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2024年04月08日

陸上自衛隊朝霞駐屯地の陸士長が違反行為のほう助で懲戒処分

2024年3月30日
陸上自衛隊朝霞駐屯地東部方面会計隊に所属する26歳の陸士長が、同僚隊員の規律違反をほう助したとして、2024年3月29日付で停職20日の懲戒処分となりました

朝霞駐屯地東部方面会計隊の陸士長は、2023年1月頃から同年2月頃にかけて、同じ部隊の同僚隊員が午後5時15分から翌日午前8時半までの当直勤務中に、複数回にわたって行った職務上の義務を怠るなどの規律違反行為をほう助した疑いがもたれています。

2023年2月以降になって、同部隊の別の隊員の通報で発覚しました。


陸上自衛隊朝霞駐屯地の陸士長コメント
「同僚の違反行為に同意してやった」
                                                  
任務を放棄して仕事をさぼる自衛隊員が増えてきました

自衛隊の規律が末期状態です

広島県警呉署の巡査長が盗撮未遂で逮捕

2024年4月8日
広島県警呉署地域課に所属する38歳の男性巡査長が、盗撮をしようとしたとして、広島県迷惑防止条例違反(盗撮準備行為)の容疑で逮捕されました

広島県警呉署地域課の巡査長は2024年4月7日午後4時45分頃に、広島県府中町大須2丁目にある商業施設にテナントを持つ店舗内で、小型カメラを女性のスカートの中に向けた疑いがもたれています。
                                                  
店舗内なので、防犯カメラに証拠が残っているのでしょうか

「盗撮しているように見えた」「盗撮しそうに見えた」という理由だけで常人逮捕されては、たまったものではありません

沖縄県米軍シールズ基地の海軍2等兵曹ら5人が建造物侵入等の容疑で現行犯逮捕

2024年4月7日
沖縄市にある米軍キャンプ シールズに所属する21歳の男性海軍2等兵曹ら5人が、沖縄県民の自宅に入り込んだとして、建造物侵入等の容疑で現行犯逮捕されました

米軍キャンプ シールズの海軍兵ら5人は2024年4月7日午前2時50分頃に、米海軍兵3人が沖縄市にある男性調理師宅に侵入し、別の米海軍兵2人は隣接する建物に正当な理由なく侵入した疑いがもたれています。

米海軍兵から建造物侵入の被害を受けた男性の関係者が「物音がする」と110番通報しました。
現場に臨場した沖縄県警の警察官が、男性宅の屋上などで米海軍兵らを見つけて現行犯逮捕しました。
                                                  
沖縄県知事は、海洋環境を破壊して建設される予定の米軍基地に反対の立場です
それは、米軍や自公政権の都合よりも、沖縄県民や沖縄県の環境を優先するという事です

そのような首長ですから、米軍による犯罪行為を警察官が検挙する事が出来ます
これが埼玉県のような自治体であれば、逮捕にいたったかに疑問がもたれます

2024年04月07日

山梨県警の巡査が違法賭博の容疑で書類送検

2024年1月16日
山梨県警警察学校に所属する20代の男性巡査が、違法なオンラインカジノで複数回にわたり賭博行為におよんだとして、2023年8月に違法賭博の容疑で書類送検されました

情報提供をもとに山梨県警が任意で捜査したところ、巡査のスマートフォンからはオンラインカジノを複数回利用して、数万円を賭けた形跡が確認されました。

山梨県警の巡査は、2023年4月に山梨県警の警察学校に入校していました。

山梨県警は、この巡査を本部長訓戒の内部処分としました。
この巡査は依願退職しました。


山梨県警の巡査コメント
「お金が欲しくてやった」


山梨県警の監察課コメント
「職員のさらなる綱紀粛正に努めてまいりたい」
                                                  
令和の世では、警察学校で犯罪を犯すような人材が警察に採用されています

法務省は警察の国家ヤクザ化を進めているのでしょうか

長崎市職員が扶養手当等の不正受給で懲戒処分

2024年4月3日
長崎市の市民生活部もみじ谷葬斎場に班長補として勤務する57歳の男性職員が、扶養手当など約21万円を不正受給したとして、2024年3月29日付で戒告の懲戒処分となりました

