査は、自家用車で出勤する途中の2024年4月15日午前9時半過ぎに、矢吹町内で酒気帯び運転の容疑で逮捕されました。

矢吹町総務課の主査の呼気からは、基準値の4倍を超えるアルコールが検出されました。

主査は検挙される前に「体調不良で1時間ほど遅れる」と町に連絡をしていましたが、出勤することはなかったということです。


福島県矢吹町総務課の主査コメント
「アルコールが残っていることは分かって運転した」


福島県矢吹町の蛭田泰昭町長コメント
「この度は大変申し訳ございませんでした。」
「誠に遺憾であり、また町民のみなさんの信頼を裏切ることになり、本当に申し訳なく、重ねて心より深くお詫び申し上げます」


福島県矢吹町のコメント
「再発防止のため、より一層の服務徹底に努めていく。」
「今後、事実関係を確認した上で厳正に処分する方針。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

飲酒しても勤務が可能な、ぬるい職場環境だということでしょう
事務職の公務員こそ、最低賃金でよいのだと思います


福島県の公務員による犯罪や不祥事が目立ちます

地震に弱く、老朽化した危険な原発を稼働させたことで、日本全域に多大な迷惑をかけた地域です
他の自治体よりも一層の綱紀粛正が求められます

2024年4月15日
経済産業省で技官として勤務する39歳の公務員が暴行容疑で逮捕されましたが、東京地検が2024年4月15日付で不起訴としました

経済産業省の技官は、2024年3月に地下鉄の車内で、隣に座っていた男性に暴行を加えた疑いがもたれています。

東京地検は、不起訴処分の理由を明らかにしていません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また、公務員が不起訴になりました
法務省は「与党議員・法務省関係者・外国人」の多くを不起訴としてきました

法務省関係者への不自然な不起訴をごまかす目的があるのでしょうか
法務省以外の公務員への不起訴も目立ってきました

不起訴になった容疑者が議員や公務員、外国人であった場合で示談等が成立していないケースでは、検察審査会で審理する制度が必要です

或いは、検事1人、判事1人、弁護士3人で審査するような新制度が必要でしょう
政治が3流以下の日本では、検察官に権限を与えすぎです

2024年3月29日
滋賀県警草津署の署員が、勾留中の容疑者に対して国選弁護人の選任手続きを怠ったとして、被害男性が滋賀県に対して110万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴しました

原告男性は滋賀県警草津署に逮捕・勾留されていた2020年10月23日に、国選弁護人の請求を希望しましたが、草津署署員は「土日に国選弁護人は接見に来ない」として請求書を交付することなく、弁護人なしで取り調べを受けさせました。


代理人の関口速人弁護士コメント
「弁護人選任権は容疑者の立場からすれば、自分が防御を受ける入り口で、その権利が侵害された。」
「県警がどういう違法行為をしたのかを裁判所に認めさせることが必要」


滋賀県警草津署の渡口充彦監察官室長コメント
「訴状が届いておらず回答は差し控える」
「事案を深く受け止め再発防止に取り組んできた。引き続き職員の指導教養を徹底する」


憲法34条
直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ拘禁されない

刑事訴訟法
国選弁護人の選任について「何時でも弁護人を選任することができる」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
憲法34条により、滋賀県警草津署が不当な拘禁をおこなったということです
逮捕・監禁の刑法違反として、滋賀県警草津署を検挙するべきです

滋賀県警では、弁護士が付いては困るような不当な取り調べをしているという事でしょう

2024年4月13日
埼玉県和光市保健福祉部で部長として勤務していた60歳の男性職員が、高齢者専用賃貸住宅の設置にからみ国の交付金を虚偽に申請して受給を指示していたなどとして、約6200万円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁の市川多美子裁判長（代読・鈴木尚久裁判長）が約5500万円の支払いを命じました

