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2020年03月31日

遅くてショボい安倍政権のコロナ対策は 民主党の震災対策と変わら無い





 




 遅くてショボい 安倍政権のコロナ対策は
 
 民主党の震災対策と変わら無い


           〜プレジデントオンライン 3/31(火) 15:16配信〜


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   精神論を振り翳す安倍首相に観光業や飲食店等は我慢の限界だ (時事通信フォト 写真)

 正念場を迎える史上最長(最低)政権
 
 世界各地に感染拡大した新型コロナウイルスへの対策が、後手に回る安倍晋三首相が焦燥感を募らせて居る。集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号をめぐる対応等が外国メディアから批判され内閣支持率が急落すると、専門家の意見を踏まえずそのママ「全国一斉の臨時休校」を唐突に打ち出し、学校現場や保護者等の大混乱を招いた。
 2度に渉る記者会見で「未知のウイルスとの闘い」と精神論を振り翳す安倍首相だが、資金繰りに苦しむ民間企業を初め、閑古鳥が鳴く観光業や飲食店等は我慢の限界に達して来て居る。

 「卒業生の皆さん、卒業おめでとうございます」NHKが生中継した2020年3月14日の会見で、安倍首相は唐突に祝辞を送った。が、卒業式は「もう終わったり、中止されたりして居る」(立憲民主党の蓮舫議員)状況で、野党は「場当たり的な発言」と批判して居る。
 安倍政権のコロナウイルス対応を振り返ると、ソモソモ初動から遅れ迷走して居た。東京都や大阪府は2020年1月24日に対策会議を開催して早い段階から対策を練って居たが、肝心の政府は対策本部を20年1月30日に設置、専門家会議は20年2月14日迄開催され無かった。

 「司令塔」が不在のママ、中国・武漢市の滞在邦人をチャーター機で退避させた際には、1人約8万円を徴収する方針だったものの、与野党から批判が噴出すると撤回。感染が拡大して居た中国と韓国からの入国制限強化は2020年3月5日に要約打ち出された。
 全国一斉の臨時休校要請は難色を示した文部科学省のみ為らず、首相官邸内の慎重論も無視して独断で決めたとされる。

 安倍政権は危機対応に強いと見られて来た

 全国紙の政治部記者は首相の対応をこう語る。

 「安倍政権は危機対応に強いと見られて来たが、イザ非常事態を迎えると思った程でも無かった」

 危機対応で思い出すのは、2011年3月の東日本大震災だ。当時の民主党政権は菅直人首相と枝野幸男官房長官のコンビで、野党だった自民党は原発事故の対応等に「後手後手の対応」「菅政権は迷走している」等と猛批判を展開した。
 その急先鋒の1人が安倍氏で、同年5月20日付のメールマガジンには「菅総理は間違った判断と嘘に付いて国民に謝罪し直ちに辞任すべき」と綴った。原子炉を冷やす為の海水注入を巡る記載に対し、菅元首相が損害賠償等を求めた訴訟は菅氏の敗訴が確定したが、安倍首相は事有る毎に「悪夢の様な民主党政権」と批判して来た経緯がある。

 2019年2月の自民党大会では「12年前の参院選で惨敗し、悪夢の様な民主党政権が誕生した。決められ無い政治・経済は失速し、後退し低迷した。アノ時代に戻す訳にはいか無い」と声を張り上げた安倍首相。だが、これ迄のコロナウイルス初期対応を見る限り、期待感も在った分、失望感への反動は保守層でも大きかった。

 「7年以上も政権を担って居るのに、未だ民主党政権時代の失態を取り上げるのは不毛。今や経済状況も心配されて居るのに、国のトップとして非常事態をどう乗り越えるのか具体策が聞こえて来ない」(民報政治記者)
 
 民主党政権時代に低迷して居た経済は、円安・株高を誘引するアベノミクスが奏功し、それが高い内閣支持率に結び付いて来た。だが、今回の「コロナ・ショック」で株価暴落は止まらず、景気後退を警戒する売りが殺到して居る。

 「リーマン・ショック並みか、それ以上かも」(西村康稔経済再生担当相)と見る政府は、日銀の追加金融緩和と歩調を合わせた「リーマン時を上回る緊急経済対策」を打つ構えだが「財務省の言い為りの安倍さんですから、内実はショボく為る」(政府関係者)と云う。
 民主党政権の経済失政を批判して来た安倍首相が放つ今後の「カード」が市場から敬遠されれば「大ブーメラン」として名を汚す事に為る。

 「政治は結果責任だ。その責任から逃れる積りは毛頭無い」2020年2月29日の記者会見で、こう決意を示した安倍首相だが「東京五輪・パラリンピックが中止為らば政治責任が持ち上がる」と自民党の鈴木俊一総務会長は述べて居た。
 中止と云う最悪の事態は免れたが、果たして、後世に名を残す「大宰相」として任期を満了出来るのか否か。史上最長(最低)政権は正念場を迎えて居る。
 ※最長(最低)・・・は管理人記入

            47.jpg

     政経ジャーナリスト 麹町 文子  写真・時事通信フォト   以上









 コロナ経済危機が リーマンショックを超える理由

            〜JBpress 花園 祐 3/31(火) 6:00配信〜


         48.png

              中国在住ジャーナリスト 花園 祐氏 

 中国で発生した新型コロナウイルス感染症・COVID-19の猛威が世界中へと広がり、医療や市民生活だけで無くアラユル経済活動に影響を及ぼして居ます。日経平均も既に2万円の大台を割って居り、その急激な落ち込み振りから、市場では2008年のリーマンショック(世界金融危機)の再来ではないかと危ぶむ声も出て居ます。
 結論から言えば、筆者は新型コロナウイルス感染症による経済打撃は、リーマンショック以上の規模に為るのではないかと見て居ます。最大の理由は、リーマンショックが「川上から川下へ」と云う流れだったのに対し、今回のコロナショックは、逆に「川下から川上へ」と影響が広がって居るからです。
 以下では、新型コロナウイルス感染拡大が世界経済にどの様な形で影響を及ぼすのかを考えて見たいと思います。飽く迄筆者個人の見解である事をご了承ください。

 リーマンショックとは逆の流れ
 
 リーマンショックの発端は、米国のサブプライム住宅ローンの不良債権化でした。これ等の信用不安に伴う金融機関の破綻や、公的資金注入に依って、世界中で株価が大きく落ち込み、消費や生産活動の低迷を招いた事で、世界的な大不況を巻き起こしました。
 リーマンショック時、皮肉な事ですが、当時の日本は長引く不況もあって関連債権への投資額が少なく、恐らく先進国としては初動のダメージが最も少なく済みました。しかし日本国外での生産及び消費が大きく落ち込んだ事で、結果的に日本の実体経済も大きな打撃を受ける事と為りました。

 このリーマンショック時に於ける経済への影響は「金融業 製造業(2次産業・生産) サービス業(3次産業・消費)」と云う流れで波及して行ったと言えます。
 金融の信用不安発生に依って 製造業のキャッシュフローが滞り 生産が落ち込んだ事で個人消費が冷え込み サービス業も打撃を受けて行った・・・と云う流れです。

 観光業・飲食業・小売りから影響が拡大

 これに対し今回のコロナショックは、逆の流れで影響が広がって居ます。コロナショックで最初に影響を受けた業界は観光業で有ると云って間違い無いでしょう。中国に於いて1年の中で最大の旅行シーズンである春節・旧正月直前に実施された武漢市封鎖、それに伴う自粛命令に依って、日本を含む世界各国の観光業者が大きな打撃を受けました。
 その後、各国の外出自粛命令に依って飲食業や小売業も大きな打撃を受け、感染者の隔離政策や工場稼働停止命令等に依り製造業の生産活動も大きく阻害されました。特に製造業に於いては、物流も止まった事からサプライチェーンの寸断が起こり、今も尚多くのメーカーで供給面での混乱が続いて居ます。

 そして3月に入って欧米でも感染症の流行が広がると、冒頭で述べた世界的な同時株安状況が発生しました。以上の流れは「消費 生産 金融」と云う順番です。詰り、リーマンショックが川上から川下へと影響が波及したのに対し、今回のコロナショックは川下から川上へ波及して居ると言えるでしょう。

 財政出動は処方箋と為るのか

 こうした経済危機の震源地の違いは、各国政府の財政出動の効果に影響を与えます。前述の通り、リーマンショック時は、先ず川上に当たる金融業界の信用不安やデフォルトに依って資金が滞り、川下である製造業に於いてキャッシュフロー問題を引き起こしました。
 それだけに、公的資金注入と云った金融機関救済を初めとする政府の緊急財政出動は即効性の有る処方箋と為り得ました。最も、当初はEUを初め誰が最終的な負担を請け負うのかで揉めた為、財政出動が必ずしも迅速に行われた訳ではありませんでした。

 今回のコロナショックは、小売を初めとする第3次産業の現場が震源地です。それだけに中央銀行等が金融機関へ向けて資金供給を増やした処で、リーマンショック時とは違って、震源地に対する直接の救済策とは為りません。その効果が第3次産業の出血を止めるに迄至るかと云うと、可能性は薄いと思われます。

 現金配布は効果を生むのか

 では、直接的に消費を促すのが好いのでしょうか。安倍政権周辺では国民に現金や商品券を配布する案も出て居ますが、こちらに付いてもその効果は疑問です。理由は大きく2つあります。

 1つ目は、感染症流行期間に於いては防疫対策の為にヒトやモノの移動が大きく制限されるので、手元に現金が有っても消費は限定的と為るからです。
 2つ目としては、経営体力の弱い小売や飲食業企業は、一時的にこうした救済策を受けても、損失を挽回する迄経営を維持出来るのかが未知数だと云う事です。

 とは言え、財政出動自体は衝撃を一時的に緩和する為には効果的であり、遣ら無いよりは遣った方が好いでしょう。特に「消費 生産 金融 生産 消費」と云うサイクルの中で「金融」以降のセカンドサイクルへの影響を食い止める為にも重要な一手と為る筈です。只上記の通り、その財政出動効果はリーマンショック時と比べると限定的に留まると思われます。

 新型肺炎の流行は来冬も再燃するか

 以上の様に、今回のコロナショックでは、リーマンショック時と比べ、各国政府に依る景気対策効果は限定的に為ると云うのが筆者の見方です。
 コロナショックの場合、需要の有無に関わらずヒトやモノの移動が突然止まり、消費の現場が真っ先に影響を受けると云う点で、過去の不景気とは大きく趣が異為って居ます。加えて、次の冬も新型コロナウイルス感染症が再び流行し、現在各国で行われて居る渡航制限や隔離措置が行われる可能性が有ります。その場合、経済への打撃は来年度も継続する事と為りそうです。

 世界経済は此処数年間好景気に有りましたが、2019年末には景気後退期への移行が懸念されて居ました。そうした矢先で起きた事もあり、コロナショックを切っ掛けに本格的な景気後退期に入った場合、影響は長期化すると云うシナリオも考えられます。
 以上の要素を勘案する限り、コロナショックはリーマンショック以上の打撃を世界経済にもたらすと言わざるを得無いでしょう。勿論こうした予想が当たら無いに越した事はありません。各国が一致して適切な経済・防疫対策を採り、影響や被害が最小限に留まる事を心から願って止みません。


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                    花園 祐    以上









 これは「第二次世界恐慌」だ!

 〜評論家・中野剛志氏が緊急寄稿〜


           〜BEST TIMES 中野剛志 3/31(火) 20:00配信〜


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 〜1929年、ウォール街で起こった「暗黒の木曜日」が引き金を引いた世界大恐慌・・・コロナショックによって世界規模での経済の悪化に歯止めが利か無い。ソコで各国では大規模な財政出動による経済対策を始めた。日本も同様だが、そこで又再び注目されて居るのがMMT・現代貨幣理論だ。
 MMTを一早く日本で紹介し「奇跡の経済教室」シリーズ(目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】」「全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】」)がベストセラーに為って居る評論家・中野剛志氏が緊急寄稿〜


 「日本は、財政危機だ」と云うのは思い込み
 
 コロナウイルスのパンデミックに依り、世界経済は深刻な事態に陥りました。 「第二次世界恐慌」と云う声も出始めて居ますが、決して大袈裟ではありません。米国は220兆円の経済対策を決めました。米国の国内総生産・GDPの約10%に匹敵する、史上最大の経済対策ですが「第二次世界恐慌」なのですから当然の措置でしょう。ちなみに「インフレが止まら無く為る!」とか云う批判は出無かった様です。

 処が、この期に及んでも尚、財政赤字の拡大が心配で、財政出動が嫌いな経済学者や経済評論家達が居るんですね日本には。流石に「インフレが止まら無く為る」と云う批判は自粛中の様ですが、その代わりに「財政政策は効果に乏しい。それより、先ずはパンデミックを収束させるのが先決だ」等とゴタクを並べて居る様です。
 勿論、コロナウイルスの感染拡大を防ぐのが先決だと云うのはその通りです。問題は、言う迄も有りませんが、感染拡大を防ぐ為に経済活動を制限すると、経済全体が大打撃を受けると云う事です。

 その為、感染拡大の防止の為には、厳しめの措置が必要だと思っても、経済への打撃が怖いので、感染拡大防止措置を徹底出来無く為ります。その結果、感染拡大の阻止に失敗し、更なる厳しい措置が必要に為るものの、それも企業倒産や失業の事を考えると徹底するのに躊躇する。それが、感染を更に拡大させると云う負のスパイラルです。要するに、コロナウイルス対策と経済の板挟みと云う訳です。
 しかし、感染拡大防止措置に依る経済へのダメージは、国の経済政策に依って可成り軽減する事が可能です。米国の220兆円の経済対策は、正にそれですし、自民党の若手議員による提言もそうです。この様に、経済へのダメージが経済対策に依って軽減出来るのであれば、その分だけ、コロナウイルス対策も強力なものに出来るでしょう。コロナウイルス対策と経済の板挟みと云うものから脱出出来る訳です。

 処が、此処で問題なのは「日本は、財政危機だ」と云う思い込みです。この思い込みがあると「コロナウイルス対策を徹底したいが、経済へのダメージを軽減させる財政政策を遣ると、財政破綻するかも知れ無いから出来無い」と云う事に為ります。そうすると、コロナウイルス対策と財政問題の板挟みに嵌って、又しても負のスパイラルに陥ります。

 MMTによって「固定観念を打ち破る思考の偉業」を遣ってみようではありませんか

 サテ、ここでMMT・現代貨幣理論が重要に為ります。MMTによれば、自国通貨を発行する政府には財源問題は無く、従って日本は財政危機ではありません。財政赤字をもっと拡大させても、日本政府がデフォルトに為る事も、インフレが止まら無く為る事も、金利が暴騰する事もありません。 詳しくは、以下の二冊のいずれかをご覧ください。

『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』
『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』

 ですから、コロナウイルス対策と財政問題の板挟み等と云うものは存在しません。日本政府は、財源を気にせずに、コロナウイルス対策も経済対策も徹底する事が出来ます。この様に、MMTは、日本にトッテモ世界にトッテモ、極めて重要な理論だったのです。
 そう云う理論が昨年、日本に紹介されたと云うのに、日本の経済学者や経済評論家の多くが、MMTに付いて正しく理解しようともせず、「MMT何て有り得ない!」とか「インフレが止まら無く為ったらどうする!」等と云った、批判と云うより誹謗中傷をして今した。極め付けは、これですかね。最早、反論する気も失せるほどの凄いレベルです。https://headlines.yahoo.co.jp/article? a=20200326-00612108-bookbang-bus_all

 ちなみに、1930年代の世界恐慌(第一次世界恐慌)では、当時の主流で在った健全財政論は吹き飛ばされ、米国のルーズヴェルト政権によるニューディール政策や、日本の高橋是清による高橋財政の様に、MMTの先駆けと為る積極財政政策が実行されました。
 特に、日本の高橋財政は、当時の世界で最も早く、恐慌からの脱出に成功したのです。 (参考:高橋是清とMMT)https://ies.keio.ac.jp/upload/Nakano_Paper.pdf

 高橋是清やルーズヴェルトは、ジョン・ケネス・ガルブレイスの表現を借りれば、健全財政と云う「固定観念を打ち破る思考の偉業」を成し遂げたのです。尚、MMTを批判する経済学者達は、高橋財政に付いても、それが放漫財政や軍事費の増大、或いは高インフレを招いた等と言って貶めて居ますが、それも間違いです。詳しくは、以下の二冊を参考にしてください。

 『高橋是清 ―日本のケインズ その生涯と思想』(著・リチャード J スメサースト/東洋経済新報社)
 『MMT〈現代貨幣理論〉とは何か 日本を救う反緊縮理論』(著・島倉原/KADOKAWA)

 MMTは、1930年代の「第一次世界恐慌」の経験を教訓にして生まれた理論です。「第二次世界恐慌」の今こそ、このMMTによって「固定観念を打ち破る思考の偉業」をやってみようではありませんか。