長崎市民生活部もみじ谷葬斎場の班長補は2020年11月以降に、扶養していた妻の収入額が扶養手当の支給要件を満たさなくなったことを知りながらも、正しく届け出ることなく隠蔽した疑いがもたれています。

もみじ谷葬斎場の班長補はは他にも、2021年度から2023年度までの間に、妻の収入実績額を見込み額で報告する手口で、2020年12月から2024年1月までの間にわたって、扶養手当など合わせて21万4409円を不正に受給していたということです。

2023年12月に、県市町村共済組合から再認定調査による共済扶養の取り消し通知が届いたため、長崎市人事課が調査したことで、不正受給が発覚しました。


長崎市では他にも、もみじ谷葬斎に勤務する場長2人らが不正受給していたとして、文書訓告の内部処分としました。


長崎市民生活部もみじ谷葬斎場の班長補コメント
「見込み額を実績額と思い込んでいた。今後は確認を徹底したい」


長崎市の水蘆崇総務部長コメント
「誠に申し訳ありませんでした」
「使命感を持って不祥事防止に取り組み、信頼回復に努めていきたい」としています。
                                                  
長崎市では、2023年度の職員の処分数が8人に増加しています。
長崎では、国会議員の辞職もありました

自浄作用の乏しい自治体の腐敗を浄化するシステムが必要です

自民党の鈴木英敬衆院議員による公選法違反容疑で津地検が不起訴

2024年4月6日
自由民主党の鈴木英敬衆院議員が、国による公共工事の受注企業から約1千万円の寄付を受けていたとして、公選法違反の容疑で書類送検されましたが、津地検が証拠不十分により不起訴としました

鈴木英敬衆院議員が支部長を務める自民党三重県第4選挙区支部が、衆院選直前の令和3年10月に、国の公共工事を受注していた選挙区内にある建設会社13社から、計980万円の寄付を受けた疑いがもたれています。

共産党に所属する中川民英南部地区委員長が、2023年3月に公選法違反の疑いがあるとして、三重県警に告発状を提出していました。


津地検のコメント
「所要の捜査を尽くしたものの、告発事実を認めるに足る証拠はないと判断した」


自由民主党の鈴木英敬衆院議員コメント
「法に触れるものではないことが捜査を通じて確認されての結論だと受け止めている。改めて今回の経緯を真摯に受け止め、今後より一層、法令順守を徹底し、国会議員としてこれまで以上に国民の皆さまのため、国のため、地元のため粉骨砕身取り組む」
                                                  
公共工事にありついた選挙区内の建設業者らが、為政者に寄付金を差し出す
この行為がなんであるのかは、国民の目には明らかです

しかし、検察が与党議員をまたもや不起訴としました

証拠不十分とは便利な理由です
仮に十分な証拠があったとしても、検事の判断だけで事実を捻じ曲げることが可能です
法務省が、本気で捜査したのかも疑わしい

検察が多くの不起訴を出している「与党議員・法務省関係者・外国人」の捜査を捜査とする公権力の新設が必要でしょう

2024年04月06日

京都府京丹後市の職員が職場PCを故意に破壊して懲戒処分

2023年7月3日
京都府京丹後市の市長公室人事課兼監査委員事務局で主任として勤務する41歳の男性職員が、職場で上司が使用するパソコン(損害金額14万575円)を故意に破壊するなどしたとして、2023年6月30日付で減給3カ月(10分の1)の懲戒処分となりました

京丹後市の市長公室人事課兼監査委員事務局主任は他にも、上司への誹謗中傷をSNSに書き込むなどして、上司に精神的な苦痛や不安を与えたり、上司の勤務スケジュールを削除するなどの嫌がらせを行い、公務を妨害した疑いがもたれています。

