国家の不祥事

2024年9月14日
岐阜県警大垣署が風力発電施設の建設に反対した住民の個人情報を公務として収集して電力関連会社に提供した問題で、住民が岐阜県に対して損害賠償などを求めていた2審裁判で、名古屋高裁の長谷川恭弘裁判長は損害賠償の支払いと情報の一部を抹消するよう命じました

岐阜県側が上告を断念した事で、名古屋高裁の判決が確定しました。

岐阜県警大垣署の警察官が、中部電力の子会社が計画し た風力発電施設の建設に反対していた大垣市在住の4人の個人情報を2013年から2014年にかけて収集して電力関連会社に提供したとして、岐阜県に対し440万円の損害賠償などを求めていました。

1審の岐阜地裁は2022年に、情報の提供は違法として、岐阜県に対して 220万円の支払いを命じましたが、県が不服として控訴していました。


名古屋高裁の長谷川恭弘裁判長による判示
「情報を提供したことに加え、収集した行為についても違法性が認められる」
「県に情報の一部を抹消することと、440万円の損害賠償を命じる」


岐阜県警の警務部コメント
「判決で命じられた情報の抹消は既に行った」


原告側のコメント
「画期的な判決である」
「判決内容を検討した上で今後の対応を決めさせて頂きます」
「上告審で当方の主張を十分に立証することは困難だと判断するに至った。法令に基づき、不偏不党かつ公平中正に職務にまい進したいと考えている」

「判決確定を歓迎する。公安警察の制度を考えれば、国も判決を重く受け止めるべきだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国が公務として国民情報を収集して、公務として知り得た情報を民間企業に垂れ流す
これを違法ではないと主張した岐阜県警の関係者全員を懲戒処分とするべきです

公権力による不当な情報収集は、3億円事件でもなされていたという情報もあります
日本の警察組織は、戦中から何も変わっていないという事です


公権力が法律に従わず、与えられた権限を不当に行使して国民の情報を収集して民間企業に提供する
ここに金品の流れは無いのでしょうか
最低でも利益供与はあるのではないでしょうか
この事案は徹底的に精査されなくてはいけません

原告には告訴を検討してもらいたいです


不当な行為におよんだ警察組織による「情報の抹消は既に行った」という発言を鵜呑みにする訳にはいきません
第3者が抹消に立ち合い確認する必要があります

不当な指紋採取に関しても、抹消のシステム化と第3者による確認はマストです

自民公明が変えないのであれば、自民公明を下野させるしかありません