今回は、新築マンションの購入について、資産価値の維持という観点で解説してみたいと思います。


概ね新築マンションの販売時には、マンション事業者は売りやすさの観点から管理費や修繕積立金などのランニングコストは極力少なめな金額に設定します。

一例としては、７０�uから８０�u前後のファミリータイプで、管理費は1万４０００円程度、積立金が６０００円以内位で、合計して２万円以内といった設定です。

平成６年当時、住宅金融公庫（現在の住宅金融支援機構）が中古物件の融資について、優良中古マンションとして認定される為の幾つかの基準をクリアすれば、借入金額や融資期間などが他のものよりも優遇されるという制度がありました。
それは、毎月の修繕積立金については、一戸あたりの平均額が６０００円程度であれば、優良中古マンションとしての融資が、いずれ中古マンションとして購入される方が利用できることとなっていました。


従ってまともなデベロッパーは、その制度が利用できるように月々の修繕積立金が平均で６０００円程度となるように設定しています。（修繕積立基金という入居時に一括で支払うものも算定に繰り入れる計算式がありましたが、詳細については省略。）


今後、マンション購入をご検討される際には、将来の資産価値の維持（極力価値が減らないこと）についての視点も重要です。


基本的には、一戸平均で月額１万円強の修繕積立金は最低限必要であろうかとよくいわれます。（大規模修繕を実施する際に、たいていの場合不足しているケースが殆どで、一時金で数十万から百万円単位がかかることが多いようです。）

「中古マンションらくらくフラット３５」の登録手続きを売主が予め手続きを行っていれば、中古マンションで購入される際に、買主はそのマンションの融資の際に適合証明などの手続きを簡略化できます。


これらの観点から中古物件の購入の際にも、上記の通り修繕積立金の積立残高がいくらなのかや、毎月の積立金が適正か（少なくとも１万円以上あるか）や、理事会や管理組合の活動が活発に行われているかなどにもチェックすることが必要でしょう。



以上

下のブログバナーに応援のワンクリックをいただけると有り難いです！！
↓ ↓ ↓

にほんブログ村