国家の不祥事

2024年6月27日
関東信越国税局に勤務する20代の男性職員が、海外で運営される4つのオンラインカジノで賭博行為におよんだとして、2024年6月27日付で停職3か月の懲戒処分となりました

関東信越国税局の職員は2023年12月までに、勤務時間中などに自身のスマートフォンなどから海外のオンラインカジノを利用して、10万回以上にわたり総額2億円を超える賭博行為をしていた疑いがもたれています。

関東信越国税局の職員は、オンラインカジノ以外にも、公営競技にも手を出していたということです。

関東信越国税局の職員は2022年10月、上司との面談の際に申告しており、内部調査を進めたところ賭博行為が確認されました。

関東信越国税局の職員は、懲戒処分を受けた同日付で辞職しています。


関東信越国税局国税広報広聴室の澤田勝良室長コメント
「管理職員に対して個別面談を通じた深度ある身上把握の重要性について改めて説明し、部下職員の私生活を含めた身上把握の徹底を図っていきます」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
勤務時間中に、オンラインカジノや公営ギャンブルで遊んでいても、税金から給与が支払われる
自民公明政権下の公務員は、実に楽な職場環境を享受しています
公務員とその家族が、自公の票田になるのも頷けます

2023年8月30日
福岡県筑紫保健福祉環境事務所に勤務する33歳の女性職員が、佐賀県と群馬県の宿泊施設に虚偽の予約をしたとして、私電磁的記録不正作出及び共用と業務妨害の容疑で逮捕されました

福岡県筑紫保健福祉環境事務所の職員は2023年3月に、佐賀県武雄市と群馬県草津町の宿泊施設のホームページにアクセスし、佐賀市在住の30代男性の名義を無断で使用して、それぞれ1泊ずつ宿泊を予約し、施設側に準備をとらせるなどして業務を妨害した疑いがもたれています。

福岡県筑紫保健福祉環境事務所の職員は、宿泊施設の予約のページに知人男性の名前や住所、メールアドレスなどを入力して予約していました。

名前を無断で使用された男性は、宿泊施設の予約を把握しておらず、予約当日は誰も宿泊しませんでした。
後日、施設から男性に連絡があったことで事件が発覚しました。


施設側から知人男性に問い合わせがあり発覚
警察によりますと、高地容疑者と男性は面識があり、


福岡県の職員コメント
「無断で宿泊予約ページに男性の名前や住所を入力して、うその宿泊予約をして業務を妨害しました」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
保健福祉環境事務所は、コロナ過には業務が増えたようですが、2023年には業務量に余裕が出てきたのでしょうか

2024年6月26日
大阪府在住で留学生の30代中国籍女性が、無免許で電動スーツケースに乗って走行したとして、道路交通法違反の容疑で書類送検されました

中国籍女性は2024年3月に、無免許で電動スーツケースに乗り、大阪市内の歩道を走行した疑いがもたれています。

電動スーツケースによる公道での走行を摘発するのは、今回が全国初となりました。


電動スーツケースは、国内の家電量販店などでも購入が可能で、最高時速は10ｋｍ程度のものが多いという事です。
100�s以上の加重に耐える製品もあり、モーターの大きさは数20�p程度で、荷物を入れるスーツケースとしての機能は失っていません。
子供用や、リモコンを自動で追尾する製品など、様々なバージョンの製品が製造販売されています。
空港内のチェックイン カウンターなどで、電動スーツケースに座ったままスムーズな移動が可能となります。
国内でも購入者が出始めていますが、日本の保安基準を満たしていない製品が多く、公道での走行は道交法違反となります。

電動スーツケースは、動作音が小さいことから、既に歩行者とぶつかる事案も発生しているという事です。


中国籍女性のコメント
「電動スーツケースを乗り物とは思っていなかった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本に来日する外国人は、日本の法率を自ら調べて把握し、それを遵守する必要があります

法務省は、在日外国人による摘発事例のある事例を、HP等で公知する必要があるでしょう
官報では効果がありません


歩くのを嫌う文化圏も存在します
法務省は、分かりにくい法規制を公知するのも仕事なのではないでしょうか

2024年6月26日
東京都西東京市在住でデジタル庁に勤務する34歳の男性職員が、タクシー運転手を殴り料金の支払いを免れたとして、強盗致傷の容疑で逮捕されました

デジタル庁の職員は、2024年6月26日午前7時25分頃に東京都西東京市東伏見の路上で、50代のタクシー運転手に対して、「君に払う金はない」などと述べたうえで、複数回暴行をくわえた疑いがもたれています。

