マンション購入予定者にマンション購入に不可欠な情報

商社のマンション→双日について

２月１２日に商社のマンションについて解説しましたが、今回は双日が以前分譲していた横浜の鶴ヶ峰のマンション（インプレスト横濱鶴ヶ峰）について、本日の朝日新聞に広告がでていましたので、コメント致します。

物件のホームページの概要では、以下の通りとなっています。

⇒ ※で、「売主が双日株式会社から双日リアルネット株式会社に変更となりました。」とあります。
親会社から、子会社に売主が変わったようです。何故そのようなことをしたのでしょうか？目的は？メリットは？（買取再販売の専門業者に売却しないだけ、まだよい姿勢であるとも受け取れますが。）

疑問その１．区分所有権を売買（所有権の移転登記）しているのでしょうか？

⇒ 地位の譲渡など色々な手法がありますが、このような物件を購入する場合には、きちんと真の売主がどこなのか、自分が購入し登記する場合には、所有権保存登記なのか、所有権移転登記なのかなど、注意すべき点は幾つかあります。（保存登記と移転登記では、登記に要するコストが異なりますので。）

疑問その２．企業が親子間で売買しても、連結決算には影響しないので、何のメリットがあるのでしょうか？

先着順物件概要
販売戸数：１６戸
販売価格：２，７９８万円～４，２１８万円

再登録住戸概要
販売戸数：１戸
専有面積：７２．７１㎡～９８．２５㎡
販売価格：３，２９８万円

※情報更新日が２月５日となっており、次回更新予定日が２月２２日となっています。
朝日新聞の概要では、２月１５日現在の金利ですとの表示があることから、そのタイミングで新聞広告の概要をチェックしている筈です。それならば、ホームページの概要も同時にチェックし訂正（更新）することなど容易なことです。

⇒本日（２月１８日）に新聞広告を掲出するのに、何故このタイミングに合わせて情報を更新しないのでしょうか？（消費者に最新の正しい情報を開示するという姿勢がないのは残念です。）

本日の朝日新聞の広告に掲載の概要では、以下の通りとなっています。

先着順物件概要
販売戸数：７戸
専有面積：７２．４１㎡～８５．１７㎡
販売価格：２，８９８万円～３，９１８万円

販売価格[事務所使用住戸につき] ７６㎡超が２，８９８万円
注釈 ⇒ 事務所使用住戸（E－１１７号）は、平成２２年１月より事務所として使用を開始し、お引渡まで不特定多数の方が出入りすることから、現状有姿でのお引渡となること、及びお引渡時期が３月中旬以降となることをご了承していただきます。
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この注釈は、事務所で使用している住戸なので、最初設定した価格からは減額して販売してますが、正当な（合理的な）理由がきちんとありますので、ご了解下さいねということを、既に購入している方からの苦情（クレーム）を回避する為のものです。（「当初の価格からは値引きして販売してますが、ちゃんとその理由がありますよ」と言いたいのです！）

「いよいよ残りわずか！！」「３００組を超えるご成約者様に評価されています。」という表現が虚しく感じられます。

⇒ 竣工時期は平成２０年１０月竣工ですので、もう築年数は一年以上も経過しています。つまり、新築マンションと表記できないのです。

⇒ 昨日の住友不動産もそうですが、この物件も完成済みであるのにも拘わらず、実物の画像ではなくCG加工をしたものを新聞広告でも使っています。また、ホームページにおきましても、トップページに完成予想図を使っていました。正々堂々と実物の画像を使って消費者に正確な情報を提供していただきたいものです。

尚、この物件では、「ご来場予約キャンペーン」で最大で５０００円の商品券をプレゼント（スタンプラリー）という販売（来場）促進の為のキャンペーンを実施しているようです。（先着３０名：２月末日まで）

新築マンションと表示できない売れ残りマンションでは、早く完売させたい売主企業（デベロッパーなど）の意向が手に取るようにわかります。

⇒ 皆さんもマンション購入を検討する際には、正しく情報を理解する能力・判断力を身につけてから、モデルルームなどへ来場して下さい。

以上

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