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              文 中野 剛志    以上



 





 小泉純一郎氏 嘘付きの安倍首相に>「責任取って辞任せざるを得ない」

                〜WoW!Korea 3/31(火) 20:16配信〜

 小泉純一郎元首相が、安倍晋三首相に対して、森友学園に絡む公文書改ざん問題等の責任を取って辞任し無ければ為ら無いと直撃弾を飛ばした。

 小泉元首相は、31日に発売された〔週刊朝日〕に掲載されたインタビューで、安倍首相を取り巻く「森友問題」を取り上げ「誰が見ても(安倍首相が)関与したのは明らかではないか」と述べた。
 小泉元首相は「当初(財務省が)公文書を直したのは、安倍首相が『私や妻が関与して居たと云う事に為れば、それはもう間違い無く総理大臣も国会議員も辞める』と国会で言った事から始まった」とし「国会で自分が関与したら辞めると言ったので、最終的に責任を取って辞め無ければ為ら無い」と主張した。

 森友問題は2016年、日本政府が大阪の国有地を森友私学財団に、評価額の8分の1の安値で売却したと云う疑惑等を指す。安倍首相の夫人である昭恵夫人が、この国有地に設立される小学校の名誉校長を務める等、財団と安倍政権の癒着疑惑が浮上した。
 小泉元首相は又、安倍首相が長期間に渉り政権を握る事で、常識外の事が起こって居ると述べた。彼は日本政府の行事である〔桜を見る会〕の招待者名簿が破棄された事に付いて「この様な事を好くもして呉れた。長期政権により自信が着いた様だ」と批判した。

 安倍首相は昨年4月に「桜を見る会」の行事に自分の選挙区の住民と後援会の会員を大勢招待した。国民の税金が使われた行事を選挙運動に利用した事実が明らかに為り波紋を呼んで居る。別名〔桜スキャンダル〕と呼ばれる。
 小泉元首相はまた、日本政府の〔新型コロナウイルス〕への対応に付いても「新型コロナウイルスの対策として、国民に数十万円を渡すと言うが、お金をバラ撒くのは良く無い。『消費税ゼロ』もそうだ。消費税は重要な財源だ」と疑問を提起した。

 小泉元首相は在任期間(2001年から2006年迄) 安倍首相を官房長官に抜擢した人物だ。安倍首相は、小泉元首相の次に内閣総理大臣に就任した。安倍首相の〔政治的師匠〕とも言える小泉元首相が辞任迄取り上げて、彼を批判したのは今回が初めてだ。小泉元首相の息子である小泉進次郎氏は、安倍内閣に於いて環境大臣を担っており〔ポスト安倍〕の後継者うちの一人とされて居る。


        Copyrights(C) News1 wowkorea.jp  以上



 



 























森友問題めぐる忖度人事続々 安倍政権が崩落させた官僚機構





 




 森友問題めぐる忖度人事続々 

 安倍政権が崩落させた官僚機構


          〜NEWS ポストセブン 森功 3/31(火) 11:00配信〜


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             お馴染みナチュラル・ヘルメット男

 〜森友学園問題の文書改竄に関与し、自殺した官僚の遺書は、世間に衝撃を与えたが、霞が関の動揺はその比では無い。震えて居るのは、その森友を機に出世したエリート官僚達だろう。それを知る霞が関の住人達は、こう考えて居る筈だ。一体我々は、誰の為に尽くして居るのか・・・安倍政権は、国家を支える官僚機構そのものを崩落させ様として居る。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする〜(敬称略)

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              ノンフィクション作家 森功氏

 佐川より首相夫妻.

 全ての嘘はモリカケに通ず・・・先頃飛び出した元財務省職員の手記を読むに付け、思わずそう言居たくなる。去る3月18日、遺族の弁護士が大阪市内で記者会見し、自殺した元近畿財務局職員の手記を公表した。.

 〈森友学園との応接記録を初め、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さ無い事、検査院への説明は「文書として保存して居ない」と説明する様事前に本省から指示が有りました〉

           33150.jpg 相澤冬樹氏
 
 ジャーナリストの相澤冬樹が週刊文春で発掘した手記の発表を機に、野党も政府に森友学園問題の再調査を要求して来た。震える手で書かれた遺書には、赤木俊夫・元上席国有財産管理官(享年54)の伝え様とした真実が綴られて居る。
 何故、財務省が国有地を8億円以上も値引きして森友学園に売ったのか。加計学園と同じく、首相夫人の安倍昭恵と親しい籠池夫妻への依怙贔屓(えこひいき)では無いのか。念を押す迄も無く、ソレが森友疑惑の原点である。

           33151.jpg 首相夫人の安倍昭恵氏

 財務省近畿財務局と森友学園との間にドノ様な遣り取りが在ったのか。森友疑惑を解明する上で、先ず明らかにすべきが、駆け引きの記録だった。
 殊が発覚した当初の2017年通常国会では、国有地を所管する理財局長の佐川宣寿が、取引に関わる文書を「全て廃棄した」と答弁する。だが、翌2018年に入ると、朝日新聞の報道等によりその嘘がバレて行く。そして国有地売買を記した財務省近畿理財局の公文書が次々と明るみに出て行った。

 察する処、取引現場と為った近畿財務局の職員達は、無茶な土地取引が後で問題に為る事を予想し、自己保身の為に証拠を残したかったのだろう。
 安倍政権に取って都合の悪い事に、森友側との応接記録や取引を決裁した時の行政文書等が、近畿財務局に公文書として保管されて居た。分けても決裁文書には、安倍昭恵が何度も出て来て「好い土地ですから(取引を)前に進めて下さい」と森友学園理事長の籠池を励ますクダリ迄ある。.

 国会で「私や妻が関係して居たと云う事に為れば・・・」等と大見得を切った官邸の主は、そんな記録等ツユ程も知ら無かったのだろう。国会対応に追われた財務官僚達が大慌てして記録を隠し、更に決裁文書の改竄に手を染めた。挙句、それが発覚し、文書の改竄を押し付けられた現場の近畿財務局職員が命を絶ってしまったのである。

 〈元はすべて佐川(宣寿)理財局長の指示です〉

 職員の遺書が表沙汰に為り、野党やマスコミは判り易いそのひと言を取り上げる嫌いがある。が「佐川の指示」そのものは、これ迄の財務省調査で既に認めて居る。疑惑解明のポイントはそこでは無く首相夫妻の関与に戻る。
 残念ながら手記ではソコが抜けて居るが、寧ろ期待するのは、遺族が佐川や財務省を相手取って提訴して居る民事の損害賠償請求の行方だ。そして裁判のキーマンは佐川だけでは無い。

            33152.jpg 財務省の太田充氏

 森友火消しの四人組

 もう一人の重要なキーマンが遺書に度々登場する財務省の太田充である。首相の「私や妻が・・・」発言の在った2017年2月17日の5日後の22日、大臣官房審議官だった太田は、佐川と共に官房長官の菅義偉に呼び出され森友対策を練った。
 応接記録等を破棄したと云う佐川の国会答弁を記者に突っ込まれた菅は、驚いた事にこの直後の24日の官房長官会見でこう言い放って居る。

 「交渉経緯の殆どは決裁文書に書かれて居るんじゃ無いでしょうか」


         33153.jpg 英国公使 中村稔氏

 ソコから近畿財務局の職員達が佐川の指示に依り、決裁文書に記されて居る300か所に及ぶ不都合な真実の改竄を繰り返したのである。一方、コレには疑問も残る。決裁文書には理財局総務課長の中村稔の承認印も有り、中村も菅との協議に加わって説明して居る。普通に考えれば、財務省の彼等は菅に決裁文書に昭恵の名前が何度も出て来る事を報告した筈だ。
 にも関わらず、菅は24日、恰も決裁文書を見て呉れ、と言わんばかりの会見を開いて居る。財務官僚が説明を忘れたか、それとも官房長官がウッカリ口走ってしまったのか。ドチラにせよ結果、改竄前の文書内容が大問題に為る。実に間の抜けた話なのである。    

 この菅・佐川・太田・中村と云う森友国会対策の四人組が、文書改竄の経緯を解明する鍵を握って居るのは疑い様が無い。

 それに加え、事務次官の福田淳一・官房長の岡本薫明や矢野康治・理財局次長の中尾睦・国有財産審理室長の田村嘉啓・国有財産企画課長の冨安泰一郎と云った当時の面々。彼等も文書の改竄に関わって居るか、知り得る立場に在った。だが、国会では与党の数の力で多くが国会招致を免れ、尋問されてもシラを切り続けて来た。

 財務省内では、会計検査院の審査に備え、森友学園との土地取引が法に触れ無いか検討した。その時の文書も後に明らかに為った。遺書はソコにも触れて居る。

 〈新聞紙上に掲載された本(2018)年1月以降に新たに発覚したとして開示した「省内で法的に論点を検討した新文書」に付いて、本年2月19日の衆院予算委員会で、太田理財局長が「当初段階で、法務担当者に伝え、資料に気付く状況に至ら無かった。法務担当に聞いて居れば(文書の存在)に気付いて居た筈だ」との答弁も全くの虚偽である〉

 民事裁判では、裁判長が認めれば証人出廷し無ければ為ら無い。昭恵夫人の証人出廷何て事に為れば、埋もれて来た数々の虚を炙り出す事が出来る。中でも遺書に何度も登場する四人組の一人、太田等は気が気で無いかも知れない。









 厳重注意の後、昇進.

 それでも森友国会対策の四人組を初め、キーマン達の殆どは出世して来た。首相を庇った論功行賞による出世は、安倍政権に於ける見慣れた光景と云える。佐川も一時は理財局長から国税庁長官に昇進したが、公文書の改竄が明るみに出て財務省を追われた。
 安倍一強政権の犠牲者だと庇う声も有る。政権を守る為に犯罪行為を強いられたと云う意味では、その通りかも知れない。

             33155.jpg 柳瀬唯夫氏        

 モリカケに見られる様に、批判の矢面に立たされて来た官僚達は放り出されて来た。加計学園で云えば「首相案件」発言を取り沙汰された元経産省産政局長の柳瀬唯夫もその一人だろう。
 一方、太田は2018年6月、文書改竄問題で財務大臣から厳重注意処分を受けるが、翌7月には理財局長からナンバー2の主計局長ポストに昇進する。主計局長は次官の待機ポストとされ、それだけ官邸の覚えが目出度かった証だろう。今年7月の人事で後継次官に指名される見込みだと云われる。

 彼等は何事も無かったかの様に財務省の中核を固めて居る。四人組の残る中村は現在、駐英公使としてロンドン暮らしを満喫して居る。
 半面、日本の頭脳と持ち上げられて来た財務官僚達の堕ちた姿は、昨今の霞が関の有り様を象徴する出来事の様に映る。過つて大蔵一家と呼ばれて結束を誇り、日本の政策の舵を握って来た財務省には、マルで組織としての一体感が無い。
 その財務省に代わり、首相の側用人等が意のママに政策を動かして来た。森友問題の調査に付いて或る財務官僚に尋ねた。

 「財務省内でも、佐川さんが自発的に文書の改竄を指示したナンて誰も思って居ません。霞が関の役人は官邸からの圧力電話をしょっちゅう受けて居ますから、何等かの力が働いて居るのは肌で感じて居ます。世間が納得し無いのも判ります。しかし、当人は省内の調査に対し、本当に上からの圧力に付いては口を噤んで居る。ソコで調査が止まってしまうので、何処迄行っても真相に辿り着か無いのです」

 常に官邸の方を見る

 これコソ閉塞感と云うのだろう。その所為で心有る霞が関の官僚達の不満は募る一方だ。別の官僚はこう愚痴る。

     33157.jpg 経産省の新原浩朗・産政局長

 「例えば昨年10月の消費税増税の時にしてもそう。景気対策の為にキャッシュレスで買い物すれば、2〜5%ポイント還元すると云う発案者は経産省の新原浩朗・産政局長で、それをバックアップしたのが首相補佐官の今井尚哉。社会保障の為の増税ですから、財務省の基本はソンな財政負担等反対なのですが、新原が首相に泣き付いて決まりました」

       33156.jpg 首相補佐官の今井尚哉氏

 経産内閣と呼ばれる安倍政権では、経産官僚達が幅を利かす。新原は女優・菊池桃子の亭主である。官邸官僚の頂点に立つ今井に引き立てられ、今や事務次官候補として名が挙がって居る。
 産政局長は過つて柳瀬が務めたポストだ。最も肝心の政策はサッパリ。景気対策で導入されたポイント還元の筈が、GDPの年率マイナス7%と云う景気の落ち込みは周知の通りである。

 「ポイント還元で財務省が反対する中、賛成に回ったのが太田主計局長です。次の事務次官に為る為には、今井や新原達を敵に回したく無いからでしょうが、余りに露骨。森友問題の時もそうでしたが、常に官邸の方を見て仕事をするので、省内には随分反発があります」

 主計局畑を出世の本流とする財務省では、事務次官の福田がセクハラ問題で去り、官房長から主計局長に昇進して居た岡本が後釜に座った。岡本の次官就任は役所の建て直しを担う省内の待望論があった。が、同じ主計畑の太田に付いては、省内の評判が頗る悪い。それは、無茶な政策を黙って遣り過ごし、官邸に擦り寄る姿が目に余るからだと云う。

 守り神を検事総長に

             33158.jpg 平嶋彰英氏

 何故そう為ってしまうのか。理由は、官邸に幹部人事を握られてしまって居るからに他なら無い。古くは、総務省の事務次官候補と呼ばれた平嶋彰英が、菅の肝煎りの故郷納税に異議を呈し、2015年7月、自治税務局長から自治大学校長に左遷されてしまったケースも在る。霞が関では今もそれが語り継がれて居る。
 そして官邸による官僚支配は、一般公務員だけに留まら無い。1月31日、唐突に閣議決定された東京高検検事長の定年延長問題は、司法の独立と云う国の根幹を揺るがせて居る。

         33159.jpg 東京高検検事長の黒川弘務氏

 準司法官と位置付けられる検察官の定年は、検察庁法により、職務と責任の特殊性に基づき、一般の国家公務員の特例と定められて来た。刑事司法の公平性から、検事は誰もが63歳で任を解かれ、検察トップの検事総長だけが65歳まで務める。
 東京高検検事長の黒川弘務も又、今年2月8日の誕生日を以て63歳と為り定年退官する筈だった。が、安倍政権では閣議で8月7日迄定年を半年間延長すると云う禁じ手を使った。お陰で黒川が検事総長に就任出来る・・・首相官邸がそんなシナリオを描いたとされる。

 「官邸の守護神」と異名を執る黒川は、安倍内閣で法務省の官房長や事務次官を6年半以上も務め、政権と検察の橋渡し役を担って来た。公文書の変造や背任容疑の懸かった森友学園の国有地売買で大阪地検が捜査した時もその存在が囁かれた。
 実際に黒川がどの様な動きをしたのかは明らかには為って居ない。だが、安倍政権では過去も官房長や事務次官人事に介入して来た。様々な不祥事に揺れる政権が、守り神を検事総長に据えれば安泰・・・と考えたのではないか、そう勘繰られても仕方無い程、今度の定年延長は余りに酷い。

 官邸主導の名の下、官僚達は唇が寒く、政権で横行する不条理に声を上げ無い。しかし近畿財務局職員の死から2年、その遺志が検察の不起訴にした38人の財務省幹部達を改めて民事の法廷に引きズリ出す。崩れ行く霞が関から何が飛び出すだろうか。


            33143.jpg

 森功(もり・いさお) ノンフィクション作家 1961年福岡県生まれ 岡山大学文学部卒 出版社勤務を経て2003年フリーランスのノンフィクション作家に転身 2018年『悪だくみ「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』で大宅壮一ノンフィクション大賞を受賞 その他の著作に『官邸官僚』など

         ※週刊ポスト2020年4月10日号   以上











 安倍首相「フリーランスにも有給」珍回答で炎上 

 背景に「官民共同」搾取の構造


               〜週刊金曜日 3/31(火) 12:16配信〜


       45.jpg

    3月3日 参議院予算委員会で答弁に立つ安倍首相(参議院インターネット中継より)

 コロナ絡みで安倍政権の迷走が止まら無い。子供の一斉休校で仕事を休ま無ければ為ら無い保護者への補償では、対象外と為るフリーランスや自営業者には緊急の貸し付けに為る、と3月3日の会見で菅義偉官房長官が表明。同日の参院予算委員会で安倍晋三首相が「有給休暇を執る事を可能に」と答弁するに及んで「フリーランスの意味が判ってるのか」と物議を醸す事態と為った。

