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2021年12月02日
中核地域の宮城と広島 出生率がコレだけ違うのは何故？
中核地域の宮城と広島
出生率がコレだけ違うのは何故？
12/1(水) 6:01配信 12-1-4
（Gilitukha/gettyimages）12-1-5
文章 東北大教授 吉田浩
前回の「都市VS地方 今や「地域力」は人口だけでは測れ無い」では、地域の持続可能性を判断する場合に、単に高齢者が多い事を示す高齢化率や人口総数と云う規模の視点で考える事は、必ずしも現在の日本に相応しく無い事を示した。
今回は、地域で必要な財やサービスを地域で賄う事が出来るかと云う〔生産力〕の観点に焦点を絞って地域の持続可能性を考える事としたい。
余り意味を為さ無く為った生産年齢人口
地域の生産力を持続的に維持する為には〔労働力〕が重要で在る。この労働力を評価する指標として15〜64歳の〔生産年齢人口〕が挙げられる。生産年齢人口は、上に挙げた65歳以上の高齢者人口とは対を為す概念とも言える。
高齢化率は〔高齢者/全人口〕で在るから、この分母の全人口を〔65歳〜の高齢者人口〕+〔15歳〜64歳の生産年齢人口〕+〔0歳〜14歳の年少人口〕に分割すれば〔高齢化率が高いと云う事は分母の生産年齢人口が小さい〕と云う事を意味する。
しかし、高齢化率が地域力の指標として十分とは言え無かった様に、生産年齢人口も又地域力の指標としては十分とは言い切れ無い。何故なら、生産年齢人口が対象として居る15歳から働き始める人口は、現在の日本では左程多く無い事が挙げられる。
2020年の文部科学省の統計では、高校進学率が95％を超え大学進学率も50％を超えて居る為、生産年齢人口の内20歳前半迄は、就学の為労働市場に参加して居ない人口が相当数存在すると云う事に為る。
又、20歳代後半からの人口も、その全てが実際に就業して居るとは限ら無い。生産年齢人口は実際に生産に従事して居ると云う指標では無く 、単に年齢的な基準でカウントされた人口で在ると云う限界を持って居る。
そこで、地域の生産力を持続的に維持出来るかを見る為には、実際に就業をして地域に必要な〔財やサービスを作り出して居る人口が（年齢に関わらず）どれ程居るのか〕を問題にし無ければ為ら無い。
産業構造の転換で重要と為って居る女性の就業
〔年齢に関わらず〕就業して居る地域人口がどれ程居るかに加え〔性別に関わらず〕と云う視点も重要で在る。則ち、高齢者の就業問題に加えて、女性の就業問題にも注目する必要が在ると云う事で在る。
先に、大学進学率は50％を超えたと述べた。この性別内訳を観ると、男性の大学進学率は57.7％で在るのに対して、女性大学進学率は短大迄含めると58.6％と男性を上回って居る。
此処からすると、男女間での高等教育の差異は解消されつつ在り、労働者としての生産性にも差は無いと云えるのでは無いだろうか。更に、日本経済の状況も変化して来た事も見逃せ無い。経済活性化に於いて日本の〔モノづくり〕が重要で在ると云う主張は屡々聞かれる。しかし、実際に日本の産業構造の変化を見ると、日本は〔モノづくり〕から〔サービス経済〕に大きく変化して来て居る事が判る。
19年度の国民経済計算（GDP）に依れば、生産面で見ると第1次産業（農林水産業中心）は僅か1％、製造業中心の第2次産業でも26％で在る。モノづくりで在るコレ等2つを合わせて3割以下と云う事が出来る。
これに対して、サービス業を中心とした第3次産業は残りの73％を占めて居る。日本経済は、男性の力（ちから）仕事中心の生産からシフトして、女性も就業して活躍出来る〔サービス関連の産業がメイン〕に為って来て居ると云う事で在る。
従って、労働供給の面からも女性が男性と同等の教育を受けて来て居り、労働需要の面からも、女性が就業し易い知的労働やホスピタリティの求められるサービス産業が日本のメインストリームと為った今、働く能力と意思を持った〔女性が社会で活躍出来る環境〕を用意出来るか否かが〔地域が選ばれる〕為に重要と云える。
「新・三本の矢」のカギは女性の在り方を考える事
悪夢の安部晋三長期政権の下で、15年9月にアベノミクスの〔新・三本の矢〕と題する政策が発表された。その内容は〔GDP600兆円の実現〕〔希望出生率1.8の実現〕〔介護離職ゼロの実現〕で在った。そのドレもが、実は女性の就業と表裏一体で在る事は重要な問題で在る。