埼玉県和光市保健福祉部の元部長は、詐欺罪などで2019年に懲役7年の実刑が確定しています。


埼玉県和光市保健福祉部の元部長コメント
「直属の部下に手続きに関する説明や指示は行っていない」


さいたま地裁の市川多美子裁判長による判示
「一連の交付金申請や事業者への支払いについて、元部長が直属の部下に指示し手続きを行わせていた」
「交付金の支払先についても、対象ではない事業者に支払うように指示したことは不法行為に当たる。」
「元部長は市長寿あんしん課課長補佐として勤務していた2009年ごろから、市内にある病院の病床を減らす計画に関連し、介護療養病床付きの高齢者専用賃貸住宅の設置事業者を募集。」
「対象事業者の建設した施設が交付条件を満たさないことを知りながら、一時的に別事業者の施設を対象として国から設置に関する交付金を受領。」
「市に対して後で当初の事業者に交付対象を変更したと虚偽の説明をして、受領した4500万円を当初の事業者に支払うことなどを部下に指示していた。」


埼玉県和光市のコメント
「今回の事件が被告個人によるものとする市の主張が認められた結果であると捉えているが、市の主張が認められなかった部分もあることから、今後の対応については判決内容を十分に精査して判断する」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
埼玉県和光市は被害者面してますが、保健福祉部の元部長の不正行為を見逃した部分で反省するべきです

2024年4月15日
宮崎県日向市の市役所に勤務する20代の男性職員が、酒気帯び運転の容疑で検挙されました

日向市の職員は2024年4月12日に、職場の歓送迎会で飲酒したあとで同僚とスナックなどに立ち寄り飲酒しましたが、その後に帰宅するために車を運転したところ、宮崎県警により酒気帯び運転の容疑で検挙されました。


宮崎県日向市の職員
「休憩して帰る予定だった、はっきり覚えていない」


宮崎県日向市の西村賢市長コメント
「深くお詫び申し上げます。こうした事態が今後起こらないよう綱紀粛正の徹底を図ります」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
飲酒運転は過失やヒューマンエラーの要素は無く、100％の悪意しかありません
公務員による飲酒運転は、例外なく懲戒免職とするべきです

法律を順守する意識の無い人材を、公務員として食ませる理由はありません
公務員はカルト政権にとっての票田でしょうが、国民にとっては無駄に税金を吸うだけの害悪でしかありません

2024年3月13日
福井県在住の男性が、警察官が十分に確認せずに不当に保護されたとして、福井県に対して損害賠償を求める訴えを起こしていた裁判で、福井地裁の加藤靖裁判長が警察官の保護は不当として福井県に賠償金33万円を支払うよう命じました

福井県警福井署の警察官は2021年9月に、近隣住民の間で起きた騒音トラブルを巡って、以前にも同様のトラブルを起こしていた46歳男性を「精神錯乱状態で自分や他者に危害を加える恐れがある」として保護したうえで、福井署まで連行しました。


福井地裁の加藤靖裁判長による判示
「男性は取り押さえられるまで声を荒げたり暴れたりしておらず、保護の必要はなかった」


福井県警のコメント
「現在判決の内容を精査しており、コメントは差し控えたい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
過去の事例が公権力を行使する理由にはならないという事です

警察は、保護するべき十分な事由があるかを、毎回現認する必要があります

2024年4月5日
陸上自衛隊郡山駐屯地東北方面特科連隊に所属する30代の男性2等陸曹が、駐屯地内の女性更衣室に侵入したとして、2024年4月5日付で停職5日の懲戒処分となりました

郡山駐屯地東北方面特科連隊の2等陸曹は2021年4月頃に、郡山駐屯地内の女性更衣室に侵入した疑いがもたれています。

郡山駐屯地が2021年8月に、他の事案について調査していたところ、本件が発覚しました。


郡山駐屯地東北方面特科連隊の2等陸曹コメント
「深く反省しています」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自衛官の犯罪や不祥事が増加傾向にあります