 その安倍首相がクラウドソーシング事業の大手企業ランサーズの秋好陽介社長と2月25日に会食した件も先に話題を呼んだ。ランサーズは同業のもう一つの大手・クラウドワークスと共に経済産業省「雇用関係に依ら無い働き方に関する研究会」で役員が委員を務め、2017年に経産省の応援で設立された「プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会」にも設立時から参加。
 今回の騒ぎを受けた「朝日新聞」デジタル版3月5日付記事は、フリーランスで働く人々から同協会に「悲鳴に近い声が次々に届いた」との皮肉な実態を報じて居る。

 ソモソモ編集者やライター等出版フリーランスの間では、その2社が過去に自分達に行なって来た仕打ちを問題視する声が跡を絶た無い。超低額原稿料・・・例えば1文字に付き1円以下等で素人同然の筆者にも原稿を頼み、それがドノ媒体に載るかも判ら無い様な実態が放置される中、2016年にはDeNA運営のサイト「WELQ」の不正確な医療記事が問題化した件は記憶に新しい。
 「政治系の記事作成。保守系の方限定」等と云う求人・・・2017年、クラウドワークスをして炎上したケースもある。フェイクニュースやネトウヨ紛いの記事を生む温床を官民共同で醸成して来た仲間内での騒ぎとも云える。その後10日にフリーランスや自営業者への休業補償方針も出たが、真面な方策に為るのか心許無い状況だ。


      岩本太郎・編集部 2020年3月13日号   以上




 



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コロナの陰で 安倍官邸「ヤリ放題の官僚人事」その厚遇振りに呆れる





 




 コロナの陰で 安倍官邸「ヤリ放題の官僚人事」

 その厚遇振りに呆れる



           〜現代ビジネス 時任 兼作 3/31(火) 6:01配信〜


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                写真 現代ビジネス

 当の官僚も「おかしい」と警告

 「今に始まった事じゃ無いが、可笑しな役人人事が次から次へと行われて居る。新型コロナウイルスの話題で国民の目が逸らされて居るのを好い事に、安倍政権は遣りたい放題だ。何とかしないと、中央省庁全体が可笑しく為って仕舞う」

 去るキャリア官僚が危機感も露わに、そう警告した。これ迄も安倍政権では、安倍晋三首相のお友達や覚えの目出度い役人達が、報酬の好い国家の要職に抜擢されたり栄転したりして来て居る。それが新型コロナウイルスの騒動に紛れて、更に酷く為ったと云うのだ。同キャリアが続けた。

 「検事総長の人事に絡んで、政権に近い黒川弘務氏の定年を脱法的に延長した事が問題視されて居るが、政権の奔放さはそんなレベルじゃ無い」

 最近の主要な人事を調べて見た処、以下の様な事が分かった。先ずは報酬の好い要職への抜擢・・・論功行賞と観られる人事。

             33120.jpg 古谷一之氏

 政府は3月17日、古谷一之官房副長官補を公正取引員会委員長に据える人事案を提示した。古谷氏は財務省主税局長や国税庁長官を経て、2013年4月に官房副長官補に就任したのだが、2017年の総選挙の際に「教育無償化」「子育て支援」「大型の経済対策」等の知恵を授け、自民党圧勝に貢献したとされる。
 今回の人事に依って、古谷氏の報酬はアップ。年間約2,800万円に為ると云う。実際の勤務日数で割ると、日額10万円を超える。

 「退任する杉本和行前委員長は、菅(義偉)官房長官等が肩入れする楽天等にも果敢に切り込んだが、今後はどう為る事か。検事総長人事と同じ様な匂いも感じられる」

            33121.jpg 横畠裕介内閣法制局長官
 
 先のキャリアは、そう語った。警察庁でも、ドサクサに紛れ・・・横畠裕介内閣法制局長官も、同日の人事案で国家公安委員への就任が示された。
 検察官から内閣法制局に転じた横畠氏は、安倍首相が最重要課題として来た安全保障法制で、法制局がこれ迄堅持して来た「集団的自衛権の行使は違憲」との見解を捨て去り、集団的自衛権の限定行使を容認。法の成立をバックアップした。
 その横畠氏が就く予定の国家公安委員は「警察の目付け役」とされるが実務は殆ど無い。にも関わらず、年間報酬は約2,400万円。委員の資格要件には「任命前5年間に警察・検察の職歴の無い者」とあるが、横畠氏は2011年に内閣法制局次長に就任して居る為セーフだったと云う。

       33122.jpg カジノ管理委員会の事務局長 徳永崇氏

 未だある。今や政権の御用聞きと化しつつある警察庁では、問題の有る幹部の「在庫一掃セール」に近い人事が断行されたと云うが、そのドサクサに紛れてカジノ管理委員会の事務局長に「パワハラ四天王」と言われて居る者の一人が抜擢されて居た。徳永崇氏の事だ。
 同氏は、青森県警本部長・警察庁官房審議官等を経て2019年4月にカジノ管理委員会設立準備室審議官に就いた人物だが・・・

 「パワハラが絶え無い人で、特に青森県警時代の事は有名です。只、その一方で上には従順ですから、政権としては・・・と云うことでしょう」

 警察キャリアの動向に詳しい警察幹部は、そう語った。ちなみに政権人事では無いが「パワハラ四天王」の残りも次々に栄転したと云う。

     33123.jpg 東北管区警察局長 世取山茂氏 

 「徳永氏と同期の世取山茂氏がコノ4月に東北管区警察局長に為る内示が出ましたが、予てパワハラが酷かった上に、2014年には遂に自殺者を出した大事件に関与し、預金保険機構と云う外部セクションに飛ばされて居ました。にも関わらず、此処迄偉く為るとは、正直思って居ませんでした」(警察幹部)

 2014年の大事件とは、東日本大震災の影響が色濃く残って居た福島県警で、捜査2課の警部と上司の警視が相次いで自殺した悲劇の事だ。背景には、警察庁から出向して居た捜査2課長の激しいパワハラが在ったとされる。当時、警察庁刑事局・捜査2課長の立場から県警2課長に発破を掛ける等指導して居たのが、世取山氏だったのである。その他の2人も、昨年の時点で既に栄転済みであった。









 カジノ関連でも「由々しき人事」

 更には、コチラも過去の人事だが、カジノに関連して由々しき人事が行われて居た事も判った。カジノ汚職事件への関与が取り沙汰されながらも不問に付された財務官僚だ。名前が浮上して居たのは、財務省から内閣府大臣官房に転じ、カジノ管理委員会設立準備室室長を経て、2019年4月に特定複合観光施設・区域整備推進本部事務局・事務局長に就任した中川真氏である。
 中川氏と言えば、元財務次官の娘を娶(めと)り乍らも2007年に不倫騒動を起こして干されたが、第2次安倍政権で復活し、菅官房長官に重用された事で知られる。処が・・・

         33124.jpg 中川真氏

 「中川氏は『カジノ汚職事件で贈賄側として登場した中国系企業の500ドットコム』が2017年に主催したシンポジウムに参加し、菅長官の言葉を引用しつつ、ギャンブル依存症対策に於ける政府の取り組み等に付いて語る等、同社と関係が在った。にも関わらず、その後、事務局長に昇格して居る。何故、こうした人事が行われたのか大いに疑問だ」

 カジノ汚職事件の捜査に関わった検察関係者はそんな証言を寄せた。こうした事が影響したのか、中川氏は2020年3月、スロバキア大使に転出した。これに付いて、前出のキャリアが語る。

 「論功行賞を兼ねた所払いだろう。政府からは遠ざけられるものの、大使は何と云っても厚遇。報酬も高いのだから」
 
 現在、大使の平均年収は月額110万円。ボーナスを加味すると、年収1,800万円程度。コレでも高給だが、 此処に「在勤基本手当」と呼ばれるものが加算される。
 派遣先の国に依って額は異なるが、スロバキアはギリシア並みの月額60万円。更に、配偶者手当も支給される。大使の「在勤基本手当」の20%である為、こちらは月額12万円。これらを合わせると、2,600万円を超える。仮に小中学生の子供が居た場合には、一人当たり月額15万円弱の手当ても出る。パート労働者の月給並みの金額だ。以上の様な経緯を見ると、目を光らせるべきは、検事総長人事ばかりでは無い事が分かる。

 厳しく監視するべき

 処で、此処で取り上げたのは「特別職」と呼ばれる国家公務員に抜擢された人事だ。(警察庁のものは除く)この来歴等に付いて調べてみると、官邸のHPに以下の様な記載があった。(注記は省略)

 《国家公務員法の制定により国家公務員が一般職と特別職に区分された事に伴い「特別職の職員の俸給等に関する法律」が制定され、特別職の給与体系が創設された。
 創設当初の給与体系は、連合国の管理下に在って行政の民主化が強調される中、政府から独立した機関、或るイは行政委員会の委員等に、給与体系上高い格付けが為されて居た。中でも、検査官・人事官及び国家公安委員会の委員に付いては、夫々の設置法に於いて、国務大臣と同額の給与を受けるべき事が定められて居た》


 《特別職は、様々な理由により、任用に於ける成績主義の原則・身分保障等の一般職に適用される国家公務員法の原則が適用され無い諸々の官職であり、任用・服務等に関する制度に付いても官職毎に様々である。(中略)様々な官職が含まれる特別職の幹部公務員を、敢えて類型化すると次の二つに区分する事が出来る。

  職務の性質から一般職の任用手続を経無い事を適当とする官職(内閣官房の特別職・大公使等)
  職務遂行の独立性及び任用手続の透明性を確保する等の観点から任用に当って国会同意を必要とする官職(検査官・人事官・委員会委員等)

 但し、こうした類型化は、夫々の職務の性質に由来するものであり、職務の重要性や責任の重さに由来するものでは必ずしも無い事から、上記の様な特別職の類型化と・職責に応じて定められる給与の在り方との間に、直接的な関連性を見出す事は難しい》


 詰りは、戦後に国家公務員と云う制度が整えられて以来「特別職」は独立性が重んじられて来たと云う事だ。高額の報酬が支払われる根拠もソコにあった。処が、今や論功行賞と言われても仕方無い、官邸の恣意的な任用が目立つ。制度の原点に立ち返って厳に監視の目を光らせるべきである。


        3315.png

           3314.jpg

 時任 兼作 ジャーナリスト 慶應義塾大学経済学部卒 出版社勤務を経て取材記者となり 各週刊誌・月刊誌に寄稿 カルトや暴力団・警察の裏金や不祥事の内幕・情報機関の実像 中国・北朝鮮問題 政界の醜聞 税のムダ遣いや天下り問題 少年事件などに取り組む 
 著書に『特権キャリア警察官 日本を支配する600人の野望』(講談社)『「対日工作」の内幕 情報担当官たちの告白』(宝島社)など


          以上



 【管理人のひとこと】

 安倍晋三氏が、散々お世話に為った人々への論功行賞・・・それは、懺悔と共に引退を決意した彼の手仕舞いに通ずるものなのかも知れない。全ての人に報いられ無いかも知れ無いが、今の自分に遣れる最大の置き土産にしよう・・・
 自分の為に社会から批判され立場を危うくした者達への彼為りの誠意なのだ。利用した者達を用が済めば切り捨てるのでは無く、その後必ず何かの利益を与える・・・彼の処世術・政権の内部土台が確りして居たのはこの為なのかも知れない。が、この様な人事を続けると何時かは必ず限度が来る。そのタマが尽きると共に彼の命運が尽きてしまった・・・もう限界なのだ。権力の虚しさを感ぜずには居られない。




 



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フランスのアッと云う間の敗北を決定付けた戦車将軍の決断




 



 
 フランスのアッと云う間の敗北を 決定付けた戦車将軍の決断

             〜プレジデントオンライン 3/30(月) 9:16配信〜


            33140.jpg

          ハインツ・グデーリアン(写真・SZ Photo・時事通信フォト)

 第2次世界大戦でドイツ軍は、陸軍大国フランスが築いた大要塞「マジノ線」を難無く無力化した。現代史家の大木毅氏は「戦線中央部のアルデンヌ森林にマジノ線は延びて居ない。そこを迅速に突破して連合軍を分断・撃破する計画を実行したのが、戦車将軍グデーリアンだった」と云う。

 ※本稿は、大木毅『戦車将軍 グデーリアン』(角川新書)の一部を再編集したものです。

 ナチス・ドイツのフランス侵攻作戦の骨子

 ドイツによるベネルクス三国並びにフランスへの侵攻作戦、秘匿名称「黄号」の企図は、端的に云えば中央突破に有ったと云える。フランスは、1929年以来、膨大な予算を注ぎ込んで、ドイツとの国境地帯に要塞線を築いて来た。有名な「マジノ線」である。
 このドイツ側から見て左翼の正面を攻撃すれば、第1次世界大戦の陣地戦の二の舞いに為るのは眼に見えて居る。サリとて右翼を強化して、ベルギー・オランダに開進し英仏海峡地域に進撃すれば、連合軍の主力と激突し停止を余儀無くされるのは必至だった。

 だが、戦線中央部に当たるアルデンヌ森林には、マジノ線も延びては居ない。ソコを迅速に突破して連合軍を分断・各個撃破すると云うのが「黄号」作戦の骨子で在った。しかも連合軍は、ドイツ軍は右翼に重点を置いて攻勢に出て来るだろうと考え、その場合には主力をオランダに進出させると云う計画を立てて居たから、アルデンヌから英仏海峡沿岸諸港への突進は、彼等の裏を掻く事に為る。

           33160.jpg

 「黄号」作戦の命運を握るドイツ装甲部隊
 
 と云うのは、連合軍がオランダ方面に突出すればする程、その南側面、或いは後背部が西進するドイツ軍に依って脅かされる事に為るからだ。リデル=ハートは、こうして生じた両軍の作戦構想の相互作用を「回転ドア」に例えて居る。連合軍が東に向かえばドイツ軍が西に進み、両軍の構成する回転ドアが動くのである。
 この「黄号」作戦の成否は、集中された装甲部隊がアルデンヌの森から英仏海峡沿岸諸港迄、作戦的な次元で独立機動出来るかに懸かって居る。第一の関門は、アルデンヌの森を抜けた先、自然の防御陣であるムーズ川の町スダンだった。普仏戦争に於いて、1870年にナポレオン3世が、包囲された麾下の軍と共に降伏した所だ。

 アルデンヌの森を突破し、ベルギー国境へ

 1940年5月10日「黄号」作戦は発動された。ドイツ軍右翼のB軍集団が、オランダ・ベルギー方面で攻撃を開始する。これはオランダ方面に連合軍の注意を惹き付け主力を誘引する為の陽動だった。
 とは言え、B軍集団は、一部の装甲師団、更には空挺部隊迄も投入して居たから、連合軍は即座に反応し、フランス第七軍がオランダに・イギリス遠征軍がベルギーに向かう。しかし、ドイツ軍の真の主力である三個の自動車化軍団は、アルデンヌの森に展開して居た。

 北から、第15自動車化軍団・第41自動車化軍団・グデーリアンの第19自動車化軍団である。グデーリアンは、麾下軍団右翼に第2装甲師団・中央に第1装甲師団・左翼に第10装甲師団と「大ドイツ」連隊を配置し進撃を開始する。5月10日午前5時35分、第1装甲師団の陣頭に立ったグデーリアンは、ルクセンブルクの国境を越え午後にはベルギー国境に達した。

 「諸快速師団〔装甲師団・自動車化歩兵師団〕が、その数千両の車輛と共に、当初、最先頭の線に配置されて居る歩兵師団の間を抜けて円滑に前進し、更に補給と後送を実施出来る様に、地形困難な山岳地帯とムーズ川を越えて三本の通路が確保された。
 この『トロッコ軌道』と称された道は、常に、若しくは当分の処は、快速師団だけが使用するものとされたのである」(ネーリング「ドイツ装甲部隊史」)


 真価を発揮した「委任戦術」

 奇襲は成功した。フランス軍は航空捜索により、アルデンヌにドイツ軍の車輛が密集して居る事を確認して居たのだが、B軍集団の攻撃に眩惑された連合軍首脳部は、主攻はオランダと北部ベルギーで、アルデンヌのソレは然したる脅威では無いと判断したのである。
 侵略を受けたベルギーがこの方面に配置したのは、猟兵師団一個と騎兵師団一個を基幹とする弱体な支隊だけだったから、到底ドイツ装甲部隊を拒止出来るものでは無かった。かくて、アルデンヌの困難な地形で敵を押し留めるチャンスも空しく費消されてしまう。

 第19自動車化軍団のムーズ渡河攻撃は、ゼークト以来磨き抜かれて来たドイツ軍の用兵思想の優秀性を見せ付けるものであった。下級指揮官への大幅な権限委譲を好しとする「委任戦術」が、その真価を発揮したのである。
 現場は攻撃目標を指定されるだけで、どう遣るかに付いては一切掣肘掣肘(せいちゅう)を受け無かった。彼等自身が、前線の状況から一番良い方法を練り上げ実行したのだ。

