アフィリエイト広告を利用しています
最新記事
カテゴリーアーカイブ
検索
ファン
<< 2024年09月 >>
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          
写真ギャラリー
タグクラウド
プロフィール
国家腐敗監視太郎さんの画像
国家腐敗監視太郎
プロフィール
最新コメント

2024年07月01日

佐賀県警の元警部補が10代少女の下着撮影未遂の容疑で再逮捕

2024年6月29日
佐賀県警に所属していた65歳の元警部補が10代少女の下着を撮影しようとしたとして、性的姿態撮影処罰法違反(撮影未遂)の容疑で再逮捕されました

佐賀県警の元警部補は、逮捕時には会計年度任用職員として採用されており、勤務中の2024年5月中旬と下旬に、県内で10代の少女にスマートフォンを向け、下着を撮影しようとした疑いがもたれています。

佐賀県警の元警部補と少女は面識があったということです。

佐賀県警の元警部補は、2024年6月11日に別の少女を連れ出したとしたとして、未成年者誘拐の容疑で逮捕されていました。


佐賀県警の元警部補コメント
「弁護士と話すまでは説明することはない」
                                                  
会計年度任用職員として採用した職員への懲戒処分も必要でしょう

2024年06月30日

山形県尾花沢市観光物産協会の職員が花笠踊り講習会の報酬を着服して懲戒処分

2023年9月14日
山形県尾花沢市観光物産協会に事務局長として勤務する60代の女性職員が、花笠踊り講習会の報酬16万円を着服したとして、2023年9月12日付で解雇の懲戒処分となりました

尾花沢市観光物産協会を定年退職後には山形県花沢市観光物産協会で嘱託職員として勤務する職員は、尾花沢市観光物産協会に勤務していた2019年度から2022年度までの4年間に、小中学校や高校で花笠踊りの講師を務めた際に発生した報酬を協会に入金せず着服していた疑いがもたれています。

着服が発覚した職員が提出した資料によると、着服が2019年度以前にも行われていた疑いが浮上していています。


山形県尾花沢市観光物産協会の職員コメント
「個人として受けた仕事と、協会で受けた仕事が混在してしまった」


山形県尾花沢市観光物産協会の三浦好昭会長コメント
「着服額がさらに増える可能性がある。」
「第三者委員会を設置するなどして実態を明らかにし、場合によっては警察に被害届を提出する可能性もある。」
                                                  
着服職員を嘱託職員として採用した職員への処罰も求められます

桃泥棒の容疑がかかる中国籍男性2人組が不法残留の容疑で逮捕

2023年9月13日
山梨県笛吹市八代地区の桃畑から桃が大量にもぎ取られた事件の容疑者で、28歳と37歳の中国籍男性の2人組が、不法残留の容疑で逮捕されました

山梨県笛吹市石和町松本在住の中国籍男性2人組は2023年6月30日夜に、笛吹市八代地区の桃畑から桃の「あかつき」と「白鳳」を、およそ350個(市場価格10万円相当)もぎ取った疑いがもたれています。

収穫直前の桃が盗まれた桃畑付近の道路に、都内ナンバーの車1台が乗り捨てられており、山梨県警が所有者などの捜査を進めたところ、中国籍男性2人組が事件に関与した疑いが浮上しました。

山梨県内では、収穫直前の農作物が盗まれる同様の被害が相次いでおり、警察は中国籍男性2人組が他の事件にも関与しているとみて捜査を進めています。
                                                  
犯罪者を入国させ、不法残留者を野放しにしているのが法務省です

入国審査の厳格化と不法残留者の取り締まりを強化する必要があります

陸上自衛隊小倉駐屯地の自衛官が酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕

2024年6月29日
陸上自衛隊小倉駐屯地に勤務する男性自衛官が、酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕されました

陸上自衛隊小倉駐屯地の自衛官は2024年6月28日午後11時半頃、福岡県北九州市小倉南区北方で軽乗用車を運転中に、ふらついて走行していたところをパトカーに乗った警察官に発見されました。

小倉南警察署の警察官が調べたところ、小倉駐屯地の自衛官の呼気から、基準値の5倍以上のアルコールが検出されたことで、酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕となりました。


陸上自衛隊小倉駐屯地の自衛官コメント
「焼酎のソーダ割りとハイボールを3杯ずつ飲んだ」
                                                  
飲酒運転は過失やヒューマンエラーの要素は無く、100%の悪意しかありません
公務員による飲酒運転は、例外なく懲戒免職とするべきです

法律を順守する意識の無い人材を、公務員として食ませる理由はありません
公務員はカルト政権にとっての票田でしょうが、国民にとっては無駄に税金を吸うだけの害悪でしかありません

