国家の不祥事

2023年11月26日
さいたま市は、公衆街路灯発光ダイオード（LED）化事業における債務負担行為の未設定による地方自治法違反の問題を受けて、全庁調査を実施した結果、市民局のほかに9局21事項24契約で、同様に債務負担行為の設定に不適正な事務処理が確認されました

さいたま市は2023年度設定分の173事項で、2022年度以前設定分の434事項の計607事項を調査しました。
9局21事項24契約で不適正な事務処理が確認されており、11事項11契約は設定年度の前年度末に、準備行為的に契約締結していました。

10事項13契約は市民局の事案と同様で、契約の変更などにあたり、債務負担行為の設定を行っていなかったということです。
いずれも債務負担行為に関する誤認によるものとされています。


さいたま市の市民局コメント
「職員に現地確認を実施させるなどしたうえで、実施状況をホームページに掲載する」
「全庁的には、事業内容の確認、精査を徹底。管理職の特別研修、全職員を対象に地方自治法の財務規定などの研修を毎年度実施する」


さいたま市の清水勇人市長コメント
「他にも不適正な事務処理があったことについて、改めて深くおわび申し上げる」
「全庁調査結果は市全体として重く受け止めなければならない」
「市民の信頼回復のため、強い決意を持って再発防止策に全力で取り組んでいく」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
首都東京の南北に位置する神奈川と埼玉は、なぜにこうも不祥事が多いのでしょうか