 その結果、人員60,000・車輛22,000を幅10キロの正面に集中した第19自動車化軍団の作戦に 当たっても、「準備・攻撃・渡河・突破・・・全てが全く時計仕掛けの様に進んだ」(当時、第1装甲師団の首席伝令将校だった男爵フライターク・フォン・ローリングホーフェン中佐の回想)

 大打撃を招いたフランス軍司令官の誤算

 一方、ムーズ川の陣地を守って居たフランス軍は、此処でも奇襲を受けた。従来の常識からすれば、砲兵支援無しの渡河攻撃は自殺行為に等しい。従って、フランス軍の司令官も、ドイツ軍の攻撃は後続の砲兵隊が到着するのを待って行われるに違い無いと判断して居た。しかしながら、既に触れた如くグデーリアンは「空飛ぶ砲兵」即ち航空機に頼って居たのだ。
 ドイツ空軍は、スダン周辺僅か4キロ程の地区に、延べ1,215機の爆撃機を投入、間断無く波状攻撃を実施して、フランス軍の指揮系統と兵士達の神経を切り裂いてしまったのである。かくて、第19自動車化軍団はムーズ渡河に成功・橋頭堡(きょうとうほ)を確立した。
 けれども当初、戦車や重火器を対岸に渡すのに使用出来るのは、足った1本の臨時架設橋に過ぎ無かった。空襲に依ってこれを破壊し地上部隊の反撃を加えれば、ドイツ軍の好機が一転して窮地に変じるのは必定であろう。

 蜂の巣に飛び込む恰好と為った連合軍機

 5月14日、連合軍は満を持して控置(ひかえち)して置いた空軍部隊を投入した。だがドイツ軍も、そうした可能性を見過ごして居た訳では無い。大規模な空襲が在ると予想して居たグデーリアンは、スダン周辺、取り分け架設橋付近に手持ちの高射砲303門を集中配置し待ち構えて居た。ドイツ空軍も、前日の爆撃機に代えて戦闘機814機を迎撃(げいげき)に差し向けた。
 故に蜂の巣に飛び込む恰好と為った連合軍機は、目的を達成出来ぬママ大損害を被る。出撃した戦闘機250機(延べ数)及び爆撃機152機の内、167機が撃墜されるか戦闘不能とされたのだ。

 更なる西進に「待った」を掛けるヒトラー

 スダンの門は破られた。同じ頃、北の第15・第41自動車化軍団もムーズ川渡河に成功して居る。しかしながら、グデーリアンは極めて悩ましい状況に在った。3月15日、A軍集団麾下の軍司令官を集めた会議で、ムーズ川渡河以降はどう行動する積りかと問われたグデーリアンは、更に西進すると答えたものであった。
 処が、第19自動車化軍団の上部組織である、クライスト装甲集団・A軍集団・OKHは、何れもその様な突進には反対であった。歩兵が追い付いて来て、橋頭堡を確保・拡大する迄、装甲部隊は足踏みしたママそこで待って居ろと云う認識だったのである。

 ハルダー陸軍参謀総長は、1940年3月12日付のA軍集団参謀長ゲオルク・フォン・ゾーデンシュテルン中将宛書簡で、ムーズ渡河攻撃に参加した装甲部隊を、そのママつぎの作戦に投入する事はし無いと明言して居る。
 充分な兵力を持った歩兵部隊が、活動出来るだけの基盤がムーズ川の西岸に作られた時点で、どう使うかを考えると云うのだ。ヒトラーも、突進する装甲部隊の側面が開いたママに為る事を恐れ「ムーズ渡河決行後の措置」は、自らの専権事項にするとして居た。

 戦車将軍、独断専行で西進続行を決める

 グデーリアンに取って、それは我慢の為らぬ優柔不断でしか無い。スダンの防御陣を覆滅し、西方への道が開けた今コソ、第1次世界大戦で突進部隊が遣ったのと同様、装甲部隊が側背を顧みず進撃し、敵を混乱に陥れるべきであろう。
 そうして無力化された連合軍部隊は、例え後方に残って居たとしても脅威には為らぬ。矢張り第1次世界大戦末期に、後続の歩兵に依って、突進部隊がマヒさせた敵を撃滅した様に掃討して行けば好い。焦慮を深めるグデーリアンの基に決断を迫る報告が届く。

 第1装甲師団が、アルデンヌ運河に架かる橋を無傷で確保したと云うのである。西方に通じる扉がより一層大きく開かれたのだ。予想される連合軍の反撃に備え、命令通りに橋頭堡を固めるか・敵の混乱に付け込み、第19自動車化軍団の総力を挙げて西へ進むか。
 2つに1つの難しい問題に直面し、思い悩むグデーリアンだったが、第1装甲師団作戦参謀のヴェンク少佐が背中を押した。同師団の指揮所を訪れ、西への旋回は可能かと問うたグデーリアンに、少佐は「チビチビ遣うな、継ぎ込め」と云う、あのスローガンを呟いた後に頷いて見せた。

 これに力付けられたグデーリアンは、5月14日午後2時、第1及び第2装甲師団に全兵力を以て西へ向かえと下命する。西方侵攻作戦の決定的瞬間で在った。グデーリアンは、ヒトラーや陸軍上層部の意に背いて、独断専行で作戦次元の機動戦を続行すると決めたのである。

 グデーリアンの決断でフランスの運命は定まった

 多くの軍事史家は、スダンの敗北と5月14日のグデーリアンに依る決断で、フランスの運命は定まったとして居る。正しく、敢えて装甲部隊を突出させ長駆進撃するとのグデーリアンの決定が、連合軍の敗北を招いたのだ。
 今日、グデーリアンの戦略次元に於ける能力に対する批判や疑義は、決して少なく無い。にも関わらず、彼の作戦次元での能力は卓越して居たとの評価は尚盤石である。掛かる称賛も、1940年5月14日に示された様なグデーリアンの作戦的判断力に鑑みれば、故無き事では無い。しかしながら・・・グデーリアンは、コノ勝利を完成させる事が出来無かった。


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 大木 毅(おおき・たけし) 現代史家 1961年生まれ 立教大学大学院博士後期課程単位取得退学(専門はドイツ現代史・国際政治史)千葉大学他の非常勤講師 防衛省防衛研究所講師 陸上自衛隊幹部学校講師等を経て著述業 著書に『「砂漠の狐」ロンメル』(角川新書2019)『ドイツ軍事史』(作品社2016)他 訳書にエヴァンズ『第三帝国の歴史』(監修 白水社2018─)ネーリング『ドイツ装甲部隊史 1916-1945』(作品社 2018)フリーザー『「電撃戦」という幻』(共訳 中央公論新社2003)他がある

             現代史家 大木 毅   以上



 




 ナチス侵攻を防げ無かったフランスの要塞群

 「マジノ線」その美しき廃墟


      〜TEXT BY LAURA MALLONEE WIRED(US) 2017.03.17 FRI 11:00〜

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 フランスが1930年代にナチス・ドイツによる侵攻を防ぐべく作り出した要塞群「マジノ線」莫大なコストを投じたにも関わらず、ドイツ軍の奇襲作戦によりマジノ線は機能せずフランス軍は敗北する事と為る。今なお残る要塞の跡を訪ねると、ソコには独特の雰囲気が漂って居た。
 ムルト・エ・モゼル県のブレエン・ラ・ヴィルの街に在る、ブレエンの要塞は完全に地下に作られて居る。それ等は約4,600フィート・約1.4キロメートルの地下通路から分岐した10の区画から構成されて居る。これ等の油圧式砲塔は、唯一地上に出て居る要塞の部分だ。

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 フランス人は今直ぐ「マジノ線」の事を忘れた方が好い。フランスは1930年代に、11年と4億5,000万ドルを費やして450マイル・約720kmの田園地方に要塞を築きドイツの軍事化に対抗した。ナチスが1940年5月に侵攻して来た時、彼等は只単にそれを迂回しただけだったが。
 この事をフランス人は、アレコレ思い悩む事も無い。だが、アレクサンドル・グルカンジェは、魅力的な作品『The Line』を撮影する為に、その要塞の残骸を10年掛けて探索する程マジノ線に魅了されてしまった。彼は、凡そ500もの放棄された兵舎や砲塔等の建造物の写真を撮った。
 「私は少しばかり取り憑かれて居るんです」と彼は話す「暇に為ると、私は見逃したかも知れないものを未だ探してしまいます」

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 その「線」は1本の線では無く複数に分かれて居り、所々15マイル・約24kmの幅で幾つもの層が重なって居る。フランスは130万立方ヤード・約100万立方メートルのコンクリートを注ぎ、15万トンの鉄柱を立て、数千の砲塔や塔、そして何千もの兵士を匿える掩蔽壕を建設した。
 それをフランスの「万里の長城」と呼ぶ者も居たが、実際はそうでは無かった。フランスは塹壕戦を予想して居たのだが電撃戦に為った。ドイツ軍は一気に攻めて来たのである。

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 グルカンジェの家族はモーゼルに家を持って居り、ソコは特にマジノ線が厚かった。彼の祖母は壁が建つのを見た事も憶えて居る。彼は、子供の頃に森を探検して居る間、苔むした残骸を何度も見た。2006年にその家を訪れた事が彼の関心を蘇らせたが、ファインアートの写真家達がマジノ線を殆ど無視して来た事を知って彼は驚いた。「自分の遣りたい方法でアプローチ出来る事は写真家に取って非常に刺激的です」そう彼は話す。

 彼は最も面白いと感じた要塞に着目した。グルカンジェはインターネットや歴史に関する文章・Google Earth・印刷された地図を調べて旅行を計画したのだが、訪問先は全部で50カ所以上にも及んだ。4×5フィルムの大判カメラを担いで森や山を5時間もの長い間トレッキングに費やす事も珍しく無かった。
 グルカンジェの写した崩落しつつ有る要塞の圧倒的な風景は、驚く程現代的な雰囲気が漂って居る。フランスはマジノ線が攻撃から守って呉れる事を期待したが、多くの歴史家はソレが間違った安心感を与えた為に実際はフランスを弱体化させてしまったと考えて居る。

 その効果は今では「マジノ心理」と呼ばれて居る。欧米の政治家がコレ迄以上に壁を求める時には、その事に付いて考えるべきだ。


                   以上


 



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3.11の戦訓活かせぬ防衛省・自衛隊




 




 3.11の戦訓活かせぬ 防衛省・自衛隊

             〜Japan In-depth 3/30(月) 7:03配信〜

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          東日本大震災 捜索活動 出典 陸上自衛隊


                【まとめ】

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                防衛省 出典 flickr: くーさん

  防衛省 自衛隊は国民を守ることより自己利益を優先
  当事者意識と能力の欠如により 以前の教訓が生かされてず
  自衛隊の当事者意識と能力の欠如を国民は知る事が出来ず


 今年で東日本大震災発生から9年目を迎えた。震災の現場に投入された自衛官は多数に上り献身的に働いた。その一方で派遣に際しては多くの問題が露呈した。だが多くのメディアは健気に働く隊員を褒め称えるだけで、自衛隊の持つ欠陥を検証する事は無かった。防衛省・自衛隊自身も問題点は無く、災害派遣は大成功だったと自画自賛して居る。
 今後同様な大災害が起これば、自衛隊は同じ様な過ちを起こし、大きな禍根を残すだろう。それは人災だ。既にその後も熊本震災等大規模な災害が多数起こって居るが、防衛省・自衛隊は全く反省して居ない。

 通じない無線機

 先ず東日本大震災で問題だったのは陸自の無線機が通じ無かった事だ。この問題は、筆者は震災前から度々指摘して居た。陸自の無線機が通じないし、数も定数を大幅に割って居るので演習では隊員達は自前の携帯で電話を使って居た。使わ無いと演習が成り立た無いからだ。軍隊では有り得ない話だ。同じ条件でも在日米軍の無線機は通じるのだ。
 東日本大震災では携帯の基地局も壊滅状態だったので、無線機を使うしか無かった。だが無線機の数が定数に遥かに満た無い上に、世代の違う無線機が混在しており無線が通じ無い、混信が激しいと云った事態が起こった。更に根源的な問題はソモソモ周波数帯が軍用無線に適して居ない周波数帯を割り当てられて居る事だ。これで現場は大混乱に為って居た。

 処が陸自が震災後に採用されたNEC製の高域多目的無線機は周波数帯の見直しを行わ無いまま導入された。そして当然の様に部隊では「通じ無い無線機」と評判が悪い。これを使わずに旧型の無線機を演習に使って居る部隊もある。
 これは幾つか理由がある。先ず防衛省が国交省と折衝する事が面倒臭いと云う事だ。過つての内閣の外局に過ぎ無かった防衛庁時代なら兎も角、政策官庁に格上げされた防衛省なら、任務遂行に必要な法改正や他省庁との折衝を行って然るべきだが面倒臭い仕事から逃げて居る。

 そして現在の周波数帯では外国製無線機が導入出来無いので、一種の非関税障壁と為って居るからだろう。詰り周波数帯を真面なものにすると、性能や価格の面で外国製と競合し無ければ為ら無い。現状為らば低性能で高価格な国産品を売り着ける事が出来、メーカーに天下りも押し込める。
 詰り防衛省は戦争で負け様が、国民が幾ら死のうが、遣るべき職務をサボり、国内メーカーの利権と天下り先の確保を優先して居る事に為る。

 同様に壁面透過レーダーも周波数帯の問題で外国製品が導入出来ず、それを理由にして技本(現防衛装備庁 当時の技術研究本部)が開発した。最も実際に開発したのは丸投げされたメーカーだ。だが、これ又低性能・高価格で殆ど真面に導入されて居ない。
 同じ頃に開発した中国のメーカーは3D型やポッケット型・大型の車載型等も開発して人民解放軍に採用されて居る。更に民間型も開発されて世界に向けて輸出されて居る。周波数帯の問題を解決して、国産品と外国製品を競わせ、輸出迄視野に入れて勝算が有るなら国内開発をしても好かったが、非関税障壁を利用して新開発ゴッコを遣っただけで終わった。当然税金の無駄遣いだ。

 お粗末な風呂・調理システム

       3315.jpg 野外入浴セット2型

 野外の風呂も問題だ。自衛隊では風呂ばかりでシャワーは少ない。単位時間当たりの利用者数ではシャワーも絶対数が必要だ。特に夏場の被災地で、清潔を保つ為にはコレが必要だ。野外洗濯システムも能力が低い。風呂は野外入浴セット2型、洗濯システムは野外洗濯セット2型だが、両方共設置に時間が掛かる。
 対して諸外国では、より迅速に展開出来効率も高いコンテナ式のものを採用して居る。我が国からODA・政府開発援助を受けて居るトルコですら、これ等の装備を開発・装備して居る。

 野戦調理システムも陸自では牽引型で中隊向けの野外炊具1・2号があるが牽引式で能力が低い。諸外国で採用されて居る、より大きな能力があって悪天候で使えるコンテナ式のキッチンも、同様にコンテナ式の食堂も無い。これ又途上国でも持って居る装備だ。
 好くネトウヨの類が、災害派遣で自衛隊は避難民に温かい食事を提供する反面、自衛官は冷たい飯しか食べられ無い事を「健気な我が将兵」と「美談」にしたり、それが出来無いのは温かい食事を執ると左翼から攻撃されるからだと主張して居るが全くの嘘だ。単に自衛隊の兵站能力が低いだけの話なのだ。

 そんなに「左翼」の言動に影響力が有るならば辺野古の埋め立ても、オスプレイの導入も中止に為って居た筈だ。只管防衛省や自衛隊の現状を肯定する事が国益だ、自衛隊の為だと信じて居る様だが、こう云う輩こそが自衛隊の改革を阻み現場で働いて居る隊員の敵である。無能で働き者の味方は敵よりも始末が悪いと好いますが、その好例と云えるだろう。

 無人機先進国、今は昔

 過つて我が国は無人機の先進国だったが、今はその影が無い。自衛隊も無人機の導入・運用では途上国以下のレベルである。これが厳然たる事実である。
 これは筆者がスクープした事だが、陸自が運用して居た数少ない無人機のFFOS・Flying Forward  obervation System 遠隔操縦観測システム、FFRS・Flying Forward Reconnaissance System 新無人偵察機システムは東日本大震災に於いて全く使用され無かった。
 これは後に防衛省が国会答弁でも信頼性が低かったので二次災害を恐れて使用しなったと認めて居る。因みに防衛省のホームページに掲載さいれている事業評価でFFRSは「大規模災害とNBC・Nuclear・核兵器、Biological・生物兵器、Chemical・化学兵器環境に於ける偵察に必要であり、開発は大成功だった」と自画自賛して居た。

