国家の不祥事

2024年6月15日
富山県警交通指導課に所属する43歳の男性警部補が、装備品の窃盗を繰り返したとして、窃盗及び建造物侵入の罪で2024年6月14日付で起訴されました

富山県警交通指導課の警部補は2023年7月13日から同月11月11日頃までの間に、富山県警本部敷地内の倉庫に３回にわたって侵入し、手錠2点と拳銃入れホルスター1点を盗んだ疑いがもたれています。

富山県警交通指導課の警部補は、当直勤務中の当直責任者が仮眠していた時間帯を狙って、非常用の鍵を入手したうえで、施錠されていた倉庫に侵入して備品を盗んでいたとみられています。

富山県警は、2024年2月に他県警からの情報をきっかけに被害を把握しました。

富山県警交通指導課の警部補は、事件発覚時は警務課付に移動していました。


盗品約70点のうち約20点は本部倉庫から盗まれたとみられており、半数以上は階級章で、他に拳銃入れホルスターや警棒、手錠なども含まれます。
残る50点は、過去に勤務していた旧富山中央署で盗んだ疑いのある警棒や夜光チョッキなどが大半で、本部の車庫から盗んだ備品も確認されています。

富山県警交通指導課の警部補は、盗んだ約50点をフリマアプリ上で売却しており、150万円以上を売り上げていたとみられています。
富山県警は、未売却で未廃棄の約20点を押収していますが、売却品の中にはまだ回収できていない備品もあるということです。


富山県警の監察官室は、装備品や当直体制の管理を担う警務課の昨年の幹部2人と、交通指導課時代の上司10人を、口頭厳重注意や業務指導の内部処分としました。


富山県警交通指導課の警部補コメント
「組織に迷惑をかけて申し訳ない」
「住宅ローンの返済や生活費などの支払いに困っていた」


富山県警の山崎隆之警務部長コメント
「職員への指導を徹底し、信頼回復に努める」


富山県警のコメント
「対応を急ぐ」
「新たに容疑を固めた分は追送検する」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
現職の警部補が備品の窃盗を繰り返す
盗まれた富山県警は、他の県警に教えてもらうまで気が付かない
備品の管理すら出来ていない

これが警察の実態です

日本の警察は優秀ですか？

2023年11月28日
神奈川県大井町で主査として勤務する30代の男性職員が、2年以上にわたって無免許で公用車を運転していたとして、減給3か月（10分の1）の懲戒処分となりました

神奈川県大井町の主査は、2020年9月に運転免許証が失効していたにもかかわらず、2023年4月まで2年半までの間に、記録が残る2021年度以降に35回にわたって公用車を運転し、日々の通勤で私用車も運転していました。


神奈川県大井町の主査コメント
「免許証が有効期限を迎える2020年6月に免許証の更新をしようとしたが、新型コロナウイルス流行拡大の影響で更新手続きができず、代わりに３カ月間の更新猶予期間が設けられた。」
「その時点で免許更新が完了したと思いこみ、猶予期間が過ぎても更新しなかった。」
「2023年4月に無免許に気付いて自ら届け出た。」


神奈川県大井町のコメント
「年1回行われる町職員の運転免許証の確認調査を、2019年度から4年間にわたって怠っていた」
「懲戒処分の報道発表はしていなかった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
処分が軽いようにも思いますが、コロナ過による混乱と神奈川県大井町の怠慢が原因にあったという事でしょう

免許の確認を怠っていた神奈川県大井町の幹部や上司の処分も求められます

2024年10月1日
住居不定で無職のベトナム国籍の男性ら4人が、能登半島地震で被災した石川県内の空き家に侵入して金庫等を盗んだとして、窃盗及び住居不法侵入等の容疑で再逮捕されました

20代から30代のベトナム国籍男性ら4人は2024年1月10日夕方から翌日夕方までの間に、能登半島地震で被災した石川県氷見市にある空き家に窓ガラスを割って侵入し、20万円相当の金の杯や株券を盗んだ疑いがもたれています。

被害にあった家の所有者が、片づけのため家を訪れた際に被害に気づき、警察に被害を届け出ました。

ベトナム国籍男性ら4人は2024年1月に、同じく地震で被災した石川県中能登町で、空き家に侵入して金庫を盗んだとして逮捕され、その後、起訴されていました。

同様の被害が長野県、新潟県、栃木県等でも確認されていることから、５つの県の警察が合同で捜査本部を設けて、余罪についても捜査を進めています。


ベトナム国籍の男性コメント
「生活費や遊興費がほしかった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
移民労働者を解禁した仮面保守の第2次安倍政権以降は、外国人が増加しましたが国民は利益を享受しているのでしょうか
一部の企業や農家が利益を得ているだけではないでしょうか
一部の企業や農家の利益のために、国民が治安の悪化を受忍する必要があるのでしょうか


住居不定で無職の外国人を野放しにしているのが自民公明と法務省です
資産があれば無職でも問題ありませんが、資産を持たない外国人が無職でどのようにして生計を立てているのか
それを想像できない自民公明と法務省はアホなのでしょうか

