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2024年10月01日

加藤鮎子こども担当大臣がパー券不正問題で刑事告発される

2023年9月15日
自由民主党所属の衆議院議員で加藤鮎子こども担当大臣が、法律の上限を超える250万円のパーティ券収入を受けていた問題で、上脇博之神戸学院大学教授により刑事告発されました

上脇博之神戸学院大学教授により、加藤鮎子こども担当大臣が代表を務める資金管理団体「加藤鮎子地域政策研究会」が、2023年9月15日付で政治資金規正法違反の容疑で、山形地検に刑事告発されました。

自民党の加藤鮎子こども担当大臣は、2023年9月13日の岸田内閣改造で初入閣したばかりでした。


「加藤鮎子地域政策研究会」は、2021年10月13日に「だだちゃ豆セミナー2021」なるパーティーを開催しており、1948万円の収入を得たとされています。
そのパーティ券を購入した団体の一つが「鮎友会」でした。
セミナー代として250万円分支払ったことが「鮎友会」の政治資金収支報告書でも「政策研究会」の収支報告書でも確認できます。
政治資金規正法では、個人及び団体が一つのパーティに支出できる上限を150万円と定めており、250万円のパーティ券購入は違法になります。

「鮎友会」は加藤大臣の国会議員関係団体に指定されており、事実上加藤大臣の支配下にある政治団体と解釈できます。
そのため、告発状ではこれだけ巨額の支出を会計責任者だけの判断ではできないため、加藤大臣が関与した疑いがもたれています。
また、パーティが開催された翌日の2021年10月14日に衆議院が解散したことから、このパーティが事実上選挙資金を得るために行われたとも指摘されています。


加藤大臣を刑事告発した上脇博之神戸学院大学教授のコメント
「パーティ券代を支払った側と支払を受けた側とで、収支報告書の記載はその目的も金額も日付も完全に一致していました。両者が単純ミスをすることはないので、どうしても250万円が必要だったのでしょう。」
「衆院総選挙のために政治資金が必要だったので、あえて規正法違反を犯したのでしょう。」

「こんな遵法精神のない政治団体の代表者である加藤議員が大臣に内定と報道されたので、私は12日の夜に告発状を一気に書き上げ、翌13日の朝、告発状と証拠書類を山形地検に郵送したのです」


NET上でのコメント
「与党とマスゴミは『政治とカネ』と言い換えているが、これは自民党とカネの問題」
「自民党とカネ、自民党とカルト」
「永田町からはザル法の規正法や公職選挙法の改正を求める声が聞こえてこないのか」
「ハマコーが居た頃の自民党は死んだ。今はカルトと一体化した売国政党ではないか」
「自民党は日本の恥です」
「取って付けたようなこども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画、孤独・孤立対策って何よ?」
「環境庁とか子供家庭庁とか、票田の公務員を増やしてるだけだろ」
「省庁が増えるのは、橋龍による行政改革が失敗であったことの証明」
「『女性だから大臣』これこそが性差別の代表例。性別ではなく能力で決めろ」
                                                  
自民党は、金目目的ではない議員を探す方が難しいのではないでしょうか

ベトナム国籍の夫婦らが偽ブランド品販売容疑で逮捕

2023年11月16日
ベトナム国籍の夫婦ら男女3人が、偽ブランド品を販売した容疑で逮捕されました

兵庫県警生活経済課などが2023年11月15日に逮捕したのは、兵庫県神戸市にある衣料品販売会社「Diamond合同会社」の社長で28歳のベトナム国籍女性と、神戸市兵庫区荒田町在住の28歳で女社長の夫のベトナム国籍男性、同社社員でベトナム国籍の27歳男性です。

ベトナム国籍の男女ら3人は2023年9月に、40代の男性に対して高級ブランド「トミー・ヒルフィガー・ベー・フェー」の衣服など、合計8点(市場販売価格合計1万4290円)で販売するなどし、商標権を侵害した疑いがもたれています。

ベトナム国籍の夫婦は1週間に3回から4回程度にわたって、フェイスブックのライブ配信機能を利用して片言の日本語で商品説明して、偽ブランド品を販売していた疑いがもたれています。

兵庫県警生活経済課は、2020年10月以降に夫婦の口座に合計3億3千万円以上の入金があったことを把握しており、ベトナム国籍の男女ら3人の自宅や同社から偽物とみられる衣類400点以上を押収しています。
                                                  
自民公明政権は、移民政策を一歩進めて、外国人労働者とその家族の日本在留を認めてしまいました
その結果、外国人が家族ぐるみで犯罪を犯すという事態になりました

2024年09月30日

陸上自衛隊北部方面の2等陸曹が当直勤務中の私的なSNS投稿等で懲戒処分

2023年11月28日
陸上自衛隊北部方面後方支授隊に所属する20代の男性2等陸曹が、当直勤務中の私的なSNS投稿や他の隊員への性的な発言により、減給2ヶ月(15分の1)の懲戒処分となりました