 それでも国会答弁ではFFRSは導入から1年も経って居ないからと言い訳をして居たが、FFOSは既に長く運用されて居た。又FFRSはその後の熊本の震災等の災害でも使用されて居ない。詰りは自衛隊が開発した国産の無人機は信頼性が低過ぎて実用に耐え無かったと云うことだ。
 処が防衛省はその事をキチンと総括して公表せずに、コッソリとFFOSとFFRSの調達を停止して居る。開発と調達に数百億円も掛けた装備が単なる税金の無駄使いに終わり、その報告も納税者にして居ないのだ。

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          ボーイング社 スキャンイーグル 出典 U.S. Air Force

 これ等が使いものに為ら無かったので殊が露呈したので、代わりの無人機が導入される事に為って急遽、ボーイング社のスキャンイーグルフジインバック社のB型と云う固定翼のUAVのサンプルが調達された。
 だがスキャンイーグルが選定されて部隊用の予算が着いたのが来年度予算からで、戦力化は更に先に為るだろう。詰り震災から10年経って、震災の教訓を活かして代用手段を獲得する努力をして来なかったこの間に大規模な災害が起これば同じ轍を踏む事に為った筈だ。防衛省・自衛隊には当事者意識と能力が欠如して居る。

 お粗末な偵察機

           3316.jpg 偵察ヘリのOH-1

 偵察機も大概だ。陸自の偵察ヘリのOH-1はリアルタイムで画像情報を送れず、しかもローターブレードのトラブルで2年以上、その後はエンジンの問題で3年以上全機地上待機で、近年ヤッとエンジン改修に目処が建ったが、防衛装備庁に依れば予算上の制限で全機の改修が終わるのは9年程先に為る。

           3317.jpg 空自のFR-4

 空自のFR-4は帰投して写真を現像すると云った博物館アイテムで、この事は阪神淡路大震災でも批判されたが、その後も空自は偵察機の更新を怠って来た。後継として開発された国産のF-15J用の偵察ポッドは使い物に為らずキャンセルされたが、輸入して居れば容易に戦力化が可能だった。
 そして空自は、偵察はF-35に兼用させる事に為った。平時ならコレで好いが、虎の子のF35を10機以上偵察に裂けば、戦闘機としてのF-35の数は大きく減る。平和ボケも好い処だ。

 航空用NBCスーツは存在せず

         3318.jpg  ABC防護服

 世界の軍隊では航空用のNBCスーツが使用されて居り、ヘリや輸送機だけでは無く戦闘機等用にも使用されて居る。処が自衛隊ではこれラが全く存在して居なかった。東日本大震災当時、当時陸自の某地方隊航空隊司令に航空用NBCスーツの備蓄はどの位有るのかと尋ねたら「エッ、そんなものがあるんですか?」と言われたので驚愕した。
 陸自の方面隊航空司令ですらその様なものが存在する事すら知ら無かったのだ。この為福島第一へのヘリに依る放水も、地上用のNBCスーツを借用してブッツケ本番で行った。それにも関わらず、未だに航空用NBCスーツは調達されて居ない様だ。

          3319.jpg NBCスーツ

 夏使え無い装甲車輛

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 陸自の装甲車輌の多くはNBCシステムを装備して居るが、クーラーが装備されて居ない為夏場は使え無い。現場の隊員に依れば精々30分が限界であり、それ以上使えば乗員が熱中症に為る。事実上夏場は使え無い。
 詰り夏場にNBC状況が発生しその地域を閉鎖した場合に全く活動出来無い。東日本大震災では化学偵察車が福島第一原発に使用されたが、これにもクーラーは装備されて居なかった。後継のNBCは偵察車には付いて居るが、アレだけの「戦訓」があったのに陸自の装甲車輌へのクーラー搭載改修は行われて居ない。
 
 NBC状況で化学科だけが対応するとでも考えて居るのだろうが、今回のコロナ騒ぎの様な大規模な感染症が発生して一定地域を封鎖して、その内部で自衛隊が救援者治療・物資の補給等の活動する事は事実上不可能だ。護衛艦にもNBCシステムは有るが、その換気用のフィルターは装備されて居ない。これは外国製だが、備蓄も存在しない。NBC状況に為れば護衛艦隊は全滅だ。

 率直に申し上げて防衛省・自衛隊は国防や国民を守る事よりも、仕事をしない事、組織防衛、既存の防衛産業の利益と天下り先の確保を優先して居る。この為東日本大震災の様な「実戦」を経験しても、その戦訓を活かす事が出来無い。これは当事者意識と能力の欠如である。この様な実態を政治も、メディアも検証しようとしないから国民が知る事が出来無い。こう云う胡乱(うろん)な組織に補正予算含めて毎年6兆円近い軍事予算を投入する必要があるのか、大変疑問である。


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               清谷信一 軍事ジャーナリスト



 



 



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2020年03月30日

新型コロナウイルス危機は人類史に何をもたらす? 2人の知の巨人の言葉を考察




 




 新型コロナウイルス危機は 人類史に何をもたらす? 

 2人の知の巨人の言葉を考察


              〜リアルサウンド 3/30(月) 19:12配信〜


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   『文庫 銃・病原菌・鉄(上)』と『21 Lessons 21 世紀の人類のための21 の思考』

 新型コロナウイルスが依然として猛威を振るい、日本も含めた世界各国で社会不安が広がっている現在、世界の「知識人」達の発言に大きな関心が集まって居る。その中でも、取り分け注目を集めて居るのが、日本でも多くの読者を持つ2人の「知の巨人」の言葉だ。
 そのタイトルのインパクトも関係して居るのか、今再び書店で手に取る人が増えて居ると云う大著『銃・病原菌・鉄 1万3000年にわたる人類史の謎』(草思社)で知られるジャレド・ダイアモンドと、人類の歴史をマクロ的な視点で読み解いた『サピエンス全史 文明の構造と人類の幸福』(河出書房新社)が世界的なベストセラーとなったユヴァル・ノア・ハラリだ。

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                ジャレド・ダイアモンド氏

 現在の世界に広がる富とパワーの「地域格差」を生み出したものとは何なのか。1万3000年に渉る人類史のダイナミズムに隠された壮大な謎を、進化生物学・生物地理学・文化人類学・言語学等広範な最新知見を駆使して解き明かした『銃・病原菌・鉄』でピューリッツァ賞を受賞。
 その後も『文面崩壊 滅亡と存続の命運を分けるもの』(草思社)『昨日までの世界 文明の源流と人類の未来』(日本経済新聞出版社)そして昨年10月に、ペリー来航で開国を迫られた日本等、危機を突破した7つの国の事例から、これからの人類の有り方を解く『危機と人類』(日本経済新聞社)を出版したジャレド・ダイアモンドは、『日経ビジネス』2020年3月30日号に掲載された記事の中で「今こそ、次のウイルスの事を考えよう」と主張する。

 新型コロナウイルスの問題が依然として収束しない中、何故今、次の新型ウイルスに付いて考えなくては為ら無いのか。その理由に付いてダイアモンドは「2003年に重症急性呼吸器症候群・SARSが流行した時、我々は次なる感染症の大流行に付いて考える事を怠った」としながら「その結果、避けられた筈の今回の感染拡大を許してしまった」と自説を展開。
 詰り、今回の新型コロナウイルス・COVID-19は、SARS同様、中国を起点とする感染症で有り、それとホボ同じ経路で広がった事は元より、人間以外の哺乳類を感染源とする事も共通して居るにも関わらず、その最初の感染場所で有ると目される中国の野生動物市場が、依然として完全閉鎖されて居ない事をダイアモンドは問題視するのだ。

 中国は、今回の新型コロナの流行を受けて、野生動物市場の閉鎖に踏み切ったが、それは飽く迄も食用目的の取引であり、伝統医療目的の売買は、未だ為されているのでは無いか。これを完全に閉鎖しない限り「世界に広がる新興感染症はSARSやCOVID-19が最後と為ら無い事を、確信を以て予言する。中国だけで無く世界の全ての国・地域に於いて、野生動物が食用やその他の目的で幅広く利用され続ける限り、新たな感染症が発生する事は間違い無いだろう」とダイアモンドは警鐘を鳴らして居るのだ。

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                 ユヴァル・ノア・ハラリ氏

 一方『サピエンス全史』で人類の「過去」を『ホモ・デウス』で人類の「未来」を描いた後、昨年11月に出版された『21 Lessons 21世紀の人類のための21の思考』(河出書房新社)では、人類の「現在」に付いて考察したユヴァル・ノア・ハラリは、3月15日付のアメリカ「TIME」誌に「人類はコロナウイルスと如何に闘うべきか――今こそグローバルな信頼と団結を」と題する文章を寄稿。その全訳が3月24日、Web河出に掲載され多くの注目を集めて居る。

 そこでハラリは、より実際的な提言を披露する。先ず、今回の新型コロナウイルスの大流行をグローバル化の所為にするのは間違いであり「長期の孤立主義政権は経済の崩壊に繋がるだけで、真の感染症対策には為ら無い」「感染症の大流行への本当の対抗手段は、分離では無く協力なのだ」と述べるのだ。
 その裏付けとしてハラリは、黒死病(ペスト)や天然痘等過去の例を挙げながら、グローバルな交通ネットワークが無い時代に於いても感染症が広がって行った事を指摘。「21世紀に感染症で亡く為る人の割合は、石器時代以降のどの時期と比べても小さい」としながら、病原体に対して人間が持つ最善の防衛手段は「隔離では無く情報」で有る事を断言する。

 更に、それ等の感染症の歴史が示すものとしてハラリは「国境の恒久的な閉鎖に依って自分を守るのは不可能であること」「真の安全確保は、信頼の於ける化学的情報の共有と、グローバルな団結に依って達成される」事を挙げ「今日、人類が深刻な危機に直面して居るのは、新型コロナウイルスの所為ばかりでは無く、人間同士の信頼の欠如の所為でもある」事を指摘。
 「信頼とグローバルな団結抜きでは、新型コロナウイルスの大流行は止められ無い」としながら「アラユル危機は好機でもある」「目下の大流行が、グローバルな不和に依ってもたらせれた深刻な危機に人類が気付く助けに為る事を願いたい」と綴って居るのだった。

 更にもう一つ、ハラリは3月20日付のイギリス「FINANCIAL TIMES」誌に「the world after coronavirus・コロナウイルス後の世界」と題する文章を寄稿。その全訳が3月28日、「クーリエ・ジャポン」に掲載された。
 「現在、人類は世界的な危機に直面して居る」と云う一文から始まるこの文章で、ハラリは今回の危機の結果として生じる「長期的な影響」も考慮すべきであると指摘して居る。曰く、この非常時に我々は「全体主義的な監視社会を選ぶのか、それとも個々の市民のエンパワメントを選ぶのか」「国家主義者として世界から孤立するのか、それともグローバルな連帯を執るのか」と云う2つの重大な選択を迫られて居るのだと云う。

 ハラリが懸念するのは、今回の緊急事態が、バイオメトリクス技術を用いた新しい監視システムに合法性を与えてしまう事だ。何故為らば「プライバシー」か「健康」かと云う二者択一を迫られた場合、大抵の人は健康を取るから。しかし、ハラリはこの二者択一がソモソモ間違っており「プライバシー」と「健康」は両立可能であるしそうすべきであると主張する。
 そこで重要に為って来るのが「市民のエンパワメント」である。ハラリは、新型コロナウイルスの地域的な大流行の阻止に成功した韓国・台湾・シンガポールを例に挙げながら「集中監視システムと厳罰の組み合わせが、有益な方針に人々を従わせる唯一の方法では無い。市民が科学的事実を告知され、そうした事実を伝える当局に信頼を寄せた時「ビッグ・ブラザー」が肩越しに目を光らせ無くとも、彼等は然るべき対応を執る様に為る」と述べながら、その為にも我々は「これから先の日々、根拠の無い陰謀論や利己的な政治家よりも、科学的なデータや医療の専門家を信頼する事を選択しなくては為ら無い」と提言するのだった。

 奇しくも「人類史」と云う膨大な歴史の中から、今を生きるヒントを取り出そうとして来た2人の「知の巨人」が、今回の危機に際して緊急寄稿した3つの文章。彼ラと同じく「新型コロナウイルス危機」と云う世界的な危機を目の前にした我々は、それ等の言葉から何を学び取るべきなのだろうか。この機会に、夫々の著作を手に取りながら、考えてみるのも好いかも知れない。


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               ライター 麦倉正樹      以上









 年末企画 麦倉正樹の 「2018年 年間ベストドラマTOP10」 

 多様性を巡る問題と脱構築の動き

  麦倉正樹 年間ベスト
  
 リアルサウンド映画部のレギュラー執筆陣が、年末迄日替わりで発表する2018年の年間ベスト企画。映画・国内ドラマ・海外ドラマ・アニメの4つのカテゴリーに分け、国内ドラマの場合は地上波及び配信で発表された作品から10タイトルを選出。第6回の選者は、無類のドラマフリークであるライターの麦倉正樹(編集部)

  @『透明なゆりかご』(NHK)
  2『女子的生活』(NHK)
  B『アンナチュラル』(TBS)
  4『dele』(テレビ朝日)
  5『おっさんずラブ』(テレビ朝日)
  6『中学聖日記』(TBS)
  F『僕らは奇跡でできている』(カンテレ/フジテレビ)
  8『隣の家族は青く見える』(フジテレビ)
  9『anone』(日本テレビ)
  I『獣になれない私たち』(日本テレビ)


   赤〇 管理人も観て面白かったもの 青〇 観てしまったが大してお勧めできないもの

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               透明なゆりかご DVD-BOX

 振り返ってみると、2018年は多様性と脱構築を意識したドラマが数多く見受けられた一年だったように思う。多様性とは、自分とは異なる価値観をもった他者を受け入れること。脱構築とは、既存のドラマ構造を超えて、新しい物語を描き出して行く事である。
 その両者が複雑に入り混じりながら、作り手たちのあいだでさまざまな試行錯誤が行われたのが、2018年のテレビドラマ界だったのではないだろうか。

 トランスジェンダーを主人公とした『女子的生活』は勿論、流行語大賞にノミネートされるほど注目を集めた『おっさんずラブ』あるいは『隣の家族は青く見える』に登場したゲイカップルや『中学聖日記』に登場したバイセクシャル。それらは何れも「LGBTをテーマとしたドラマ」と言うより、寧ろそれ等の人々をドラマ内に配置する事によって、その他の登場人物達の反応や戸惑いを視聴者と同目線で描き出し、それを彼/彼女たちがどう乗り越えていくのか? という点に主眼が置かれたドラマだった。
 そのことは、多様性とは社会の問題である以前に、個々人の寛容性の問題なのだという当たり前の事実を、改めて視聴者に理解させてくれたように思う。

 そのなかでも『女子的生活』は、全4話と短いドラマながら、志尊淳と町田啓太の好演もあって、最終的には、まるで青春物語のように爽やかな余韻を残す、実に忘れがたい作品となった。
 1位に選出した『透明なゆりかご』も、そんな多様性と無関係ではない。町の産科医のもとにやってくる人々が、それぞれに抱えている事情。それは時に、容赦ない現実を我々の前に突き付ける。けれども、それを既存の価値観で測るのではなく、看護師見習いの女子高生と云う、未だ何者でも無いフラットな視線で描くことによって、本作は同系のドラマである『コウノドリ』(TBS系)とは又違う、爽やかな感動を視聴者にもたらして居た様に思う。本作が初主演と為る清原果耶の瑞々しい演技も光っていた。

 これ迄と少しだけ視点をずらすことによって、物事の新たな側面に光を当てること。法医学という決して目新しくはない題材を、リアルで能動的な女性目線で描き出すことによって秀逸な現代性を獲得していた『アンナチュラル』も、そんな視点の新しさを感じるドラマだった。毎回抜群のタイミングで流れる米津玄師の「Lemon」の記憶共々、こちらも忘れがたい一本だ。
 多様性をめぐる問題は、ステレオタイプには陥らない新しい感性をもったドラマを・・・という脱構築の動きとも関連しているのだろう。とりわけ、名前と実績のある脚本家たちにとっては。その筆頭が、北川悦吏子の『半分、青い。』(NHK)になるのだろうけど、野島伸司の『高嶺の花』(日本テレビ)同様、個人的には余り成功していたようには思えなかった。

 「結局、何の話を見せられたのだろう?」そんな素朴な疑問が、最後に残ってしまったから。坂元裕二の『anone』野木亜紀子の『獣になれない私たち』にも、同じような脱構築の意識を強く感じた。この2つ関しては、役者陣の好演もあって、心奪われるシーンも数多くあったが、矢張り全体としては、何か釈然としないもどかしさが残ってしまった。
 無論、両者とも実に見応えのあるドラマではあったけれど、もし仮にそれが成立しているのならば、脚本よりも先ずは役者の好演を称賛すべきではないだろうか。

