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2021年12月23日
ナチスドイツの 不況脱出政策を学ぶ
・・・25年以上の不況に嘆く国民
無視する自公政権の存続を許せるだろうか?
学ぶべきはヒトラーの経済政策 不況を脱したナチスの経済政策
当時のドイツの状況
第一次世界大戦終結後、敗戦国ドイツには莫大な賠償金が課せられた。この賠償金はアメリカがドイツに貸し付けると云う形で進められた。アメリカの資本はドイツに投資を行い復興が進められて行った。1929年に世界大恐慌が発生すると、ドイツへの投資資金は引き上げられた。アメリカの金融業者はドイツへの貸し付けを中止し債務の返済を要求した。
この金融危機に対してドイツ首相ブリューニングは、支出の削減と増税に依って乗り切ろうとした。失業保険の支給を打ち切り公務員の給料を引き下げた。ブリューニングの緊縮政策はドイツ経済を更に悪化させた。1931年、ドイツ第二位のダナート銀行が破綻した。ドイツ国内の銀行は経営危機に陥り、多くの企業が倒産した。失業者は650万人に上った。(今の我が国と同じ緊縮財政の徹底・・・公務員削減・民営化で経費削減・消費増税・・・)
ドイツの経済悪化に依って、過激な政策を掲げるヒトラーへの支持が集まって行った。特に不況に苦しむ中産階級以下ではヒトラーへの支持は圧倒的だった。
ヒトラーの失業対策
1933年に政権の座に着いたヒトラーは、失業対策を第一の目標とした。
⊡ 我々の義務は、国民に仕事を与え、失業の淵へ再び沈めさせ無い事だ。上流階級が多量のバターを得る事依りも、大衆に安価なパスタを供給する事、それよりも大衆を失業させ無い事。これコソが重要なのだ!
⊡ 我々の為すべき事は、失業対策・失業対策・そして失業対策だ!
ナチスは選挙中、国民に仕事とパンを与える事を約束して居た。ヒトラーは国債を大量に発行した。当時の財政政策では〔赤字財政〕は異例の事だった。更にヒトラーは金本位制からの離脱を決めた。〔金の裏付けの無い通貨制度〕等、当時は考えられ無い事だった。
ヒトラーは18歳から25歳の男子に兵役義務を課した。失業して居た国民に取って、兵役は保証された仕事に為った。
ナチスは大規模な公共事業を行った。全国にアウトバーン（高速道路）の建設を始めた。こうして労働者は衣服を買う事が出来る様に為った。同時にヒトラーは、第一次世界大戦に於ける賠償金の支払いを一方的に拒否する。
大企業・富裕層への増税
ヒトラーは、公共事業の取り分が労働者に分配される様工夫した。建設業者にナチス党員を送り込み、建設業者が利益を労働者に分配して居るか監視した。又、大企業と富裕層に増税を行った。株式の配当は最大6パーセントに制限し、残りの利益は強制的に国の購入に充てさせた。又、資産家や大企業に依るマネー・ゲームは堅く取り締まった。
更に、メイドを雇う事で所得税を減税し、家の改築を行った者にも減税を行った。こうして富裕層の支出を増やし、労働者に富が分配される様にしたのである。又、ヒトラーは労働者や低所得者層に大減税を行った。
アウトバーンの起工式は大々的に宣伝された。ドイツ経済の復興を国民や国際社会に印象付けた。こうしてドイツの消費は回復し、失業者は100万人程度に迄減少、国民総生産は世界恐慌以前の1928年と比較して15パーセントも増加した。
ヒトラーのワーク・シェアリング
ナチスは休日労働の廃止・有給休暇の制定・8時間労働を企業に求め推進した。当時のドイツ企業は賃金の安い女性を雇う事が多かったが、ナチスは男性を雇う様に働き掛けた。職の無い若者は奉仕活動に参加させ、最低限の生活を保障した。
こうしてドイツは世界でもいち早く不況を脱した。世界恐慌と言えばアメリカのニュー・ディール政策が有名だが、ナチスの経済政策はニュー・ディール政策よりも早く成功を収めて居たのである。
ヒトラーの経済政策は、イギリスの経済学者ケインズの理論に酷似して居た。ドイツ国民がヒトラーを熱狂的に支持したのは、こうした優れた経済政策が理由のひとつだった。ヒトラーはヨーロッパ中にアウトバーンを建設し、ベルリンに世界銀行の創設を計画して居た。
ナチスが行った意外な政策集
ナチスに付いては、ユダヤ人に対する非人道的な行為が直ぐに頭に浮かび、非人道的・邪悪・議論として取り上げるのは怪しからんと、反射的に思い勝ちである。しかし、ナチスが当時のドイツに希望を与えた事も事実で在るので、冷静にナチスの政策を見詰める価値は在ると考える。
勿論、ユダヤ人に対する行為に付いては、弁解の余地は無いが、今回は、ナチスの経済政策に付いてみて行きたい。
ナチスが登場した当時のドイツは、第一次世界大戦後のベルサイユ条約により巨額の賠償金を課せられ、通貨発行と生産力低下に依るハイパーインフレに苦しんで居た。ベルサイユ条約の賠償金は、最終的に92年後の〔2010年に完済〕されたのだが、ナチスは当時の苦境を救う為に様々な経済対策を行って居る。
公共事業による通貨供給と経済対策
ナチスの執った経済対策は幾つか在るが、その中で特に失業率に効果が在ったのが、大規模な公共事業である。ドイツで有名なアウトバーンは、実はこの時代に作られたものである。
現在のアウトバーン（高速道路）207kmで走行中 12-23-10