陸上自衛隊北部方面後方支授隊の2等陸曹は、2022年6月30日から同年7月4日までの間に、当直勤務中でありながら、スマートフォンで私的にSNSの投稿をするなどして当直勤務を怠った疑いがもたれています。

他にも、2023年7月2日の当直勤務中には、他部隊の隊員に対して性的な発言をして不快にさせたということです。

性的発言の被害にあった隊員が、所属部隊の上司に報告して事態が発覚し、その後の調べで私的なSNSの投稿も発覚しました。


陸上自衛隊北部方面後方支授隊の2等陸曹コメント
「部隊に迷惑をかけたことについて悔やみ反省している」


陸上自衛隊北部方面の吉野真澄2等陸佐コメント
「今後は隊員指導の徹底を図り、より精強で健全な部隊の育成に邁進してまいります」


陸上自衛隊のコメント
「隊員指導の徹底図る」
                                                  
自衛隊は、SNSの閲覧や投稿で賃金が発生する気楽なお仕事です

滋賀県近江八幡市の職員がパワハラで懲戒処分

2023年11月15日
滋賀県近江八幡市で部長級として勤務する57歳の男性職員が、女性職員へのパワハラにより、2023年11月15日付で戒告の懲戒処分となりました

滋賀県近江八幡市役所の部長は2023年8月25日に、係長級で40代の女性職員に対して「責任逃れをするな」「おまえがこの仕事をやらんでええねん」などと約10分から15分間にわたって、仕事への取り組みを否定するような言動を繰り返したり、大声でどなった疑いがもたれています。

パワハラ被害を受けた女性職員は、その後同年9月中旬まで休み、心身の不調を訴えたということです。


滋賀県近江八幡市役所の部長コメント
「カッとなった。申し訳ない」


滋賀県近江八幡市の小西理市長コメント
「誠に遺憾で、深くおわび申し上げる。再発防止に向け、職場環境の改善に取り組み、服務規律の確保を改めて徹底する」
                                                  
パワハラは減給や停職もありえる不当行為ですが
受けて側に「責任逃れ」や「担当外の作業実子」等があったことを勘案したうえでの戒告でしょうか

大声と言いますが、声のデシベル数を測定したのでしょうか
「大声」という主観的な感想だけで懲戒されては、たまったものではありません

埼玉県川口市で中国籍の男性が飲酒運転で死亡事故を起こす

2024年9月29日
埼玉県川口市在住で18歳の中国籍男性が、飲酒運転で道路を逆走して死亡事故を起こしたとして、自動車運転処罰法違反(過失傷害)及び道交法違反(酒気帯び運転)の容疑で逮捕されました

中国籍の男性は2024年9月29日午前5時40分頃に、酒を飲んだ後で同乗者2人を乗せて車を運転して、埼玉県川口市仲町の一方通行の道路を逆走して交差点に進入し、乗用車に衝突する事故を起こした疑いがもたれています。

追突された車を運転していた、川口市内の会社役員で51歳の男性が、搬送先の病院で死亡しました。

中国籍男性の車に同乗していた2人が現場から逃走したということです。


中国籍の男性コメント
「酒を飲み、一方通行を逆走した」
                                                  
川口市ではクルド人らによる犯罪やトラブルが取りざたされていますが、実は韓国人や中国人も多く住む地域になっており、川口市内の一部の地域が中華街の様相を呈しています

当然ですが、外国人犯罪や外国人から被害を受ける日本人も増加しています

川口市の奥ノ木市長の支持者だけが被害者になる訳ではありません

2024年09月29日

新潟県警の幹部警察官が昏睡強姦容疑で実刑判決

2024年2月22日
新潟県警組織犯罪対策課に次長として所属する56歳の幹部警察官が、酒に酔った同僚の女性警察官に対して淫らな行為におよんだうえで、その行為を盗撮したとして、不同意性交等の罪に問われていた裁判で、新潟地裁の小林謙介裁判長は、求刑7年に対して懲役5年6カ月の実刑判決を言い渡しました

新潟県警組織犯罪対策課の幹部警察官は2023年10月に、アルコールの影響で同意しない意思を示すことが困難だったとみられる女性警察官に対して、タクシーで送迎する際にわいせつな行為におよんだ後で、女性の自宅でも性的暴行を加えた罪などに問われています。


新潟県警組織犯罪対策課の幹部警察官コメント
「自分の気の緩みから犯行に及び、被害者に深い傷を負わせて申し訳なく思っている。」
「被害者の家族や関係者にもご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げる。」
「また、県警の信頼を大きく傷つけた。組織犯罪対策課で、次長職につく私が突如休職することになり、本部長や課長、課員には迷惑をかけてしまった。」
「この度は被害者の方、大勢の人に迷惑をかけて申し訳ありませんでした」