 その一方で『dele』や『中学聖日記』は、作劇の構造によって脱構築するというよりも、むしろ役者の魅力を十全に活かしながら、丁寧な演出とカメラワークによって既存の枠組みを打破しようする作り手たちの野心が感じられ、個人的には、むしろこれらのドラマのほうに好感を持った。
 そして、主題歌や小ネタの数々が若干のノイズとなっているのが少し気に為ったけれど、主演の高橋一生を初め、個々の役者の魅力と、多様性に関する明確なメッセージ性が胸に響いた『僕らは奇跡でできている』は、もっと多くの人に観られてしかるべきドラマだったと思い、最後に加えさせてもらった。

 ちなみに、海外ドラマに目を向けると、『13の理由』『ナルコス』など人気作品の新シーズンが、いずれも期待値を超えるものではなかったの対し『オザークへようこそ』S2と『マーベラス・ミセス・メイゼル』S2は、何れも期待を上回る秀逸なシーズンだったように思う。そして、忘れてはならないのは、やはりドナルド・グローヴァーの『アトランタ』だ。毎回約30分程度の短いスケッチでありながら、既存の枠組みには決して収まらないその先鋭性に、とにかく衝撃を受けた。真の“脱構築”とは、こういうものなのかもしれない。とりわけ、S2E6「テディ・パーキンス」は、今年最も衝撃を受けたエピソードだったので、気になる方は是非チェックして頂きたい。


                   以上



 



 



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60年振りの営業赤字に転落した時 トヨタの経営者が話して居た事





 



 

 大企業は今何を為すべきか・・・

 60年振りの営業赤字に転落した時 トヨタの経営者が話して居た事

            〜プレジデントオンライン 3/30(月) 11:16配信〜

 〜新型コロナウイルスの感染拡大が企業経営にダメージを与えて居る。こうした危機への対応は歴史に学ぶべきだ。トヨタ自動車は2008年のリーマンショックの時60年振りの営業赤字に転落した。しかし当時会長だった張富士夫氏は「需要の減少は絶好のチャンス」と言い切った。神戸大学大学院の栗木契教授が、その真意を読み解く〜

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           記者会見をするトヨタ自動車の豊田章男社長達

 オリンピックイヤーが一転パンデミックの年に

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          栗木 契(くりき・けい) 神戸大学大学院経営学研究科教授

 新型コロナウイルスが世界経済を揺るがして居る。この様な危機に日本企業の先人はどの様に対応して来たか。目先の対策に終始せず時間の幅を少し広げて考えると、危機の中に於いてするべき事が見えて来る。今回、そうした観点からトヨタ自動車をケーススタディーとして取り上げたい。
 年の初めに皆さんは、2020(令和2)年と云う年を、どう予想しただろうか。夏には東京オリンピックが行われ、数多くの外国人が訪れる華やかな一年と為ると見て居た人も多いのではないか。

 だが、この予想は程無くして暗転する。国内外で中国武漢発の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が社会、そして経済へと果てし無く広がって行く。国内外の人の動きが止まり、観光等の人の交流に関わる産業を初めアラユル産業に縮小の影が忍び寄って居る。にも関わらず、この感染症のグローバルな終息の見通しは現時点では建って居ない。

 需要の減少は天の与えて呉れた絶好のチャンス

 歴史を振り返れば、経済は成長と停滞を繰り返すものである。感染症だけでは無い。日本の産業は、コレ迄にも様々な外生的なショックに見舞われてはそれを乗り越えて来た。
 そのひとつが2008年に起きたリーマンショック後の世界不況だった。我が国でも倒産する企業が相次いだ。自動車産業もこの大波に飲み込まれ、2000年代の後半には極度の販売不振に陥る。巨大グローバル企業が次々と破綻に追い込まれる中で、トヨタも60年振りと云う営業赤字に転落する。

 この危機をトヨタはどの様に受け止めて居たか。当時の会長だった張富士夫氏のインタビュー記事がある。(文藝春秋・2009年3月号)
 ソコで張氏は、この金融危機に端を発する需要の減少に慌てず流されず、コノ販売不振が自社にもたらす影響のポジティブな側面を見据えて居た。冷静な理詰めの思考を語る中で張氏は「需要の減少は或る意味で天の与えて呉れた絶好のチャンス」と述べる。販売不振が、何故チャンスと為るのか。何故危機がチャンスなのか。

 張氏は、受注が減って要る時には、工場のラインを止めても営業等の部門との軋轢が生じ難い事を挙げる。受注が相次ぎ引切り無しに車を作り続ける必要が有った時には、出来無かった生産工程の見直しや設備の手直し・工場間のラインの移設・或いは調達する原材料の変更等を行うチャンスと為る。
 生産の現場だけでは無い。マーケティングに於いても同じ事が言える。世界各国で現地のニーズに応えたキメ細かい製品やサービスの開発や提供を行う必要性は感じて居ても、引切り無しの注文に必死に応えて行く状況の中では、量産型の画一対応を根本的に見直す事は難しい。需要がダウンサイズした時コソが、こうした方向性を見直すチャンスなのだと云う。

 併せて張氏は、その成果は直ぐに出る訳では無いとも述べて居る。実際にコノ2009年度にトヨタは黒字転換は果たすものの、営業利益率は0.8%に留まる(売上18兆9509億円・営業利益1475億円)財務上は厳しい状況に在った中で張氏は、以上の発言を行って居る。
 しかし此処で改善を積み重ねて置くと「次の好況時に一気に成果が現れて、利益が出る」のだと張氏は述べて居る。

 張氏が「危機はチャンス」と言い切れた理由
 
 強い企業に求められる条件は、事業の将来性・収益力の高さ・保有資産の潤沢さ・意思決定の迅速性等多く有るが「危機にチャンスを見い出す事が出来る」事も、そのひとつと云えるだろう。
 しかし、現在の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の渦中に在って、過つてのリーマンショック後の張氏の様に「コレは絶好のチャンス」と大胆に言い切る事が出来る企業人がドレだけ居るだろうか。何故張氏はアノ時、危機はチャンスと語る事が出来たのか。この問題を重ねて検討して行こう。

 何故、アノ発言が出来たのか。第1に注目して置きたいのは、張氏がこの記事に於いて、中長期の市場展望を踏まえての発言を行って居る事である。
 この時トヨタの販売不振が特に顕著だったのは北米市場だったが、危機の直前には自動車市場の全体として1700万台程だった年間販売が、4割減の1000万台程に迄落ち込んで居た。だが張氏は云う。当時の北米に於ける保有自動車台数は2億5000万台である。
 年間1000万台と云う販売数が続けば、平均して1台の車を25年間に渉って使い続ける計算に為る。
 その様な自動車の使用サイクルの展望は考え難いと云うので有れば、リーマンショック後の販売不振は中長期トレンドでは無い事に為る。この前提を抑える事で、短期の危機を前にしながら、より強靱な企業体質を作り挙げて置く為に、今何をして置くべきかと云う発想が生まれる。

 第2に、トヨタが高い財務の健全性を保つ事に注力して来た企業である事も忘れては為ら無い。危機に遭っても中長期の展望を失わ無い思考が出来るのは財務の支えが有るからである。「治に居て乱を忘れず」と云う。平時に在っても、資金ショートのリスクを低減して置く事が、危機をチャンスと捉える事に繋がる。

 「不具合が有ればラインを止めろ」と云う常識外れの指示の先

 第3に、トヨタと云う企業は「今さえ好ければ」と云う近視眼的な発想では経営されて居ない。この強靱な製造企業の足腰を支えて来たトヨタ生産方式は、日常のオペレーンションに於いて、目先の効率では無くその先に広がる未来を考える姿勢を生産現場に定着させる工夫を組み込んで居る。ソコから生まれる企業文化が、危機に於いて重要なのでは無いかと思う。
 1980年代にトヨタは単独では初の米国工場の運営に乗り出す。ケンタッキー工場で在る。張富士夫氏がトップを務めたこの工場の生産ラインでは、次の様な指示が行われて居たと云う。当時の米国の自動車製造現場では異色の方式だったが、それ迄のトヨタの国内工場に於いて脈々と引き継がれて来た遣り方である。(野地鉄喜トヨタ物語 日経BP社 2018年 338‐340頁)

 「不具合が在れば、紐を引いてラインを止めろ」

 トヨタの工場では、作業者が紐を引けばラインを止める事が出来た。そしてケンタッキー工場では、止まったラインを早く動かす事よりも、数時間或いは十数時間を賭けてでも徹底的に原因を追及し、何をどう変えれば好いかを検討する様にして居た。
 ライン全体で何も作業をしない重苦しい時間が続く。しかしコノ時間は一方で、ラインに於ける全作業者が、何故ラインが止まったか・何の為に止めるかに思いを巡らす機会と為ったと云う。こうして目先の効率に汲々として居た作業者が、より全体的な問題を考え始める。この変化を促し、変化するのを静かに待つのがトヨタの遣り方だった。

 止めたラインを早く再稼働させる事よりも、不具合の原因の追及を優先する・・・コレは、責任の所在を問う為では無く、何故、トラブルが起きたか何をどう直すかを考え、改善を絶やさ無い様にする為の姿勢である。
 この様にトヨタに於ける「カイゼン」とは、目先の効率を高める為の取り組みでは無い。今日の生産性の為に未来に繋がる根本的な問題から目を逸らして居ると、何れは組織の致命傷と為って返って来る。その様な事態を防ぐ為の方法なのである。

 とは言え、需要が伸びて居る時期には、スピードを上げてモノ作りやサービス提供を進めて行く必要はトヨタも変わりは無い。先のインタビューの中で張氏は、2000年代のグローバルな需要の拡大の中で、工場を越えたラインの移設には踏み込め無かったり、製品バリエーションの有るべき姿よりも、効率的に大量に作る事を優先して居たりして居たと述べて居る。

 「なぜ」を5回繰り返す事の意義

 日々の課題を熟して行く事も挑戦である。しかし、忙しい毎日の中に在って、その先の課題認識を怠ら無い。トヨタで語り継がれて来た言葉に「何故を5回繰り返せ」と云うものが有ると云う。(若松義人 トヨタの上司は現場で何を伝えているか PHP新書 2007年 154-155頁)
 何故を繰り返す事の意義は、近視眼を脱する事に繋がる事である。ソコで広げた視野から、順調に見える事業状況に於いても問題は山積みで有る事が組織に共有されて行く。だからトヨタは、危機を素早くチャンスと受け止める事が出来るのだろう。

 注文が激減する・顧客の姿が消える・・・しかし、この状況が未来永劫続く訳では無い。当面の財務上の備えに怠りは無い。未来の為に今遣って置くべき事は多く在る。不安が無い訳では無いが、遣るべき事を切り替えて、今を活かせば危機はチャンスと為る。この備えを平時から行って置く事に、トヨタと云う日本企業が培って来た経営の知恵を見る事が出来る。

 自動車産業は2000年代に入る頃から、グローバルな需要の急増に直面する。それ迄は日米欧の先進国が中心だった市場が、勃興する新興国へと広がり、成熟期を迎えたかと思われて居た自動車産業は、成長対応へと舵を切る事を迫られる。
 振り返るとリーマンショックは、このグローバル成長の時代の踊り場だった。ソコでトヨタはギアを切り替え、素早く体勢を整え直そうとして居た。
 現在の自動車産業の課題は10年前とは異なる。自動車製造の枠組みを超えた、移動に関わるビジネス・エコシステムの一大転換が迫って居る。平時には出来無かった実験的な活動を前倒しで行うには今はチャンスなのかも知れない。

 私達もそうだ。問題意識に片隅には感じて居ても、取り組めて居無かった事は多く為る。日本企業の先人から学ぶべき事は少なく無い。


 栗木 契(くりき・けい) 神戸大学大学院経営学研究科教授 1966年、米・フィラデルフィア生まれ。1997年神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了 博士(商学) 2012年より神戸大学大学院経営学研究科教授 専門はマーケティング戦略 著書に『明日は、ビジョンで拓かれる』『マーケティング・リフレーミング』(ともに共編著)『マーケティング・コンセプトを問い直す』などがある

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          神戸大学大学院経営学研究科教授 栗木 契    以上



 





 トヨタ 欧州全工場が一時停止へ コロナ感染拡大防止

            〜共同通信 3/30(月) 11:52配信〜
 
 トヨタ自動車が、新型コロナウイルスの感染拡大を抑える為、ロシアの工場の稼働を30日から4月3日まで停止することが30日分かった。トヨタは、既に稼働を止めて居る英国やトルコ等他の欧州6カ国の工場に付いて、再開時期は早くても4月20日以降とする事も明らかにした。トヨタの全ての欧州工場が一時、稼働停止する事と為る。

 トヨタは2019年、欧州全体で前年比0.4%増の約78万台を生産した。新型コロナの感染拡大で一部の国内工場も4月3日から停止する方針で、業績への影響は避けられ無い。トヨタはこれ迄、ポルトガルの工場を3月16日から2週間の停止とした。


                   以上



 



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安倍首相が 消費税増税後の事を語ら無い本当の理由





 





 安倍首相が 消費税増税後の事を語ら無い本当の理由

 大企業の景況感も消費も回復するだろう・・・否 中小企業の深刻な状況から目を背けるな

         〜ジャーナリスト 斎藤貴男 2020年01月28日〜


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 〜昨秋、消費税が8%から10%に上がってから4カ月近くが経つ。消費税増税はその間、日本の社会や経済にどんな影響を与えて居るのか?
 長年、消費税の有り方を追及して来たジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税に付いて様々な角度から考えるシリーズ。今回は、この4カ月の実態、その背後に潜む問題に付いて論じます〜
 (論座編集部)


 前回の「消費税の悪魔性 仕入れ税額控除の許され無い実態」に続いて「仕入れ税額控除」に付いて書く予定だったが、看過出来無い状況が有るので、当面、別の話題を先行させる事にしたい。

 スッカリ見慣れた安倍首相の光景

 通常国会が1月20日に始まった。安倍晋三首相は代表質問で、廃棄したとされて居る昨年の「桜を見る会」の招待客に関する調査を拒否。汚職に塗れた統合型リゾートIR事業を、それでも推進する意向を示し、或いは自衛隊を国会審議も経ずに、防衛省設置法の「所掌事務」に有る「調査・研究」名目で中東に派遣した事を「武器の行使に該当する恐れは無い」と根拠も示さずに正当化した。

 最早スッカリ見慣れた光景ではある。安倍氏は開会初日の施政方針演説でも「桜」をはじめ、IRの問題や、公職選挙法違反の疑いで相次ぎ辞任した閣僚等の任命責任に全く触れ無かった。沖縄の米軍普天間飛行場返還と辺野古新基地建設に付いてさえ、直接的には述べ無かったのだから何とも異様だ。

 アベノミクス自画自賛のウソ

 一方で、例によってアベノミクスを自画自賛「日本経済はこの7年間で13%成長し、来年度予算の税収は過去最高と為りました」「公債発行は8年連続での減額であります」等と胸を張った嘘である。過去最高云々は事前の、それも賞味期限切れの見通しだった。
 既に来年度の以前に今年度の補正予算案が下方修正され、税収も前年度割れが必定に為って居る。増収傾向に有るのは確かでも、近年の税収は、税率の引き下げや租税特別措置の乱発で大幅に減少した法人税収を消費税の増収で賄う形で推移して居り、来年度は後者が所得税を抜いて最大の税目と為る見込みだ。詰り、経済政策が成功した果実等では全く無い。

 東京五輪・パラリンピック開催の意義も繰り返し強調された。「日本全体が力を合わせて」「「国民一丸と為って」の連発が「一躍総活躍社会」の宣伝に繋げられて行く展開からは、2020年大会招致の目的が「国民統合」と「国威発揚」でしか無い実態を思い知らされるばかりだった。
 要は、都合の悪い事は何も無かった事にする。逆に、自らを強く大きく見せる為なら平気でウソを着くのである。ちなみに、8度目となった第2次安倍政権の施政方針演説で、普天間と辺野古が取り上げられ無かったのは今回が初めてだ。過去最高と為ったのは、税収では無く無かった事にする手口だった。

 消費税増税後の景況感は軒並み低調 

 以上の様な分析は、しかし一部の新聞でも為されて居る。本稿が指摘して置かなければ為ら無いのは、今回の施政方針演説が、昨年(2019年)10月の消費税率引き上げと、その後の経過を何も語ら無かった事である。
 問題点が山積し、国論が二分された中で強行された増税だった。為らば、それでどう為ったのかを報告するのは政治指導者の義務なのに、安倍首相は矢張り無事にして恥じ無い。それでも誰も怒ら無い日本国民とは、ツクヅク奴隷根性の塊だ。だから私が書く。

                     以上



 





 政府やメディアが刷り込んだ消費税の目的の嘘

 社会保障の充実と安定化の為 の増税と云う謳い文句とは正反対の現実

         〜斎藤貴男 ジャーナリスト 2019年09月20日〜

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 〜10月から消費税が8%から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策等が話題に為って居ますが、殊の本質はソコなのでしょうか。長年、消費税の有り方を追及して来たジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題に付いてシリーズで考えます〜 (論座編集部)