2024年06月29日

岡山県真庭消防署の職員が食品の万引き容疑で懲戒処分

2023年9月8日
岡山県真庭消防署に勤務する38歳の男性職員が、スーパーマーケットで食品を万引きしたとして、減給の懲戒処分となりました

真庭消防署の職員は2023年6月6日午前に、岡山県津山市にあるスーパーマーケットで、おにぎりとサラダチキンを万引きしたとして、警察の取り調べを受けました。

岡山地検は、この消防署員を不起訴処分としました。


岡山県真庭市消防本部のコメント
「この度は誠に申し訳ございませんでした」
「男性職員の行為は公務に対する信用、信頼を損ねる行為として、懲戒処分の対象としました。」
「消防長らには指導責任があるとして、口頭での訓告などを行いました。」
「今後は職員研修を行うなど、再発防止に取り組みます。」
                                                  
日本人容疑者は、証拠をねつ造してでも有罪にするが
与党議員と法務省関係者と外国人には不起訴を連発する
これが自民公明政権下での法務省ですが
法務省は不起訴の範囲を他の省庁に拡大しているようです

コロンビア国籍男性が男性への性的暴行の容疑で逮捕

2024年6月27日
コロンビア国籍男性が、30代の男性に性的暴行を加えたとして、性的暴行の容疑で逮捕されました

コロンビア国籍男性は2024年6月15日は、東京都江戸川区にあるアパートの一室で、この部屋に住む30代男性に性的暴行を加えた疑いがもたれています。

コロンビア国籍男性と被害男性は、事件の数時間前に駅でタクシーに関するトラブルの仲裁に入ったことがきっかけで知り合い、一緒に飲酒をした後に男性の家に行き、事件が発生したということです。


コロンビア国籍男性のコメント
「被害者が嫌がっているようには見えなかった」
                                                  
在日外国人の増加に伴い、女性が被害者になる事件が増加していますが、男性にとっても他人事ではありません

警視庁公安総務課の巡査部長が住居侵入及び窃盗未遂の容疑で逮捕

2024年6月28日
警視庁公安総務課の巡査部長が住居侵入及び窃盗未遂の容疑で逮捕





逮捕の巡査部長を停職1カ月 「スリル味わいたい」住居侵入 警視庁

男性巡査部長は5月、東京・板橋区のマンションで女性の部屋に侵入したうえ、バッグを盗もうとしたとして住居侵入と窃盗未遂の疑いで逮捕されていました。

警視庁によりますと、男性巡査部長は今年の初め頃、女性宅の玄関ドアが無施錠だったのを見つけて以降、本件とあわせて5回にわたって、ドアを開けたり、玄関まで足を踏み入れたりしていたということです。

 警視庁は28日、女性が住むマンションに侵入したなどとして逮捕した同庁公安総務課の巡査部長(32)=釈放=を停職1カ月の懲戒処分にした。

 巡査部長は同日付で辞職した。と話しているという。

 同庁によると、巡査部長は5月2日午後11時50分ごろ、東京都板橋区のマンション一室に侵入し、住人の女性に気付かれ逃走した。
今年に女性宅の玄関ドアが無施錠だったのを見つけて以降、数回にわたり、ドアを開けたり玄関まで足を踏み入れたりしていたという。

その後、女性からの被害届が取り下げられ、男性は今月18日に釈放され、きょう付で依願退職しました。


警視庁公安総務課の巡査部長コメント
「スリルを味わいたかった。飲酒して気が大きくなってやってしまった」


幡野徹警務部参事官のコメント
「警察官としてあるまじき行為で厳正に処分した。」
「指導教養を徹底し、信頼回復に努める。」


警視庁のコメント
「警察官としてあるまじき行為であり、厳正に処分しました。」
「指導・教養を徹底し、信頼回復に努めてまいります」
                                                  
停職1カ月が厳正な処分なのでしょうか
法務省は厳正な処分を理解していないという事です

法務省は、依願退職によって懲戒処分を軽くする傾向があります
犯罪警察官が辞職するのは当然の事であり、懲戒処分を減ずる理由にはなりません
警察官犯罪者に対しては、例外なく事務的に免職とするべきです

2024年06月28日

長崎県島原半島観光連盟の職員が横領容疑で懲戒処分

2023年8月30日
長崎県の一般社団法人「島原半島観光連盟」に会計担当として勤務する50代の女性職員が、330万円を横領していたとして、解雇の懲戒処分となりました

長崎県島原半島観光連盟の職員は、2019年度から架空の費用計上や実態のない委託費を外部の個人口座に振り込む手口で、合計約330万円を横領していた疑いがもたれています。

島原半島観光連盟の職員は、2017年度から1人で経理を担当しており、2019年度から2021年度に、実際には会計チェックを依頼していなにもかかわらず、税理士費用として合計99万円を計上して横領したということです。

この職員は、収支報告書の数字を合わせるなどして、島原半島観光連盟の監査をすり抜けようとしていたと見られており、監査では領収書との照合はしていなかったということです。