検察側のコメント
「被害者は泣きながら、『この辺りで帰して』などと言ったが、被告人は犯行をやめなかった」
「被害者より上の立場を利用して性的尊厳を傷つけたものであり、犯行態様は極めて悪質」
「立場を利用し、被害者を自分の性欲を満たすために蹂躙し、その性的尊厳を傷つけたものであり、態様は極めて悪質である」
「警察への信頼を裏切る行為ともいえ、新潟県警という組織に対しても相当の影響を与えたと考えられ、結果は重大であると言わざるを得ない。被告人は性犯罪捜査にも関与した経験があり、性犯罪の被害者が被害後にどのような状況に陥るか熟知していたはずである。そのような被告人が自己の性欲を満たすために、犯行に及んだという点で、経緯・動機にも酌量の余地は一切ない。性欲を満たす目的、及び、それを果たそうとする強固な犯意があったことは明らかであり、その意思決定についても強い非難に値する」


被害者女性のコメント
「事件の日のことを思い出すと吐き気や頭痛がして、眠れない日もたくさんあります。周りの目が気になって仕事にも復帰できません。梅川被告には一生刑務所に入っていてもらいたいです」


弁護側のコメント
「事実関係は争わない」
「被告人は30年以上に渡って勤務してきた警察官を懲戒免職され実名で繰り返し事件が報道されてきた」
「酌むべき事情を考慮した上で適切な量刑を望む」
「被告人は、できる限りの賠償を行う予定である。被告人は自己の犯行が被害者に肉体的にも精神的にも筆舌に尽くしがたい苦痛を与えたことを悔悟しており、その犯情の悪質さから実刑も覚悟している。弁護人としては、裁判所が被告人の汲むべき事情を適切に評価して、適切な量刑とするように切に希望する」


新潟地裁の小林謙介裁判長による判示
「執拗で卑劣であり、被害女性の性的自由が大きく侵害されている。」
「また、性交等がされている間の被害者の姿態などを動画で撮影したことも見過ごせない」
「被害者は甚大な精神的苦痛を受けて、現在も職場に復帰できずにおり、厳罰を求めるのも当然である。被告人は職務上の経験から性犯罪の被害者の実情をよく認識できたにもかかわらず、本件に及んだ点も厳しい非難に値する」
                                                  
被告人は、警察官として30年間貢献したのではなく、警察官として適切ではない輩が制度の不備を利用して30年間にわたって居座ったとも言えるのかもしれません

ベトナム国籍の男性が盗んだフォークリフトでコンビニに突入した窃盗容疑で逮捕

2024年5月13日
静岡県浜松市中央区神田町在住で23歳のベトナム国籍男性が、盗んだフォークリフトでコンビニに突入して窃盗におよんだ容疑で逮捕されました

ベトナム国籍の男性は2024年4月16日に、浜松市中央区法枝町にある会社からフォークリフト1台を盗みだし、営業時間外だったコンビニにフォークリフトで突入して、店内にあった現金約10万円を盗んだ疑いがもたれています。

ベトナム国籍の男性は、2024年4月20日にも浜松市中央区にあるドラッグストアに侵入して、現金およそ30万円が入ったつり銭の機械2台を盗んだ容疑で逮捕されており、2024年5月10日付で起訴されています。
                                                  
技能実習名目で入国したベトナム人でしょうか
なんのための技能を学んでいるのでしょうか

このような輩を日本に入国させた法務省の責任を問いたいです

新潟県十日町地域消防本部の職員が備品の私的利用で懲戒処分

2023年11月15日
新潟県十日町地域消防本部で課長補佐級として勤務する50代の男性職員が、庁舎内の備品を私的に利用するなどしたとして、2023年11月15日付で戒告の懲戒処分となりました

新潟県十日町地域消防本部の課長補佐級職員は、消防本部庁舎内に設置されている備品を私的に利用し、さらに、その備品が置いてある関係者以外立ち入り禁止区域に、部外者を立ち入らせた疑いがもたれています。

十日町地域消防本部が内部からの情報を受けて、本人への聞き取りなどの調査を行う過程で事態が判明しました。


十日町地域消防本部の服部勝志消防長コメント
「日頃より、職員には、公金公物の取扱いについては、適正に行うように厳格に指導して参りました。しかし、このような事件の発生は誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます。」
「今後も引き続き、事件の再発防止に万全を期するとともに、全職員が一丸となって信頼回復に向けて全力を尽くしてまいります」
                                                  
