自由民主党所属の衆議院議員で加藤鮎子こども担当大臣が、法律の上限を超える250万円のパーティ券収入を受けていた問題で、上脇博之神戸学院大学教授により刑事告発されました
上脇博之神戸学院大学教授により、加藤鮎子こども担当大臣が代表を務める資金管理団体「加藤鮎子地域政策研究会」が、2023年9月15日付で政治資金規正法違反の容疑で、山形地検に刑事告発されました。
自民党の加藤鮎子こども担当大臣は、2023年9月13日の岸田内閣改造で初入閣したばかりでした。
「加藤鮎子地域政策研究会」は、2021年10月13日に「だだちゃ豆セミナー2021」なるパーティーを開催しており、1948万円の収入を得たとされています。
そのパーティ券を購入した団体の一つが「鮎友会」でした。
セミナー代として250万円分支払ったことが「鮎友会」の政治資金収支報告書でも「政策研究会」の収支報告書でも確認できます。
政治資金規正法では、個人及び団体が一つのパーティに支出できる上限を150万円と定めており、250万円のパーティ券購入は違法になります。
「鮎友会」は加藤大臣の国会議員関係団体に指定されており、事実上加藤大臣の支配下にある政治団体と解釈できます。
そのため、告発状ではこれだけ巨額の支出を会計責任者だけの判断ではできないため、加藤大臣が関与した疑いがもたれています。
また、パーティが開催された翌日の2021年10月14日に衆議院が解散したことから、このパーティが事実上選挙資金を得るために行われたとも指摘されています。
加藤大臣を刑事告発した上脇博之神戸学院大学教授のコメント
「パーティ券代を支払った側と支払を受けた側とで、収支報告書の記載はその目的も金額も日付も完全に一致していました。両者が単純ミスをすることはないので、どうしても250万円が必要だったのでしょう。」
「衆院総選挙のために政治資金が必要だったので、あえて規正法違反を犯したのでしょう。」
「こんな遵法精神のない政治団体の代表者である加藤議員が大臣に内定と報道されたので、私は12日の夜に告発状を一気に書き上げ、翌13日の朝、告発状と証拠書類を山形地検に郵送したのです」
NET上でのコメント
「与党とマスゴミは『政治とカネ』と言い換えているが、これは自民党とカネの問題」
「自民党とカネ、自民党とカルト」
「永田町からはザル法の規正法や公職選挙法の改正を求める声が聞こえてこないのか」
「ハマコーが居た頃の自民党は死んだ。今はカルトと一体化した売国政党ではないか」
「自民党は日本の恥です」
「取って付けたようなこども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画、孤独・孤立対策って何よ?」
「環境庁とか子供家庭庁とか、票田の公務員を増やしてるだけだろ」
「省庁が増えるのは、橋龍による行政改革が失敗であったことの証明」
「『女性だから大臣』これこそが性差別の代表例。性別ではなく能力で決めろ」
自民党は、金目目的ではない議員を探す方が難しいのではないでしょうか
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