 全世代型社会保障改革を掲げた新内閣

 「新しい社会保障制度の有り方を大胆に構想して参ります」と安倍晋三首相は胸を張った。拡大内閣改造に付いて記者会見する安倍晋三首相・・・9月12日、第4次再改造内閣発足に臨む記者会見。「全世代型社会保障改革」を新内閣の旗に掲げ、その担当を兼務する西村康稔経済再生相(56)を中心に「70歳迄の就労機会の確保や年金受給年齢の選択肢の拡大」等の改革を進めると云う。

 所謂年金カット法(年金制度改革法)に基づくマクロ経済スライド方式の強化を初め、医療費や介護費用の自己負担比率増大、介護保険制度の利用者制限、生活保護の生活扶助費や住宅扶助費の減額等々、過去数年に渉って重ねられて来た社会保障の縮小或いは削減に、より一層の大ナタが振るわれて行く。
 側近の衛藤晟一氏が担当相に起用された「1億総活躍」の国策と合わせれば、権力に近く無い人間は死ぬ迄働くしか無い時代が見えて来る。

 ちなみに西村氏は内閣官房副長官だった2018年7月5日夜、安倍首相とその取り巻き達によるドンちゃん騒ぎの大宴会「赤坂自民亭」の模様を「好いなあ自民党」のコメントと共にツイートし問題に為った人物だ。翌日にオウム真理教事件の死刑囚7人の死刑執行が予定され、又中国・四国・九州地方で200人以上の死者を出すことに為る西日本大豪雨が既にその予兆を示して居たそのタイミングが、今も記憶に生々しい。

 社会保障の充実と安定化の為の増税だったが・・・/span>
 
 大胆な社会保障改革の実相も、それを担う人々の資質も、しかし、マスメディアは特に報じも論じもしなかった。新閣僚の首相との距離感や、派閥の内幕に付いては過剰な程詳しい新聞は、国民生活を左右する政策の意図や意味には関心が無いらしく、政権側の言い分を概ねそのママ垂れ流す。
 「全天候型社会保障改革」に批判的な報道が皆無だったと迄は言わ無いが、その場合でも、何故か、この改革と、或る要素との関係だけは、トコトン避けて通られて居る様だ。

 「或る要素」とは何か「消費税増税」の問題だ。来たる10月1日に、消費税率は8%から10%に引き上げられるこ都に為って居る。そして、政府とマスメディアはこの間ズッと、社会保障の充実と安定化の為の増税なのだと謳(うた)い続けて来た。それが、どうだ。現実は、マルで正反対の姿にしか為って居ないではないか。

 尻すぼみに終わった「老後2000万円問題」

 例の「2000万円問題」を、改めて考えてみよう。去る6月、政府の審議会が公表した報告書に、今後の日本社会で高齢夫婦が老後を暮らすには、支給される公的年金の他に約2000万円が必要になる旨が書かれて居て、日本中が大騒ぎに為った、アノ問題だ。
 だからどうするべきなのか、と云う問題提起では無い。金融庁長官の諮問を受ける「金融審議会」の「市場ワーキンググループ」が、飽く迄も金融サービス事業者向けに、だからこう云う金融商品を作って売ったら儲かりマッセ、と啓蒙するのが狙いの文書であり、2000万円ウンヌンは、その前提と為るデータとして提示されて居たのに過ぎない。

 目的はどうあれ、それでも多くの国民は反発し掛けた。官邸前の抗議集会やデモがあった。野党も結束して追及した・・・かに見えた。だが、ヤガテ尻すぼみになり、7月の参院選でも、然したる争点には為ら無かった。原因は明確で無い。野党のだらしなさ、権力に靡く一方のマスメディアと色々あるが、それだけでは説明出来無い。しかし、そう為った決定的な背景が、私には判る様な気がする。

 消費税率は上がれど悪化する社会保障
 
 1988年の事である。或る不動産会社が、自社商品の宣伝本を出版した。題して『パートナーシップ』一言に要約すると、こんな内容だった。

 〔日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫妻の老後は公的年金だけでは賄えず、平均でザッと1500万円の貯蓄が必要です。だから皆さん、当社のワンルームマンションに投資して、安心な老後に備えましょう〕

 時は正に金ピカ・バブル経済の真っ盛り。週刊誌の記者だった私は、その本を地上げ絡みのネタ元にさせて貰って居た同社幹部にプレゼントされ、思う処あって大切に保管して来た。消費税が導入されたのは翌89年。高齢化社会への対応が前面に打ち出され、紆余曲折を経てのスタートだったが、その後も同じ理由が繰り返し掲げられ、税率が3から5⇒8%へと引き上げられて、遂には2桁の大台に乗ろうとしている。
 考えても貰いたい。幾ら何でも、可笑し過ぎはしないか。消費税の導入前は1500万円の不足。税率10%を目前にした現在は2000万円の不足。何も変わって居ない、処か、事態は返って悪化して居る。一体何の為の消費税だったのか。

 消費税は大企業や富裕層の減税の財源

 ・・・等と吠えて見せるのもカマトトでは有る。財務省の資料「法人税率の推移」によれば、1988年度に42%だった法人税の基本税率は、翌年に消費税が導入されてからは減税に次ぐ減税で、現在は半減に近い23・2%だ。
 又、これも財務省のデータ「一般会計税収の推移」は、税収全体に占める税目別の割合が、消費税と法人税がホボ反比例して居る様子を示して居る。この間には所得税の累進性も可成り緩んだ。1999年からの8年間は累進の上限が年間所得1800万円超の37%。少し大きな会社の部長さんも大財閥のオーナーも、同じ税率だった。

 財政健全化の財源にすると強調された局面も屡々だった。けれども、この点にした処で、消費税が導入されて以降も、財政赤字は膨らむ一方であり続けて来た。税収が増えると、増えた分だけ土建屋政治や軍拡に勤(いそ)しんで来たからに他為ら無い。
 要するに、消費税は社会保障の充実や安定化・財政健全化の為に導入された訳でも、増税されて来た訳でも無い。敢えて単純化してしまえば、それは只、大企業や富裕層の減税の財源に為った。即ち、この間に政府やマスメディアが国民に刷り込んで来た消費税の目的為るものは、何もかも嘘(うそ)だったと断じて差し支え無いのである。

 自己責任論が強調される社会保障

 最も、殊の善悪の一切をサテ置く限り、取り分け近年に於ける状況は、言わば必然的な結果でもあった。民主党政権と自民・公明両党との「3党合意」で、国策「社会保障と税の一体改革」の目玉としての消費税増税が決められた2012年の冬「社会保障制度改革推進法」が可決・成立して居る。その第2条の1が、社会保障を、こう定義して居た。

 〔自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされる様留意しつつ、国民が自立した生活を営む事が出来る様、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援して行く事〕

 一般の認識とは、天と地程も掛け離れては居ないだろうか。社会保障と言えば、普通は社会保険や公的扶助、公衆衛生、医療、社会福祉等の概念をまとめたものと理解されて居る。1950年に当時の「社会保障審議会」が打ち出した「狭義の社会保障」の定義が、多くの人々には、尚生き続けているのだ。 
 いずれにせよ、今風の表現では「公助」のイメージだ「社会保障制度改革推進法」の定義と対比されたい。そして、消費税率が8%に引き上げられる4カ月前の2013年12月、今度は「推進法」を具体化して行く為の「社会保障制度改革プログラム法」が可決・成立。同法では社会保障に於ける政府の役割が規定されて居るのだが、こちらはモッと凄まじい。

 〔政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立の為の環境整備等の推進を図るものとする〕

 徹底的な自己責任論であり、政府は努力義務しか持た無いと定めて居る。書籍や雑誌の記事、講演会などの場で、私が幾度も幾度も書き、語り、批判して来た事である。こう書くと確実に返って来るのは《消費税が無ければ、社会保障そのものが解体して居た》等と云った反論だろう。制度の持続可能性を錦の御旗とする政府やマスメディアが近年多用したがるロジックだが、これ程の本末転倒も無い。制度だけが持続しても、国民生活を支える事が出来無い制度なら無意味だ。

 「社会保障は国民生活に必優なものであるから、財源が足り無ければ、何処からか財源を工面して、社会保障の充実に充てるのが、政治家の仕事ではないか」と、鹿児島大学の伊藤周平教授(社会保障法)は喝破して退けて居る。(『社会保障入門』ちくま新書、2018年)
 生存権を規定した憲法25条を持ち出す迄も無く、消費税は上げるが社会保障の水準は下落の一途、等と云う政策は、本来、許されて好い筈が無いのである。


                 以上



 





 【管理人のひとこと】

 この記事は現在のコロナ禍以前のものであり、現在の状況は物凄い事に陥って居る訳だ。政権は、消費増税で破綻した我が国の経済を立て直す暇も無くこの新型ウイルス対策に翻弄され、遣る事為す事全てがゴテゴテに廻り諸手を挙げてしまった様な具合で、何一つ具体的な政策も打てない体たらく。
 この政権は、一切機能しない木偶の坊に等しい有様なのである。安倍氏の言葉の空虚さは今に始まった訳では無いが、この緊急時に何一つの手も打てないとは思いもしなかった人達が多いだろう。ったく早く辞めて頂きたいものだ。



 



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遅過ぎ ショボ過ぎ 安倍政権のコロナ対策はマルで話に為ら無い





 




 遅過ぎ ショボ過ぎ 安倍政権のコロナ対策はマルで話に為ら無い

              〜現代ビジネス  2020・3・30発信〜          


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                 写真 現代ビジネス

 もう1ヵ月以上遅れて居る

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                  経済学者 橋 洋一氏

 安倍首相は28日に記者会見し「緊急経済対策の策定と、その実行の為の補正予算案の編成を、この後指示する。今まさにスピードが求められて居り、10日程度の内に取りまとめて速やかに国会に提出したい」と述べ、今後10日程度でリーマンショックの時を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示した。
 筆者の結論を言おう。これ迄の本コラムを読んで貰えれば判ると思うが「余りに遅過ぎで、シャビー・みすぼらしい」だ。

 先ず「遅過ぎ」から行こう。28日に記者会見が行われたのは、27日に2020年度予算が成立したからだ。この段階で、財務省の手順に従ってしまって居り「遅過ぎる」のだ。
 筆者はこれ迄の本コラムでも、3月中の2020年度予算の「修正」を主張して来た。2020年度予算を成立させてから「補正」で対応すると1ヵ月以上も遅れるのだ。又、中身に関わる話でもあるが、安倍首相は、現金給付の規模や対象に付いて「リーマンショックの時の経験や効果等を考えれば、ターゲットを或る程度置いて、思い切った給付を行って行くべきだと考えて居る」と述べ、全ての国民に一律の現金給付には慎重な考えを示した。

 これは、所得制限した上で現金給付をする積りなのだろう。今回の様な大きな経済危機の時には、何よりスピードが優先される。なので先進国では先ず現金給付をする。具体的には、筆者が本コラムで書いて来た様な政府振出小切手を国民に配ると云う遣り方だ。
 所得制限とは、通常は配布前に所得制限を掛けて行うものだ。具体的には、所得に応じて給付金を配布すると云う方法に為る。しかし、実際に行うには可成りの時間を要する。ソコで、政府振出小切手を一律に配布すると云う方法が執られる。この方式は、アメリカなら2週間程度で実施可能だ。

 ヤッパリ財務省が障害か

 「高額所得者に対しても一律に給付金を出せば批判される」と、財務省は国会議員を脅す。実際に、今回もその様な事が有った様だ。しかし、その脅しは簡単に切り返す事が出来る。と云うのは、アメリカでも同じであるが、税法の非課税措置を手当し無ければ(詰り何もし無ければ)、給付金は税法上「一時所得」に該当する為、高額所得者は限界税率が高く、それ為りの調整が為されるのだ。
 こうした危機に所得制限を示唆するとは、日本の国会議員はコロっと財務省に騙されてしまった様だ。序に言って置くが、日本の現金給付は政府振出小切手を使って居ないので、とても2週間では出来無い。

 リーマンショック時に給付された定額給付金は、所謂地方事務である。地方自治体から国民に、定額給付金の「申請書」が送られる。国民はソレに銀行口座等を記載し、本人確認書類などと共に地方自治体に「申請」する。受け取った地方自治体は、本人確認をして、銀行口座に振り込む。この間、1〜2ヵ月を要する。
 一方、政府振出小切手では、本人の処に小切手が届く。本人はソレに署名して銀行に持ち込む。銀行が本人確認して現金が付与される。この方式の方が簡便なので2週間位で実施出来る。

 官邸が財務省に遣られて居る

 次に、対策そのものの規模も情け無い程シャビーだ。一応「リーマンショックの際を上回る規模」と云うが、これは事業規模の話だ。リーマンショック時に政府が56兆円の事業規模で対策したのは事実だが、真水ベースだと15兆円程度だった。
 経済対策には、大別すれば(1)公共事業 (2)減税・給付金 (3)融資・保証がある。「真水」とは、(1)の内用地取得費(事業費の2割程度)を除いた部分 (2)は全額 (3)は含め無いで (1)(2)を合算したものを指す事が多い。

 実際の政策としては(2)でも消費に回ら無いと短期的にはGDP創出に繋がらないし (3)が無いと企業倒産に繋がり雇用の喪失を通じてGDPへの悪影響が出る。
 その意味では、全ての政策が相まって重要なのだが「真水」の考え方は「マクロ経済政策による有効需要増のGDPに対する比率」で表すことが出来る。その為、経済ショックで需給ギャップがGDPの一定割合に生じた際、どの程度まで穴埋め出来るかが簡単に判るので、景気の先行きを占う上で有効である。

 実は、筆者は、2010年1月5日から本コラムを書いて居る。最初の原稿「何故日本経済だけが一人負けなのか」(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60)では、リーマンショックのGDPギャップとその埋め方を、日米英独で国際比較して居る。その中で「日本は財政政策も金融政策も酷い」と論じて居る。
 安倍政権に為って、少しは民主党政権より経済運営が真面に為ったが、ここに来て、メッキが剥げて居る。自民党内の一部は真面であるが、今の安倍政権は官邸が機能して居ない。この為、財務省に遣られて居る。流石の安倍首相も、パワーが失われて居る様だ。

 「真水」で無いと意味が無い理由
 
 その結果、今回の経済対策も事業費ベースでは50兆円を超えるが、真水ベースではシャビーな案に為って居る。GDPに影響を与える真水ベースだと、精々20兆円ともい割れる。これではGDPの僅か4%である。アメリカでは2兆ドルベースの経済対策で与野党が一致して居り、これがGDPの10%に達する事と比べると、日本はシャビーと言わざるを得無い。
 何故「真水」が重要なのかと言えば、先に紹介した本コラムの第1回にも書いた様に、今回の様な経済ショックが有ると、有効需要が失われGDPが低下するが、それはGDPと失業率の関係を示すオークンの法則から判る様に「雇用の喪失」を意味するからだ。

 何処の先進国でも、雇用の確保はマクロ経済政策のイロハである。経済ショックが各国のGDPに与える悪影響も均一では無く、又それが失業に与える悪影響も同じでは無い。しかし、雇用の確保と云う観点から見れば、経済ショックに対する各国のマクロ政策には自ずと相場観が出て来る。そうした議論の為には「真水」の考え方で経済対策を見た方が適切だ。
 「真水」をシャビーにするのは財務省の意向だ。彼等がその言い訳に使うのが財政事情である。本コラムでは、日本の財政事情は悪く無いと何度も繰り返して来た。特に、今回の様な経済危機に於いては、先進国では同時に金融緩和も行われる。それは、財政問題を起こさ無い為でもある。

 実は「経済対策を国債発行で賄い、それと同時に金融緩和する」と云うのは、発行した国債を中央銀行が購入する事を意味する。そう為ると、国債の利払いは中央銀行に為されるが、それは納付金として政府の収入に為るので、実質的な利払い負担が無く為るのだ。
 この事は、前回のコラムにも書いた。しかし、実際の政治の現場では、政治家は財務省の言い為りに為ってしまう。どうしてなのか。

 「ポスト安倍」との絡み

 それには、自民党の党内力学が働いて居る様だ。ポスト安倍で、財務省に近い岸田文雄氏が図抜けて居ると云う事だ。岸田氏の派閥は宏池会だ。宏池会は、大蔵官僚から首相迄登り詰めた池田勇人氏を創設者とする自民党内の伝統派閥で、官僚出身議員が多く財務省の影響を強く受けて居る。
 麻生太郎財務大臣は、宏池会では無いが宏池会に近いとされて居る。勿論財務大臣なので、財務省の伝統的な手法をそのママ実施しようとして居る。消費減税や小切手案は、財務省が最も嫌う政策であり、岸田氏や麻生財務相も否定的なので、現段階で実施は政治的に無理なのだ。

