本日、住友商事と子会社の住商建物の２社の新聞広告（一面カラ―・全１５段）が掲載されていました。

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暮らし ⇒ クラッシー もしかして駄洒落でしょうか？




商社が分譲マンション事業を行うメリットというのは何なのでしょうか？単に儲かるからでしょうか？商社お得意の口銭（手数料）商売などは、この時代大した儲けにはならないのではないでは？

ところで、意外にも大手（準大手）の勢力図が変動しているようですので、分譲棟数を参考までに調べてみましたので以下ご参照下さい。

１．住友商事 （２２棟）
⇒ 首都圏１６棟、関西圏６棟

２．丸紅（２０棟）
首都圏１２棟、その他のエリア８棟

３．伊藤忠都市開発（１５棟）
首都圏９棟。関西圏６棟

４．双日（６棟）
首都圏３棟、関西圏３棟

５．三井物産（４棟）
首都圏４棟

６．三菱商事（４棟）
首都圏４棟


昔のイメージでは、双日（旧日商岩井）と丸紅がかなり多くの棟数（戸数）を分譲していて、その次位に伊藤忠商事が位置して、住友商事・三井物産・三菱商事はかなり分譲数は少なかった記憶があります。


今回、たまたま新聞広告を載せるほどの資金投下（先行投資）をするのは何故かと思い調査しましたら、何と、住友商事が一番分譲棟数が多いことが判明致しました。

双日（旧日商岩井とニチメンが合併）については、かなり棟数が減少してることがわかりました。
（かなり昔には、日商岩井の時代に、マンション供給戸数で１位になったこともあったようですが。）


※ホームページ上にあるものを簡便に調べただけですので、実際の戸数・売上高など詳細に調査したものではありませんので、あしからずご了承下さい。


これからマンション購入を検討する方は、商社のマンションを検討の際には、アフターサービスの体制が整っているかや、施工の監理体制が整っているか（マンション分譲事業の担当セクション内に一級建築士の資格を持った社員が何人いるか）なども確認をされてみて下さい。
商社の場合には専業の不動産会社とは異なり、効率重視の考える体質がありますので、設計会社や施工会社に丸投げするケースがあるかもしれませんので注意が必要ですね。
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（あくまでも一般論です。特定の企業についてのものではありません。）

以上


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