市長公室人事課兼監査委員事務局の主任は、上司から日常的に勤務態度などの面でを注意を受けていたということです。

京丹後市では、この主任を告訴しており、この主任は器物損壊罪により20万円の罰金刑を言い渡されました。


京丹後市の市長コメント
「市職員がこのような行為を行いましたことは、誠に遺憾であり、市民の皆さまに深くおわび申し上げます。」
「今後このようなことがないよう指導を徹底し、市民の皆さまからの信用の回復に一層努めてまいります」


京丹後市のコメント
「これらのことは、職場内の秩序を乱し、職員の職の信用を失墜する行為」
                                                  
市職員がチンピラや輩と変わりありません

人間には「合う・合わない」はありますから、人事担当者の手腕が問われる事案だと思います

勤務態度を注意した腹いせにパソコンを壊されるのでは、人事権を持たない上司には成す術がありません

岐阜県の玉田和浩県議に政務活動費の還流疑惑が浮上

2024年4月4日
県政自民クラブに所属する岐阜県の玉田和浩県議が、妻の会社に政務活動費を支出していたとして、政務活動費の還流疑惑が浮上しました

県政自民クラブの玉田和浩岐阜県議が提出した政務活動費の収支報告書によると、岐阜市選出の玉田和浩県議は2017年度からの6年間にわたり、妻が社長を務める会社の建物を事務所として使用しているとし、家賃の名目で合計450万円を支出していました。

玉田和浩岐阜県議の妻が社長を務める会社の土地は県議本人の所有となっており、会社から毎月5万円ほどの給与を受け取っていたということです。

岐阜県議会事務局は、政務活動費の還流に当たる可能性があるとして、事実確認を進めているということです。


県政自民クラブの玉田和浩岐阜県議コメント
「支出に問題がないことを議会事務局に確認してきた」
                                                  
政務活動費の還流
パーティー名目での迂回献金
裏金キックバック
これは自民党の代名詞になりました

与党が金目目的で政治屋稼業をやっている証拠であり、日本の有権者の政治選択力が低い事の証明では無いでしょうか

ブルキナファソ国籍男性が路上強盗致傷の容疑で逮捕

2024年4月4日
ブルキナファソ国籍の21歳男性が、路上強盗致傷の容疑で逮捕されました

ブルキナファソ国籍男性は、2023年12月31日の午前2時頃に東京都福生市の路上で、46歳の男性から現金約6500円が入った財布を奪い、刃物のようなもので切りつけてけがをさせた疑いがもたれています。

ブルキナファソ国籍男性は、被害男性のズボンのポケットから財布を奪った際に気づかれて声をかけられたため、「日本語がわからない」などと言って逃げようとしましたが、捕まえられた際に所持していた刃物のようなもので被害男性の左手首を切りつけました。

ブルキナファソ国籍男性は、事件現場から逃走しましたが、付近の防犯カメラの映像などから関与が浮上しました。


ブルキナファソ国籍男性のコメント
「日本語がわからない」
「その日は家にいた」
                                                  
東京地検は外国人犯罪者に不起訴を連発しています
強盗致傷事件も、不起訴にして外国人犯罪をもみ消す可能性があります
今後も、注視が必要です

2024年04月05日

財務省所管の国立印刷局職員が部下へのセクハラで懲戒処分

2024年4月5日
財務省が所管する国立印刷局に勤務する50代の男性職員が、元部下の女性職員に対してセクハラ行為におよんだとして、2024年4月5日付で減給6カ月(10分の1)の懲戒処分となりました

国立印刷局の職員は、2023年10月に勤務時間後の飲食の場で、元部下だった女性職員の体を触ったり、不快にさせるような性的な発言をした疑いがもたれています。
                                                  
日本の敵とも呼ぶべき財務省が所管する国立印刷局は、紙幣の印刷を担っています

国立印刷局が日本円をジャブジャブ刷ったせいで、日本円が信用を失い極度の円安になっています
悪政の為替インフレにより、日本経済は火の車です

アベノミクスの実行役である財務省関連職員が、日本経済スタグフレーションの裏でセクハラを楽しんでいたのは腹立たしい限りです