 筆者も或る宏池会系の議員や記者から「貴方の言う消費減税や政府小切手等の政策は経済的には正しいが、財務省が否定するので政治的には採用され無い」と言われた事もある。それにしても、28日の記者会見で、消費減税に付いて質問した記者は足った1人。新聞社が軽減税率の恩恵を受けて居て、消費減税に反対して居るから質問出来無いのでは無いだろうかと思った位、残念だ。
 このママで自民党は大丈夫なのだろうか。先週末に行われた共同通信の世論調査では「望ましい景気対策」として、現金給付32.6%・商品券給付17.8%・消費減税43.4%と為って居る。意外と世論は好く見て居るのかも知れず、ポスト安倍は国民と財務省の板挟みで苦しむかも知れない。

 その他の対策も可笑しい
 
 何れにしても、今の安倍政権は一寸可笑しい。筆者が強くそう思うのは、経済対策だけでは無い。ひとつは新型インフルエンザ対策特別措置法の運用だ。コレは民主党政権時代の法律を改正したもので、3月13日公布・14日施行だった。
 筆者が驚いたのは、14日施行なのにこの法律に基づいて直ぐに政府対策本部を立ち上げ無かった事だ。既に首相官邸には新型コロナウイルス感染症対策本部が在ったので、それをソックリ移行させれば好かった筈だ。政府対策本部が発足したのは何と27日だった。

 緊急事態宣言が未だ出されて居ないのも奇妙だ。特措法改正時の3月10日、筆者は或るネット番組で「ヒゲの隊長」こと佐藤正久参院議員と対談したが、一刻も早く緊急事態宣言を出すべきとの意見で一致した。
 その時は未だ、今日の事態を必ずしも正しく予測して居た訳で無いが、各都道府県知事が強制措置を執るべき時になれば法的根拠を確保できるし、とるべきでなければやらなければいいだけだからだ。他国では軒並み緊急事態宣言やそれに準ずる状況であり、今更日本が緊急事態宣言を出しても特に問題には為ら無いので、遣らない選択肢は無かった。

 しかしながら、未だに宣言は為されて居ない。政府は「ギリギリの状況だ」と言う。特措法は医療崩壊を防ぐ為のものなので、それ程「ギリギリ」なら緊急事態宣言を政府が行い、各都道府県知事に対策の法的根拠と実施権限を与えて置くべきだ。
 小池百合子東京都知事が「ロックダウン」等と言っているが、法的根拠無しで行うのは危うい。

 最早終息のメドは立た無い

 その小池都知事も、モッと前に都民へ強く注意喚起をして置くべきだった。これは、3月19日の政府専門家会合で示されたデータだ。
 「感染源が未知の患者数の推移」であるが、これを見ると、東京と大阪で急激に増加して居り危ないと読める。実際、吉村洋文大阪府知事は、3月20〜22日の3連休前に兵庫・大阪間の往来自粛を呼び掛けて居る。その時の根拠として、吉村知事はTwitterで厚労省から説明を受けた事を明かして居る。(https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1240892069507256320)

 厚労省から受けたこの提案を重視し方針を決定した。単なる有識者やコメンテーターが作成したものじゃ無い。国がこの書類を持って大阪府と兵庫県にワザワザ説明に来て提案された。重要な事実と判断して外に出した。多くのコメンテーターはこんな数字為る訳無いと思うだろうが僕は無視出来無い。 pic.twitter.com/hRvR85tcC6 ― 吉村洋文(大阪府知事) (@hiroyoshimura) March 20, 2020 
 
 大阪府が厚労省から説明を受けて居るのであれば、東京都も同じで在る筈だ。しかし小池都知事は、3月20〜22日の3連休前には何もしなかった。幾ら東京五輪の延期に手間を取られて居たとしても、これは重大なミスである。
 因果関係は判らないが、結果として、感染者数は急激に増加して居る。下図は、これ迄筆者が示して来た患者数推移予測の図を更新したものだ。従来の政策が有効で有るとの前提で立てた先週迄の予測は範囲内に収まって居たものの、今では大きく外れて居り終息のメドは立た無く為って居る。全く違うフェーズに入って居ると言わざるを得無い。

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 筆者は色々な場で「何時迄にこの騒ぎは収まるか」と聞かれて「東京と大阪が大丈夫なら○○までに」等と答えて来たが、その前提が崩れた今、当面確たることは言い難く為った。


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              橋 洋一 経済学者    以上




 【管理人のひとこと】

 安部氏の経済対策は「ゼロ」に等しいものだ・・・とするのは誠に同感だ。ゴモゴモ何を言ってるのか判ら無い「何もしません!」と最後に言ったのだけが理解できた。この様な時に何もせず要らぬ時に要らぬ事だけを一生懸命遣り遂げた男だった。
 産業界は、安倍氏に頼らず新たな指針を以て考えなければ為ら無い。無論コロナ対策に協力し乍らであるが、例えば今迄日本が弱かった面を、これを機会として出直す決意で以て構築する事である。詰り日本の構造の電子化・ネット化だろう。例えば、国会から地方議会での、そして企業・学校関係のものであり、そこと家庭・個人との連結だ。それには或る程度の投資が必要で時間も必要だ。
 韓国や中国でも、無論アメリカやその他の国でもだが、個人の行動が制限されると直ぐにネットに依る仕事・教育へと切り替わって、何とか遣り繰りをする。日本では未だに進んで居ないのでこの切り替えが出来無かった。その他、色々な事が考えられる・・・色々な提言が待たれる時なのだから。





 



 











「同調圧力に屈せず、多くの異論を」岩田教授に聞くコロナ危機対策




 「同調圧力に屈せず、多くの異論を」 岩田教授に聞くコロナ危機対策

               〜Forbes JAPAN 3/30(月) 10:05配信〜


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                  Getty Images

 〜新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都では5日連続で40人以上の感染者が確認され、3月29日迄に日本全体の感染者数は2600人を超え60人以上が亡く為った。各国の増え続ける感染者数と対策はリアルタイムで比較され、様々な批判や意見が飛び交って居る。
 日本の感染症対策の第一人者である神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授は、同調圧力が高い日本では「勇気が要る」と話しながらも、自身のブログや動画を通じて意見を積極的に発信。
 日本の新型コロナ対策に付いて一定の評価をしつつ警鐘を鳴らして来た。(関連記事 新型コロナ 日本は本当に感染がコントロール出来て居るのか)危機の時代に何が求められるのか。岩田教授に話を聞いた〜
 (インタビューは3月26日に実施)

 ・・・感染者の増加が続く東京都では3月25日に小池知事が外出自粛を要請しました。この増加に付いてどう受け止めて居ますか。

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 岩田健太郎教授 (以下略) 東京都は異なるフェーズに入ったと思う。25日はPCR検査数が108件で41人の陽性が判明し、陽性率が可成り高い。
 (編集部注 検査件数の計上日と陽性の判明日が合致するか不明だが、東京都の発表に依ると前日の24日の検査数は86件・陽性は17人)
 検査が追い着いて居らず、感染の実態が掴めて居ない。世界を見て居れば感染者が一気に増える事は予想出来たので、1日40人程度の増加は想定内だった筈だ。それ以上の感染爆発が東京でも起きる可能性はある。
 小池都知事の危機的なメッセージは、本当は患者数が増える前緊急会見をした25日の5日位前に出すべきだったと思う。しかし、延期が決まった24日迄、オリンピックの開催が念頭に有った為に、東京都はネガティブなメッセージは出せ無かったのでは無いかと云うのが私の推測だ。無論、関係諸氏は否定するだろうが。オリンンピックに対する忖度が危機対応を遅くして失敗した。
 全体的にはこれ迄の日本の新型コロナ対策は、ピークを抑えるミティゲーションとクラスター追跡で上手く対応が出来て居た。PCR検査が少ないと云う批判が有るが、PCR検査は偽陰性が出易く運用は難しい。PCR検査を可能性が高い人に検査を絞る事はピークを抑えると云う目的には合って居た。
 しかし今後は、東京とその他の地域で分けて考える必要がある。私の居る兵庫県では、クラスターが発覚した3月前半は危機的な状況に在ったが、その後は可成り抑えられて居る。東京の様に感染者数が増えて居る地域と、抑えられて居る地域で、それぞれの対策を考えなくては為ら無い。

 ・・・東京では今後、どの様な対策が必要に為って来るのでしょうか。

 今迄の対応では不十分だ。一人ひとりが外出し無い等、行動を変える必要がある。又、感染者数の実態が掴めて居ない為、人口を元にした抗体検査で感染者数を出すべきだ。
 (編集部注 現在、新型コロナウイルス検査に用いられて居るPCR検査は、鼻や口の奥の粘膜細胞を採取し、ウイルスのDNAの断片を増幅させて陽性か陰性かを判定する。抗体検査は、一度懸った人が獲得した免疫の抗体が血液中に有るかどうかを探す)
 現在、感染爆発が既に起きて居ると云う人と起きて居ないと云う人の間で論争に為って居るが、数を把握する為の検査はして居ないので実際の処は判らない。水掛け論をしても仕方が無いし、これ程感染者が増えている段階なので、数を把握する為の人口を元にした抗体検査をすべきだと考える。実際、イギリスでは既に350万個の抗体検査キットを準備して居る。

 「とても問題の大きい感染症だ」

 ・・・「これ迄上手く対応が出来て居た」のに東京で大幅に感染者数が増え始めたのは何故でしょうか。海外からの帰国者が増えたからでしょうか。

 海外渡航に依る感染例は、実は追跡が簡単なので大きな問題では無い。東京都で問題なのは、感染経路が追跡出来無い感染者が増えて居る点だ。発表でも有った様に、海外渡航者や院内感染以外に、半分程は感染経路が判って居ない。追跡出来て居ない感染者から国内で二次感染、三次感染が広がって居る可能性がある。

 ・・・地域毎の対策が重要に為ると云う話ですが、政府の専門家会議では、対策が出来る専門人材の不足が指摘されて居ました。

 自治体はこれ迄厚生労働省からの通達に従うだけだったのが、自分で考えて状況を判断し遂行し無ければ為ら無い。日本ではデータを活用する習慣が少なく、慣習や同調圧力で決めてしまい勝ちで、自分で決めて判断出来るリーダーが少ないので困った事に為るだろう。
 何を持って判断するのか、判断根拠と為るデータは何かをハッキリさせないと行け無い。これ迄に地力を培って来なかったと云う慢性的な問題だ。プロの人材は即時的に育成は出来ない。今からどうにか出来るものでは無い。

 ・・・新型コロナウイルスのデータに関しては、中国や欧米等から続々と研究が発表されて居ます。日本はダイヤモンド・プリンセス号の発生で諸外国より早く最初の危機を経験しましたが、日本発の論文は少無い様に見えます。

 日本からの論文は少ない。中国はアレ程大変な事態に為りながら、論文を出しており底力が有ると思った。日本は元々一杯一杯で医療制度を維持して居り、アカデミックな余力を削られて居る中で、アウトプットが出来て居ない。私自身も二本目に取り掛かって居るが、余裕が無くてナカナカデータを纏める事が出来無い状況だ。

 ・・・実際に新型コロナウイルスの患者を診て、どの様な印象を持たれましたか。

 とても問題の大きい感染症だ。8割は良く為ると云うのがミソだ。その方が感染は広がり易いから。エボラは致死率がモッと高いが、濃厚接触者にしか感染しない。依って、アフリカの限定的な感染症のママでそれ以外の地域では流行しない。新型コロナの致死率は1%有るか無いかだが、一部の人に怖い病気と云うのが厄介だ。

 「重要なのは、引き算の論理だ」

 ・・・8割が軽症の一方で、感染者の2割が入院、およそ5%に集中治療が必要に為ると言われて居ます。ニューヨーク州(人口約1900万人)のクオモ知事は、ピーク時には14万床のベッドと人工呼吸器3万台が必要に為ると連邦政府に支援を呼び掛けました。
 日本臨床工学技士会等が2月に実施した調査に依ると、日本で使える待機中の人工呼吸器は国内で約1万3000台。都内で約1800台。東京都は4000床を目指してベッドの準備をして居ます。人口も状況も異なりますが、十分な準備が出来て居るのでしょうか。


 ニューヨークは感染者数が一気に増加した為に、多くのベッドと人工呼吸器が一度に必要に為った。東京で足り無く為るのかどうかは分から無い。一度に多くの患者が出無い様にすれば足りるかも知れない。
 ソモソモ、人工呼吸器を買ってベッドを増やしても、使える医療従事者が居なければ、受け入れる患者は増やせ無い。此処でも人材は即席には作れ無い。専門技術を身に着けるのは時間が掛かる。これも地力が問われるので、今から急に増やす事は出来無い。
 この様な場合に重要なのは、引き算の論理だ。例えば、新型コロナの患者の8割は軽症者だが、現在は指定感染症に為って居る為原則入院・隔離措置が必要に為って居る。軽症者は入院させず、重症者にケアを集中させるべきだ。日本の医療には無駄が非常に多く、医療従事者に余裕が無い。無駄を排除する事で余力を作りキャパシティを増やせる。

 ・・・ダイヤモンド・プリンセス号で隔離措置の不備を訴えた岩田教授の動画は、世界のメディアで取り上げられ反響を呼びました。(その後、当初の目的を達成出来たとして動画は削除)一方で「一生懸命遣って居るのに批判するな」と云う様な、発信自体を否定する声も有りました。

 今でも批判を受けるし、LINE外しと同じ様な形で、学会のグループから黙って外す「虐め」の様な事も有った。同調圧力に合致し無い人を虐める文化が有るので、自分の意見を自分の名前で発信するのは難しいし勇気が要る。しかし、危機の時コソ意見を沢山言って議論する事が大事だと思う。
 英国では当初、強力な都市封鎖をせずに国民に免疫を着けさせる「集団免疫」と云う対応を取ろうとした。しかし、その後多くの批判を受けて他の欧州諸国と同じ様な対応に転換した。議論が二転三転したが、科学に基づいて対応すると云う点ではブレ無かった。失敗を認知して方針転換が出来た。

 日本は「皆で話して決めた事だから」と失敗を押し通してしまう。ダイヤモンド・プリンセス号も失敗し無かったと言い抜け様として居る。感染者のピークをナダラカにすると云うプランAの計画が上手く行っている間は好いが、Aが失敗した時の代案と為るプランBが無い。Aの失敗を予測し認める事が出来無い。
 失敗の基準が無ければ、何が起きても失敗には為ら無い。失敗を認知して方針を変えられるのは、プライドと気概、そして正義感を持ったプロフェッショナルだ。


 ・・・新型コロナウイルスはマダマダ分から無い点が多く「◯◯が効く」と云った様々な情報が出回って居り、何を信じるべきか戸惑ってしまいます。不確かさに耐える事が大事に為る。分から無い事は分から無い。無自覚で中途半端に分かった積りに為って居るのが一番失敗する。分から無いと云う事実に耐えられるかどうか、一人ひとりの成熟とプライドが試されて居る。

            Forbes JAPAN 編集部  以上









 【管理人のひとこと】

 国民的な人気コメディアンの志村けんさんが新型コロナウィルスで亡く為られた・・・心からご冥福を祈りたい。今迄素晴らしい笑いを全国に届けて頂き有難う御座いました。
 この様な著名人が犠牲に為られた事で、この感染症に対する意識が新たなレベルへと進んでしまった感がある。満70歳で現役で活躍されて居た・・・その人が意図も簡単に・・・との思いは多くの人に共通するものだろう。

 サテ、それで無くとも国民からの信頼の無い政府が、何を遣っても批判されるのは致し方ないのだが、一貫性の無い諸政策と「思い付き」の様な根拠の無い個々の要望・声明・・・経済的裏付けも無い諸政策に国民から怒りの声が発せられ、それに対して何時まで経っても何の具体策も出せない政府には、怨嗟に似た溜息が漏れて居る。全く遣る気が無いのか能力が無いのか、何を遣ってもダメなのが安倍政権なのだろう。
 誰かが批判を覚悟でリーダーと為り遣り切ら無ければ為ら無いのだが、政府主導のコロナ対策の諸機構に対し、岩田教授の様な非政府系の研究者の提言は実に貴重なもので、この様なものを汲み上げより良い方向へと進む基礎と為る。徒に言い訳や批判・反論をせず真摯に受け止めて頂きたい。
 抗体検査・・・これが今後の一つのポイントに為るだろう。詰り、新型コロナウィルスは既に蔓延して居ると仮定し、現状の・・・半分程度の確率でしか判定出来ないPCR検査と平行に抗体検査・・・ウィルスに対する免疫・抗体の有無を調べるレベルへと移行する必要がある・・・との提言だ。詰り多くの人が抗体を持つ事で次の対策が打て、将来の終息へと近付く道へと進める訳だ。









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