公費で購入した備品の私的利用は「盗んだ」と等しい悪行です
さらに、関係者以外立ち入り禁止区域に部外者を立ち入らせる
これは免職にするべきでした

戒告などは文字だけの書類上だけの処分です

2024年09月28日

袴田事件の再審無罪判決を世界各国でも報道

2024年9月28日
袴田事件の再審無罪判決を世界各国でも報道されました

一審冤罪判決から釈放までの「45年」はギネスの認定記録になっており、世界で最も長く拘置された無実の死刑囚の無罪判決を、多くの海外メディアでも報じました。


米国ワシントン・ポストの報道
「日本での死刑制度に関する議論を再燃させた」
「その無罪判決は、日本の悪名高き、厳しく、時間のかかる法制度を浮き彫りにした。その制度において、有罪率は99%を超え、再審はめったにおこなわれない。第二次大戦以降、再審で死刑判決が覆ったのはわずか5件のみだ」


米CNNの報道
「日本の裁判所は、1966年の殺人事件を巡る最長の死刑囚の再審請求を認めた」


英BBCの報道
「死刑囚として世界で最も長く拘束されていた88歳の男性が、証拠が捏造されていたとして無罪判決を受けた」
「日本で最も長く、最も有名な法廷物語の一つに終止符を打つものだ」


米国ハーバード大の教授コメント
「日本の有罪率が高い理由は、検察官が非常に少ない。彼らの仕事量を考えると、最初に有罪判決に焦点を当てる。本当に罪を犯したか否かを考える時間はない」
「日本の有罪率が99.9%と極めて高い状況で、米国と違って容疑者が弁護士の立ち会いなしで取り調べられる日本の司法制度の異常だ」


米国系NETニュースの報道
「検察のメンツや体裁のために再審が妨害された」
「冤罪判決を出した判事らが退官するまで再審がおこなわれなかった」
「日本の司法制度は、捜査から判決まで、全てが何周も遅れている」
「日本の法廷は、物的証拠が無くても、強要した自供や誣告証言だけでも有罪になる」
「先進国では、冤罪事件のたびに冤罪対策が取られてきたが、日本だけは何も変わってこなかった」


韓国ソウル新聞の報道
「47年を死刑囚で服役した日本の87歳男性に裁判所が再審許可」


台湾系NETニュースの報道
「冤罪を認めない司法制度に正義は存在しない」
「戦後、4件の死刑判決が覆っているのに、日本の司法制度は何も変わっていない」
「日本の検察は、無罪判決後も無罪の人を犯罪者とみなしている」


中東カタールのアルジャジーラ報道
「日本の裁判所、87歳死刑囚の再審を支持 袴田巌は45年間独房に監禁された」


国際人権規約を担当する国連委員会のコメント
「強要された自白の結果、死刑が科されてきたという報告は懸念される事項」


人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルのコメント
「死刑制度に対する人権上の懸念に対処するよう」
「精神的、知的障がいを持つ受刑者らが、国際的な法律や基準に反して、死刑に処され続けている」


一般財団法人アジア・太平洋人権情報センターの藤本伸樹研究員コメント
「袴田さんは自白を強要され、死刑判決後も長期にわたり独居で拘禁された」
「国際的には、日本の司法制度の問題を示す代表的な冤罪えんざい事件の一つとして扱われてきた」
                                                  
日本の司法は、明治から近年まで悪質で非人道的な状態が続いてきました
日本の裁判は、事実認定から死刑執行まで、軍事独裁時代から何も変わっていません

日本の司法が異常である事を、すべての有権者に正しく知ってもらいたいです
日本の公権力は、戦中の軍事独裁時代のそれと大きな違いはありません

「自分だけは大丈夫」などと考えないでください

車を運転中に鳩がぶつかってきて、目撃者が「わざと加速して鳩を轢いた」と証言するだけで、逮捕・勾留されるのが日本です

痴漢えん罪やハニートラップ被害は無数に存在しています

大分県宇佐市の職員が補助金の事務処理を怠ったとして懲戒処分

2023年11月14日
大分県宇佐市の市民生活部で主事として勤務する20代の男性職員が、補助金の事務処理を怠り支払いが滞ったとして、2023年11月14日付で減給3か月(10分の1)の懲戒処分となりました

大分県宇佐市市民生活部の主事は2023年5月から同年7月までの間に、自治区から提出された補助金の申請書類に関して放置した上に、決裁を受けずに市長印を押して補助金の交付通知を出した疑いがもたれています。

2023年10月に、自治区の区長から「請求した補助金が支払われていない」という問い合わせが、担当課長に寄せられたことで事態が発覚しました。

宇佐市は、監督責任として50代の担当課長を、2023年11月14日付で文書訓告の内部処分としました。


大分県宇佐市市民生活部の主事コメント
「処理が遅れていることを言い出しにくかった」
                                                  
決裁を受けずに市長印を押す行為は文書偽造・同行使の疑いがあります
刑事事件の嫌疑がかかる職員の処分が3か月のお休みだけでは、あまりにも処分が軽いといえるでしょう