先に述べた様に、日本経済の7割以上がサービス産業を中心とする第3次産業で在る。そして、看護師・福祉・教育・販売員等サービス産業で従事する女性は非常に多い。15年当時のGDPは540.7兆円（15年基準改定値）で在ったから〔GDP600兆円の実現〕の為には10％以上の経済成長を達成し無ければ為ら無い事に為る。
そこでもし、効率的にこの目標を達成しようとする為らば、国民経済の中でのウエイトの〔最も大きな第3次産業で女性が確りと働ける様にする〕事が必要で在る。新・三本の矢の2番目の〔希望出生率1.8の実現〕も女性に大いに関わる問題で在る。
大学進学率が60％近くに為った今、昔と異なり女性は生涯働く事を前提に就職すると考える方が妥当で在る。しかし、就業後に子供を設け様とするとキャリアが中断され、その後、非正規雇用の条件でしか復職出来ないとすれば、少子化はもっと進んで行くで在ろう。
福祉国家から学べるもの
外国で実際に出生率1.8を達成して居る国としては、北欧福祉国家のノルウェー・スウェーデン・デンマーク等が挙げられる。
ノルウェーでは、育児休業中に元の給与の80％が保証され、1年間仕事を休む事が出来る。更に重要な事は、復職時に女性が休業前と同じポジションで働く事が出来ると云う事で在る。又、男性の子育ての為の育児休業が割り当てられて居る〔パパ・クオータ〕が設けられて居る事も大いに参考と為る政策である。
その結果、ノルウェーの統計局の調査では、大学を卒業した女性の方が40歳時点で子供を持って居る割合が高いと云う結果が出て居る。これは日本とは逆の現象として注目に値する。
新・三本の矢の最後の政策目標である〔介護離職ゼロ〕も女性の就業と関わりの大きい問題である。『就業構造基本調査』の結果に依れば、介護・看護の為に仕事を退職又は転職した就業者は年間約10万人に上る。そして、その内8割余りが女性で在ると云う結果が得られて居る。
この様に、高齢社会が進行する中で、経済成長・出生率の回復・介護問題の解決の為には、女性が就業と家庭生活の両立・・・所謂〔ワークライフバランスを達成出来る社会や地域の構築〕が必要と為って来る。
宮城と広島 働きながら子育て出来るのは?
筆者の住む宮城県は、出生率の低下が続き、最新の20年の統計で合計特殊出生率が47都道府県中46位と云う状況に至った。宮城県は1995年には47都道府県中36位で在った為、この25年余りで10位もランクを下げた事に為る。
そこで筆者は、宮城県と広島県を比較し〔出生率の差異の違い〕を調べてみる事とした。
広島県と宮城県は何れも中国地方・東北地方の中核的地域で在り、95年のランキングでは広島県は32位と当時の宮城県は36位と大きな差は無かった。しかし、2020年は広島県が16位と宮城県が46位と大きな開きが在る。
地方の中核地域としての両地方で何が異なるので在ろうか。本稿の文脈で注目するとすれば、女性が働きながら子育ての出来る環境の違いが挙げられる。
15年の『国勢調査』の結果に依れば、子供3人以上（最年少の子供の年齢が3〜5歳）の各世帯の中に占める、妻が就業して居る世帯の割合を見ると、全国及び広島県は子供の数が増えるに従って妻の就業率が増加して居る事が判る。
しかし、宮城県に付いては、子供数の増加に依る女性就業率の増加は小さく、女性の子育てと仕事の両立が難しい可能性を示して居る。国立社会保障・人口問題研究所の〔結婚と出産に関する全国調査〕（15年）に依れば、女性の回答した結婚の利点に於いて「子供や家族を持てる」事と「経済的な余裕が持てる」事が調査の年を追うに従って増加して居る。
従って、女性に取って、結婚しても子供が持て無かったり、結婚して子供を持つと仕事が続けられ無かったりする社会では、結婚の意味そのものが薄れて来てしまう事に為る。
北欧等の事例や近年の女性の高学歴化、そして結婚に期待する意識の変化を踏まえ、出生率の回復と女性就業を同時に達成する社会や地域を構築する事が地域の持続可能性に大きく影響すると云え様。因みに、20年4月時点での厚生労働省発表の都道府県別待機児童率では、宮城県が0.76％で在るのに対して広島県は0.06％と10分の1以上待機児童率が小さい事が判る。
高齢社会で必須と為る男女共同参画
経済成長・出生率の回復・介護問題の解決の為には、女性のワークライフバランスと活躍だけが求められる訳では無い。当然に、男性も育児や介護に参画しながら生産活動に従事して行く事が求められる。