デジタル庁の職員は、タクシー運転手に暴行をくわえた後に、タクシー乗車料金の8700円を支払わず逃走したということです。

デジタル庁職員から強盗被害を受けたタクシー運転手男性は、左耳を打撲する軽傷を負いました。

デジタル庁の職員は、犯行当時は飲み会の帰りとみられており、泥酔状態だったということです。


デジタル庁の職員コメント
「暴力は一切振るっていない」


自由民主党の河野太郎デジタル相のコメントは得られていません
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
デジタル庁の職員は容疑を否認しているようですが、多くのタクシーは車内を録画していますから、捜査機関は既に物証を入手していると思います

タクシーが合理的な最短ルートから外れて運転し、意図して料金を引き上げる被害報告も増えています
そういった経緯があるのか、ないのか、捜査機関の慎重な捜査が求められます

2023年9月13日
社会福祉法人恩賜財団済生会が熊本県の委託で運営する「熊本県地域生活定着支援センター」の職員が、ＨＫ記者に個人情報を漏らしたとして、諭旨解雇の懲戒処分となりました

熊本県地域生活定着支援センターの職員は2019年5月か6月頃に、NHK熊本放送局に勤務していた記者に対して、センターの利用者の個人情報を口頭で伝えた疑いがもたれています。

NHKに漏洩した個人情報は、名字、年齢、病態、刑期、収監時期、退所予定時期、受入先とみられています。


NHKでは、熊本県地域生活定着支援センターの職員から得た情報などをもとに2020年と2021年に番組を制作して放送しました。
2023年6月には、この利用者に関する書籍を発刊しています。
この書籍は匿名であるものの、本には年齢や刑期などの情報が掲載されていました。
個人情報を無断で放送されたり書籍にされた利用者男性は、2020年に死亡していたという事です。

2023年7月になって、この書籍を抜粋したインターネット上の記事を読んだ県外のセンターから、個人情報の漏えいが疑われると指摘があったことで事態が発覚しました。

熊本県地域生活定着支援センターの職員は、2023年8月に退職しました。


地域生活定着支援センターでは、刑務所を退所する高齢者に地域生活への定着や社会復帰の支援などを行っています。


熊本県地域生活定着支援センターの職員コメント
「個人情報を話すことは問題だという認識はしていたが話してしまった。」
「センターの業務を地域の人に理解してほしかった」


熊本県社会福祉課のコメント
「個人情報保護の徹底を指導するとともに、再発防止の取組を求め、履行についても確認を行うとしています。」


NHK広報局のコメント
「取材の過程や取材源に関わる質問についてはお答えできません」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
公務員による国民情報の漏洩に対して、厳罰化は不可避であり、情報漏洩を随時チェックするシステムの構築も求められます


政策としてごり押しするマイナカードの規約に「個人情報の流出に責任を取らない」等の文言を盛り込むような自民公明政権には、個人情報の保護は期待できません

NHK職員にも、公務員に準じる規制と罰則を設定するべきです

2023年9月13日
社会福祉法人恩賜財団済生会が熊本県の委託で運営する「熊本県地域生活定着支援センター」の職員が、ＨＫ記者に個人情報を漏らしたとして、諭旨解雇の懲戒処分となりました

熊本県地域生活定着支援センターの職員は2019年5月か6月頃に、NHK熊本放送局に勤務していた記者に対して、センターの利用者の個人情報を口頭で伝えた疑いがもたれています。

NHKに漏洩した個人情報は、名字、年齢、病態、刑期、収監時期、退所予定時期、受入先とみられています。


NHKでは、熊本県地域生活定着支援センターの職員から得た情報などをもとに2020年と2021年に番組を制作して放送しました。
2023年6月には、この利用者に関する書籍を発刊しています。
この書籍は匿名であるものの、本には年齢や刑期などの情報が掲載されていました。
個人情報を無断で放送されたり書籍にされた利用者男性は、2020年に死亡していたという事です。

2023年7月になって、この書籍を抜粋したインターネット上の記事を読んだ県外のセンターから、個人情報の漏えいが疑われると指摘があったことで事態が発覚しました。

熊本県地域生活定着支援センターの職員は、2023年8月に退職しました。


地域生活定着支援センターでは、刑務所を退所する高齢者に地域生活への定着や社会復帰の支援などを行っています。


熊本県地域生活定着支援センターの職員コメント
「個人情報を話すことは問題だという認識はしていたが話してしまった。」
「センターの業務を地域の人に理解してほしかった」


熊本県社会福祉課のコメント
「個人情報保護の徹底を指導するとともに、再発防止の取組を求め、履行についても確認を行うとしています。」


NHK広報局のコメント
「取材の過程や取材源に関わる質問についてはお答えできません」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
公務員による国民情報の漏洩に対して、厳罰化は不可避であり、情報漏洩を随時チェックするシステムの構築も求められます