外国人犯罪者を入国させて野放しにしている自民公明を下野させなくてはいけません
法務省ごときは自民公明の後ろ盾を失えば、すぐに人事ごと変えられます


SNS上では、被災地で外国人の窃盗被害が発生しているとの情報が早期に流れていました
しかし、被災地での外国人犯罪を否定するコメントが一定数出てきます
外国人側のニセ情報に惑わされる事なく、正しい情報をくみ取ってもらいたいです

2024年9月10日
北海合札幌市北区在住で34歳の中国籍女性が、一時停止義務違反でデイサービスの車に衝突する事故を起こしたとして、過失運転致死傷の容疑で現行犯逮捕されました

中国籍の女性は2024年9月10日午前9時半前に、札幌市北区北28条西14丁目の信号機がない交差点で、乗用車を運転中に一時停止の標識を無視して交差点に進入し、デイサービスの車と出合い頭に衝突する事故を起こした疑いがもたれています。

この事故により、デイサービスの送迎車を運転していた介護士の女性ら3人が病院に搬送されており、札幌市北区在住で無職の91歳女性が死亡しました。


中国籍の女性コメント
「一時停止の標識を見落とした」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中国はジュネーブ条約に加盟していません
ジュネーブ条約非加盟国の免許証は日本では有効ではありませんが、自民公明政権と公安は中国人に運転免許証を垂れ流し続けてきました

日本に居住していなくても、日本語を読解できなくても、中国人に対して運転免許証を交付しています
短期旅行のホテル滞在者が、運転免許証の交付を受けたケースもあるようです

自民公明政権と公安の行為は、法律違反であり、ジュネーブ条約の趣旨にもそぐわないものです
与党議員が献金という鼻薬をかがされたのではないでしょうか

更には、偽造された国際免許証が数万円で購入できるという事です

2023年11月28日
高知市健康福祉部福祉管理課に勤務する26歳の男性会計年度任用職員が、冷蔵庫から同僚の食べ物などを繰り返し盗んでいたとして、停職3か月の懲戒処分となりました

高知市健康福祉部福祉管理課の会計年度任用職員は2023年5月頃から、高知市役所本庁舎にある職員用ミーティングルームの冷蔵庫から、別の職員の食べ物や飲み物などを複数回にわたって盗んでいた疑いがもたれています。

窃盗被害を受けた職員が、2023年9月に高知県警に被害届を提出し、警察が捜査したことろ、会計年度任用職員が5か月間にわたって、週に2回から3回の頻度で他人の飲食物を盗んでいたことが判明しました。


高知市の中澤慎二副市長コメント
「職員による不適切な行為が2件発生し、 市民の皆様の信頼を裏切ることとなり深くお詫びいたします」
「今後、組織一丸となって信頼回復に努めてまいります」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
会計年度任用職員にしても質が低すぎますね

この会計年度任用職員を採用した当事者の処分も求められます
採用権者が変わらないと何も変わりません

2024年9月14日
岐阜県警大垣署が風力発電施設の建設に反対した住民の個人情報を公務として収集して電力関連会社に提供した問題で、住民が岐阜県に対して損害賠償などを求めていた2審裁判で、名古屋高裁の長谷川恭弘裁判長は損害賠償の支払いと情報の一部を抹消するよう命じました

岐阜県側が上告を断念した事で、名古屋高裁の判決が確定しました。

岐阜県警大垣署の警察官が、中部電力の子会社が計画し た風力発電施設の建設に反対していた大垣市在住の4人の個人情報を2013年から2014年にかけて収集して電力関連会社に提供したとして、岐阜県に対し440万円の損害賠償などを求めていました。

1審の岐阜地裁は2022年に、情報の提供は違法として、岐阜県に対して 220万円の支払いを命じましたが、県が不服として控訴していました。


名古屋高裁の長谷川恭弘裁判長による判示
「情報を提供したことに加え、収集した行為についても違法性が認められる」
「県に情報の一部を抹消することと、440万円の損害賠償を命じる」


岐阜県警の警務部コメント
「判決で命じられた情報の抹消は既に行った」


原告側のコメント
「画期的な判決である」
「判決内容を検討した上で今後の対応を決めさせて頂きます」
「上告審で当方の主張を十分に立証することは困難だと判断するに至った。法令に基づき、不偏不党かつ公平中正に職務にまい進したいと考えている」

「判決確定を歓迎する。公安警察の制度を考えれば、国も判決を重く受け止めるべきだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国が公務として国民情報を収集して、公務として知り得た情報を民間企業に垂れ流す
これを違法ではないと主張した岐阜県警の関係者全員を懲戒処分とするべきです

公権力による不当な情報収集は、3億円事件でもなされていたという情報もあります
日本の警察組織は、戦中から何も変わっていないという事です


公権力が法律に従わず、与えられた権限を不当に行使して国民の情報を収集して民間企業に提供する
ここに金品の流れは無いのでしょうか
最低でも利益供与はあるのではないでしょうか
この事案は徹底的に精査されなくてはいけません

