マンション事業者や販売会社が、マンションを分譲する際に消費者を惑わす（混乱させる）手法について、以下に解説しますのでご参照下さい。

販売方法は、余程戸数が少ない物件か、超人気物件でない限りは、分割し（２回以上にわけ）て分譲することが多いですね。

１．優先分譲（自社の友の会などの会員を対象：地域を限定した市民・区民のみを対象）
→　事前の案内会、プロジェクト説明会などのイベントに招待し、顧客の感触をリサーチ

※たまに「第一章」などという訳のよくわからない表示の場合があります。

２．一般分譲（通常でえは第一期分譲）
→　第一期２次と第二期などとても紛らわしい表現で、消費者を攪乱。

３．４期・５期・６期とか、最終期があり、最終期２次があるなど、これまた不透明

４．通常では、マンションの完成時期までに全販売戸数を売り出すのが、オーソドックスな販売方法であるが、売れ行き不振の物件の場合には、あえて未販売住戸を残す場合があります。
→　これは、「新発売」とか「最終期●戸、先着順受付開始」という表現を広告上に使いたいからです。

上記の全てが正しいとは限りませんが、分割分譲の階数が多かったり、完成時点で未販売の住戸がある場合などは、ほぼ９９％は売れ行き不振物件と考えて良いでしょう。

ご参考（とあるマスコミのリポートです。）
↓
http://bit.ly/cjKmhz

大手デベ（２社）の７００戸超の免震工法の大規模マンションが、完成時点で４５０戸の契約であるとのこと。
↓
書評では、「まずまずの売れ行き」とありますが、全くの「とんちんかん」なコメントですね。
全体戸数の３分の２も売れていないのは、正直なところ赤点ものです。

大手デベのような財務体質・資金力がい中堅企業であったならば、まず会社の経営状態は危うくなっているでしょう。

※損失計上したり、企業を合併させたり、色々テクニックを駆使しているようですが、そもそも母体のしっかりとした会社は、この程度ではびくともしませんですね。（ビル賃貸事業の収入などで、安定感がありますので。）

マンション分譲会社の経営状態・信用・実績・資金力・評判・悪い噂・訴訟案件の有無など、調べなければならないことは、数多くあります。

マンションを購入しようと考えている方は、きちんと理解し把握してから購入するか否かを判断してくださいね。


以上

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