総務省の公表した地方公務員の統計では在るが、19年度の男性の育児休暇の取得率は宮城県が3.6％で在ったのに対し広島県は9.9％と倍以上の取得率と為って居る。
この様に考えると、男女共同参画社会の実現は、憲法上の男女平等の理念や国際的な男女平等度ランキングでの日本の低迷を背景として語られる側面が在る。
しかし、より差し迫った問題として世界最高水準の超々高齢社会へ突き進む日本社会の将来の持続可能性の観点から、実施して行か無ければ為ら無い取り組み事項と位置付けるべきと云えるのでは無いだろうか。
吉田浩（よしだ ひろし）教授 経済学研究科 高齢経済社会研究センター スマート・エイジング学際重点研究センター 加齢経済社会研究部門長 専門 加齢経済学・公共経済学 一言で言えば 高齢社会、特に世代間所得再分配（世代会計）の第一人者
プロフィール 95年一橋大学大学院博士課程満期退学 97年東北大学大学院経済学研究科助教授 07年同教授（現職） 会計検査院第9代特別研究官 経済企画庁経済審議会特別委員を歴任 宮城県男女共同参画審議会副会長 富谷町まちづくり審議会会長(14年現在)
著作『男女共同参画による日本社会の経済・経営・地域活性化戦略』(13年)河北新報出版センター 『厚生労働統計で知る東日本大震災の実状』(14年)統計研究会 96年(財)家計経済研究所家計研賞準奨励賞 06年東北大学男女共同参画奨励賞
主な著書 「財政学をつかむ」共著（有斐閣）
産学連携実績 文部科学省「革新的イノベーション創出プログラムの「さりげないセンシングと日常人間ドックで実現する理想自己と家族の絆が導くモチベーション向上社会創生拠点」でゲノム・健康情報ビジネスの産業化に関する調査担当
独自ホームページなど 経済学研究科・加齢経済学 高齢経済社会研究センター（CAES）
【関連記事】仙台市の人口過去最多 109万6,704人 20年国勢調査
12/1(水) 6:00配信 12-1-7
仙台の市街地 12-1-6
宮城県と仙台市は30日、2020年国勢調査（10月1日現在）の確定人口を発表した。県人口は230万1996で、15年の前回調査を1・37％下回った。人口減は４回連続で、減少率は1920年の調査開始以来最大。仙台市の人口は109万6704で過去最多と為ったが、増加率（1.34％）は政令市移行後最も低かった。
県人口の男女別は男性112万2,598・女性117万9,398。年齢別では65歳以上の老齢人口が過去最多の63万8,984（全体の28・34％）15〜64歳の生産年齢人口は134万6,845（59・75％）15歳未満の年少人口は26万8,428人（11・91％）
市町村別は７市町村で前回より増え28市町で減った。増加率の最高は名取市の2・67％ 大衡村（2・56％）大和町（1・92％）と続いた。減少率の上位は七ケ宿町（13・62％）丸森町（12・24％）川崎町（8・97％）
仙台市の５区別では、泉が2・14％減の21万2149で初めて減少に転じた。青葉は0・45％増の31万1590 宮城野は0・98％増の19万6732 若林は5・98％増の14万1475 太白は3・48％増の23万4758 県内在住の外国人は前回比39・06％増の１万9453人 ベトナムが約3・9倍の3813人に達する等、介護を初め各種業界で外国人労働者の受け入れが増えた影響と観られる。
河北新報
【管理人のひとこと】
宮城県仙台市に住む人間として実に複雑な気持ちである。戦国の雄・伊達政宗が切り拓いた杜の都・仙台として、東北一の歓楽街の一番町を抱える、東北大を筆頭に学校の多い文化の都市・・・と表面的な装飾に紛れ、実は可成り文化度の低く環境の悪い都市へと転落して居たのだ。
自治体の税金が可成り高額だと感じて居たが、県知事は今回の選挙で５期を務める・・・仙台市長は昔の東北放送の名物女性アナウンサー・・・これも、その前任者の二代目に為る。政治的にも文化的にも既に溌溂とした気風を失い最早倦怠期に入ってる様だ。
民主党政権発足の時は、全県を挙げて新たな時代を求める清新な気風に溢れて居た。浅野知事は新たな社会福祉制度を掲げて全国区に名が拡がり努力し邁進した。その全てが終わり、祭りの終わった後の様に疲れ切った、残骸の様に醜く横たわって居るだけだ。
未だに仙台市庁舎の建て替えを計画して居るが、ソンな予算を全て社会福祉や民政に注込んで行く・・・この様な積極的政治を行う新たなリーターが必要だろう。人口減少の真っ最中に新たな〔箱もの〕を作る無意味さも感じ無い鈍感な政治家で溢れて居る。