政策としてごり押しするマイナカードの規約に「個人情報の流出に責任を取らない」等の文言を盛り込むような自民公明政権には、個人情報の保護は期待できません

NHK職員にも、公務員に準じる規制と罰則を設定するべきです

2024年6月25日
北海道喜茂別町役場に勤務する24歳の男性職員が、無免許で車を運転したとして、道路交通法違反（無免許運転・一時不停止）の容疑で現行犯逮捕されました

北海道喜茂別町役場の職員は2024年6月24日午後2時半頃、北海道ニセコ町で乗用車を運転中に、一時停止の標識で停止せずに走行したところを、取り締まり中の警察官に現認されたことで現行犯逮捕となりました。

喜茂別町役場の職員は、警察官から免許証の提出を求められた際に「今は持っていない」などと提出を拒否したということです。

喜茂別町役場の職員が運転していた乗用車は、家族の名義になっていました。


北海道喜茂別町役場の職員コメント
「免許を持っていないし、一時停止をしなかったことは間違いない」
「ニセコ町の病院に行く途中だった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
役場の職員が無免許運転で検挙されました
そもそも、公務員の採用基準に問題があるのでしょう


飲酒運転のドライバーが運転する車に同乗するだけでも、道路交通法違反が成立します

無免許と知り得て車を貸した際にも、道路交通法違反が適応されるような法整備が求められます
組織暴力団員に車を提供する行為も規制するべきでしょう

2024年6月24日
40代の中国籍男性が、住宅に侵入してタイヤを盗み、鉢合わせた住民に暴行したとして、強盗傷害の容疑で逮捕されました

中国籍男性は2024年6月24日午前5時半頃に、福島県須賀川市にある住宅の敷地内に侵入して、タイヤ5本やバッテリーなど合計7点を盗みましたが、この住宅の住民男性に見つかり、逃走する際に住民男性を殴るなどの暴行をくわえた疑いがもたれています。

強盗致傷の被害を受けた住民男性は、唇を裂傷するなどの軽いけがを負いました。

中国籍男性は、通報を受けて事件現場に臨場した警察官に現行犯逮捕されましたが、被害者の男性ともみ合った際に頭部にけがをしており、治療のために一時釈放され、その後緊急逮捕されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
福島県では、原発事故の際に立ち入りが規制されたエリアで、外国人とみられる犯罪者集団が住宅を物色するという情報がありました

この手の情報を消そうとする勢力がいますが、しっかりとした対策が求められます

2024年6月23日
新潟県警に所属する巡査長が、勤務中に許可を得ずに副業をしていたとして、2024年5月7日付で所属長訓戒の内部処分となりました

新潟県警の巡査長は2022年1月頃から2024年2月5日までの間に、副業は地方公務員法により許可を得なければ認められないことを知りながら、勤務時間中に私物のスマートフォンを使用して、インターネット上で記事を執筆するなどして、合計数10万円の収益を得ていた疑いがもたれています。

この巡査長が2024年2月6日になって、上司に自ら申告してきたことで事態が発覚しました。


新潟県警の巡査長コメント
「小遣い稼ぎになればと思い始めた」


新潟県警の監察官室コメント
「職員に対する職務倫理教養を徹底し、再発防止に努める」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
内部処分はないでしょう
懲戒処分は不可避で、停職でもおかしくないと思います

新潟県警は腐っています


部署にも差がありますが、警察官は職務中に副業をやれるような楽な仕事です


納税面での不正も気になりますが、雑所得という解釈なのでしょうか

2024年6月24日
陸上自衛隊高知駐屯地第50普通科連隊に所属する36歳の男性隊員が、ビール飲んで車を運転したとして、酒気帯び運転の容疑で検挙されました

陸上自衛隊高知駐屯地第50普通科連隊の隊員は2023年12月に、高知市の市道でビール飲んで車を運転していたところ、ふらつきながら走行していたのを警察官に発見されました。

呼気から基準値を超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転の疑いで検挙されました。

陸上自衛隊高知駐屯地は、この隊員を停職3カ月の懲戒処分としました。
この隊員は、2024年6月24日付けで依願退職しました。


高知駐屯地第50普通科連隊の隊員コメント
「居酒屋に行きビールを飲んだ」


陸上自衛隊高知駐屯地の広報コメント
「処分までに半年以上かかったのは、本人への聞き取りや事実確認に時間がかかった」


陸上自衛隊高知駐屯地第50普通科連隊の隊長で水関謙作1等陸佐コメント
「誠に申し訳なく思っています。今後さらなる服務指導の徹底を図り事案の絶無に努めていく」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
処分に日数がかかりすぎていますね

自衛隊員の犯罪や不祥事が多発していますから、調査を各駐屯地にやらせるのではなく、陸・空・海それぞれに調査専門の部署を設立するべきでしょう