同連盟は、この女性職員を業務上横領の容疑で島原署に刑事告訴する方針です。


長崎県の一般社団法人「島原半島観光連盟」相川武利会長コメント
「横領した金の使途などについては司直の手に委ねなければ分からない。」
「チェック機能の強化を速やかに実施し、再発防止と信頼回復に努めたい」
                                                  
会計を1人に任せてはいけない
この事実を認識してもらいたいです

定期的にチェックする担当者を設定するだけでも抑止効果になります
1人に丸投げでは、「公金を盗んでください」と言っているようなものです

在沖縄米空軍の兵長が16歳未満の少女への不同意性交罪で起訴

2024年6月25日
在沖縄米空軍に所属する25歳の男性兵長が、沖縄県在住の16歳未満の少女を誘拐したうえで性的暴行を加えたとして、不同意性交罪で起訴されました

この事件は、沖縄県が外務省に問い合わせるまで、沖縄県側に事件の情報が伝えられていませんでした。

在沖縄米空軍の兵長は2023年12月24日夕刻に、沖縄県内の公園に1人遊んでいた少女に対して、わいせつ目的で「寒いから、車の中で話さない?」などと声をかけて乗用車に乗せ、基地外の自宅に連れ込んだ疑いがもたれています。

その後、少女が16歳未満と知りながら、性的暴行を加えたということです。

在沖縄米空軍の軍人から性的被害を受けた少女の関係者が事件当日に110番通報しており、沖縄県警は防犯カメラの映像や少女の証言をもとに捜査を開始しました。

容疑者を特定した沖縄県警は、在沖縄米空軍の兵長に任意で出頭を求め、取り調べによって嫌疑が濃厚となり、2024年3月11日付でに那覇地検に書類送検しました。

沖縄地検が同月27日に在宅起訴した後、那覇地裁が勾留手続きを取り、日本側に身柄が引き渡されました。
沖縄地裁で2024年7月12日に、裁判員裁判による初公判が開かれる予定となっています。


岸田政権の林官房長官コメント
「極めて遺憾だ」
「地検が起訴した2024年3月27日に、外務省を通じてラーム・エマニュエル駐日米大使に、綱紀粛正と再発防止の徹底を申し入れた。」


沖縄県の玉城デニー知事コメント
「県民に強い不安を与え、女性の尊厳を踏みにじるものだ。強い憤りを禁じ得ない。」
「米軍に抗議する。」
「外務省は著しく不信を招くものだ」
                                                  
10年の期間が設定されていた日米安保条約の更新を続けてきた自民党の責任は重いです

外務省は、沖縄の選挙の期間中に情報を隠蔽したとのそしりは免れません
情報の報告が遅れた外務省の責任を問うべきです


沖縄に米軍基地がある限り、沖縄に米軍が駐留する限り、このような事案が無くなることは無いでしょう
今まで起きた事が、これからも起こるはずです

沖縄県民が受けている米軍基地問題の苦痛を解消するには、沖縄から米軍基地を撤退させるしかないでしょう


情報を隠蔽する理由として「被害者のプライバシー保護」が掲げられるようになりました
被害者のプライバシーを保護しつつ、事態の公知をするべきです
全てを隠すのであれば、それは被害者のプライバシー保護ではなく隠蔽に他なりません


16歳未満の少女を誘拐して不同意性交罪におよんだ容疑者を在宅起訴とは、沖縄地検は正気なのでしょうか
各都道府県の地検が、法や地域ではなく、政権与党だけを見ている「ヒラメ野郎」だということなのではないでしょうか

特殊詐欺に騙されるような高齢者を除いて、司法への信頼は失われています
地検や地裁に対して、自治体の首長による影響を強める必要があるのかもしれません
法務省に管理が出来ているとは思えません

関東信越国税局の職員が海外オンラインカジノでの賭博行為で懲戒処分

2024年6月27日
関東信越国税局に勤務する20代の男性職員が、海外で運営される4つのオンラインカジノで賭博行為におよんだとして、2024年6月27日付で停職3か月の懲戒処分となりました

関東信越国税局の職員は2023年12月までに、勤務時間中などに自身のスマートフォンなどから海外のオンラインカジノを利用して、10万回以上にわたり総額2億円を超える賭博行為をしていた疑いがもたれています。

関東信越国税局の職員は、オンラインカジノ以外にも、公営競技にも手を出していたということです。

関東信越国税局の職員は2022年10月、上司との面談の際に申告しており、内部調査を進めたところ賭博行為が確認されました。

関東信越国税局の職員は、懲戒処分を受けた同日付で辞職しています。


関東信越国税局国税広報広聴室の澤田勝良室長コメント
「管理職員に対して個別面談を通じた深度ある身上把握の重要性について改めて説明し、部下職員の私生活を含めた身上把握の徹底を図っていきます」
                                                  
勤務時間中に、オンラインカジノや公営ギャンブルで遊んでいても、税金から給与が支払われる
自民公明政権下の公務員は、実に楽な職場環境を享受しています
公務員とその家族が、自公の票田になるのも頷けます