原告には告訴を検討してもらいたいです


不当な行為におよんだ警察組織による「情報の抹消は既に行った」という発言を鵜呑みにする訳にはいきません
第3者が抹消に立ち合い確認する必要があります

不当な指紋採取に関しても、抹消のシステム化と第3者による確認はマストです

自民公明が変えないのであれば、自民公明を下野させるしかありません

2024年4月10日
埼玉県越谷市間久里分署に勤務する27歳の男性消防士が、コンビニでの万引きを繰り返していたとして、2024年4月9日付で免職の懲戒処分となりました

埼玉県越谷市間久里分署の消防士は2024年1月から3月までの間に、越谷市内にあるコンビニエンスストアで、エナジードリンク（約230円相当）を盗む行為を約10回にわたって繰り返していました。

埼玉県越谷市間久里分署の消防士が2024年3月下旬に、上司に常習的な窃盗の事実を申告したことで発覚しました。


埼玉県越谷市間久里分署の消防士コメント
「万引した」


埼玉県越谷市間久里分署の中井淳消防長コメント
「服務規律の順守と綱紀粛正を徹底し、市民の信頼回復に全力で取り組む」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
平時に物を盗む消防士は、火事場泥棒をはたらく恐れがあります
この消防士は常習性があるので、免職は妥当な判断です


埼玉県は、警察から消防士まで、あらゆるセクターで腐敗が拡大しているようです

2023年11月17日
鹿児島県中種子町農林水産課で主事として勤務する30代の男性職員が、施設の使用料を自宅に持ち帰るなどのの不適切な管理により、免職の懲戒処分となりました

鹿児島県中種子町農林水産課の主事は、施設の使用料として納入された合計約106万円を、最長で5か月にわたって自宅で保管していた疑いがもたれています。

中種子町農林水産課の主事は、他にも、使用料の硬貨を自らが所有する紙幣と両替して、保管しやすくするなどの不正な処理を行っていましたということです。

鹿児島県中種子町は、監督責任として上司2人を減給の懲戒処分としています。


鹿児島県中種子町農林水産課の主事コメント
「私的流用は一切していない。処理の遅れを上司に知られるのが怖かった」


鹿児島県中種子町の田渕川寿広町長コメント
「非常に申し訳ない。再発防止と町民の信頼回復に務めたい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
公務員が、職務上扱った他者の金品を不当に自宅に持ち帰った時点で、事務的に免職にしていくべきです
「バレたら同額を返金すればいい」という盗人の主張は認められません

2024年10月2日
愛知県名古屋市港区在住で会社員のスリランカ国籍男性が、飲酒運転で追突事故を起こしたとして、酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕されました

29歳のスリランカ国籍男性は、2024年10月1日午後8時半頃に福岡県久留米市御井町の県道で、信号待ちをしていた普通乗用車に追突する事故を起こしました。

福岡県警久留米署の警察官が、事故を起こした車を運転していた男から酒の匂いがしたため調べたところ、呼気から基準値の3倍近いアルコールが検出されたため、酒気帯び運転の現行犯で逮捕しました。

事故の被害を受けた車を運転していた30代の男性と、助手席に乗っていた妻で40代の女性には、ケガは無かったということです。


スリランカ国籍の男性コメント
「久留米には旅行で来ていた」
「体にアルコールが残っているとは思いませんでした」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
埼玉県川口市で中国籍男性が飲酒運転で死亡事故を起こした事件により、日本政府がホテル滞在の外国人に対してでも、運転免許証を交付している事実が広く知られることになりました

日本人は、高齢という理由だけで免許証を剥がす方向に動き
外国人は申請すれば日本語を読解できなくても免許証を交付する

自民公明の治世では、われわれ日本人が知らないような外国人優遇策が、他にも多く存在しているようです

2023年11月26日
さいたま市は、公衆街路灯発光ダイオード（LED）化事業における債務負担行為の未設定による地方自治法違反の問題を受けて、全庁調査を実施した結果、市民局のほかに9局21事項24契約で、同様に債務負担行為の設定に不適正な事務処理が確認されました

さいたま市は2023年度設定分の173事項で、2022年度以前設定分の434事項の計607事項を調査しました。
9局21事項24契約で不適正な事務処理が確認されており、11事項11契約は設定年度の前年度末に、準備行為的に契約締結していました。

10事項13契約は市民局の事案と同様で、契約の変更などにあたり、債務負担行為の設定を行っていなかったということです。
いずれも債務負担行為に関する誤認によるものとされています。


さいたま市の市民局コメント
「職員に現地確認を実施させるなどしたうえで、実施状況をホームページに掲載する」
「全庁的には、事業内容の確認、精査を徹底。管理職の特別研修、全職員を対象に地方自治法の財務規定などの研修を毎年度実施する」


さいたま市の清水勇人市長コメント
「他にも不適正な事務処理があったことについて、改めて深くおわび申し上げる」
「全庁調査結果は市全体として重く受け止めなければならない」
「市民の信頼回復のため、強い決意を持って再発防止策に全力で取り組んでいく」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
首都東京の南北に位置する神奈川と埼玉は、なぜにこうも不祥事が多いのでしょうか