当時600万人居た失業者はコノ政策に依り解消して居り、多くのドイツ人がナチスに希望を見出したのは止むを得ない処である。しかし、この時、大量の公債を発行して居り、その後の軍備拡大の為に発行した公債と合わせると、膨大な通貨発行残高を抱えた状態で、第二次世界大戦に突入する事に為ったのである。正に、MMTの先駆けである。
積極財政によるドイツ経済の復活
ナチスドイツが皮肉にも、ヨーロッパではユダヤ社会に影響を受けた古典派経済学が主流で在ったが、 ケインズ経済学誕生日前のドイツでは積極財政を行い、信用貨幣論の下に第1次世界対戦で経営して居たドイツ経済を見事に立て直したのである。その結果国民の所得は向上し、 次第にドイツの経済力はヨーロッパで一番に為って行く。
積極的な財政出動と投資に依ってフォルクスワーゲンやポルシェの様なドイツ車が、官民主導で生産され、ドイツの工業力を支えて居た。その過程で多くのイノベーションが生まれ、ドイツでは技術の蓄積に依り、一歩進んだ兵器の開発が可能に為った。
ナチスの動物保護政策
1933年、ナチスは歴史上初めて「生体解剖」を禁ずる法を施行した。ナチス上層部、そしてヒトラーは動物保護に強い関心を持って居た為、動物虐待に関しては「反対」の立場だった。ユダヤ人や少数民族に対して残忍な殺戮を行った反面、動物保護は徹底して居た。
そしてこの法整備は他国へ様々な影響を与えた。今でこそ「絶滅危惧種」の保護は当たり前に行われて居るが、最初にその法整備を行ったのもナチスだった。
反タバコ運動の先駆け
ヒトラーはタバコを酷く嫌悪して居た。タバコは金の浪費でしか無いと考え、タバコ自体を社会から絶滅させるべく1930〜1940年代に「反タバコ運動」を行った。タバコ税を極端に重くし、国防軍の為のタバコに付いては「配給制」とした。
この運動のお陰で、1940年のドイツ国民のタバコ消費量はアメリカの約４分の１だった。
当時のナチスが行った嫌煙広告は「貴方がタバコを飲み込むのでは無く、タバコが貴方を飲み込むのだ！」であった。
少子化対策
当時のドイツは少子化に喘いで居た。夫婦に出産を勧める為、４人産めば借金の返済額は０にする、と云う政策を行った。
当時、お金の無い若い若者が結婚する時にナチスはその資金を無利子で貸付ける。普通であれば今後返済して行く事に為るが、この返済額は子供の数に依って変化した。４人産めば自動的に完済と云う事だ。シンプルな少子化対策では在るが、一定の効果をみせた。
医療への貢献
ナチスはユダヤ人等に対して、様々な拷問を行った。しかし、これは民族浄化、憎悪の関係だけでは無く、医学的データを執り、蓄積して行く目的も在った。実はその医学データが今日の医療に於いて欠かせ無い情報と為って居る。
被験者を０度に近い冷水の中に入れ、体温や脈拍数、筋反応等を記録した。その後に安全に通常の体温に戻す方法を確立すべく研究した。その研究の成果は「低体温法」の発展に大きく貢献して居る。
【管理人のひとこと】
我が国の失業率は高くは無い、嫌、逆に昨今は人手不足の業界も多い。少子高齢化が進み、パートタイム・非正規社員の増大に依る低賃金化がモロに進んで居るからだ。大学を卒業しても毎月支払う奨学金の返済が肩に重く圧し掛かる、一人で食うだけで精一杯、将来賃金が上昇し結婚する環境でも無い。
政府はこのママの状況を果たして〔是〕として居るのだろうかろうか? 何にも手を打て無い何も為せ無い政治を何故国民の多くが選択するのだろう・・・果たして他に選択肢が無いのだろうか・・・夢も希望も無いと既に諦めて居るのだろうか・・・管理人は理解出来無いのだ。若年層・青年の保守化右傾化がこれを解決するのだろうかと?
山梨・和歌山の震度5弱は フィリピン海プレート沈み込みと云う共通の理由
山梨・和歌山の震度5弱は
フィリピン海プレート沈み込み と云う共通の理由
12/23(木) 10:22配信 12-23-1
鎌田浩毅（かまた・ひろき） 京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授・名誉教授
12月3日に相次いだ地震の震源 12-23-2
関東と関西で12月3日、震度5弱の地震が立て続けに日本列島を襲った。先ず、午前6時37分に山梨県東部の富士五湖を震源とするマグニチュード（M）4.8の地震が発生し、大月市で最大震度5弱を観測した。又午前9時28分には和歌山県・紀伊水道でM5.4の地震が発生し、御坊市役所で窓ガラスが割れる被害も出た。
3時間足らずの間に発生した二つの地震に直接の関連性は無いが、何れもフィリピン海プレートの沈み込みと云う共通の原因に依る。
本連載第66回でも触れた様に、日本は四つのプレートが重なり合って居る〔世界屈指の変動帯〕に在る。富士五湖の地震は、伊豆半島の北でフィリピン海プレートがユーラシアプレートへ沈み込む境界付近で起きた。
一方、紀伊水道の地震はフィリピン海プレートの直上に在るユーラシアプレート内部で起きた地震で在る。夫々震源は深さ19キロ・18キロと、ドチラも比較的浅い場所だった為、強い揺れが地上を襲った。
富士五湖の近くには富士山が在り、噴火との関連も心配されたが、地震計や歪計等の観測データには特段の異常は見られ無かった。結果として地震の規模が小さく、且つ富士山のマグマだまりから30キロも離れて居る為、直ちに噴火する恐れは無い。
只、今回のM4.8規模の地震が富士山のマグマだまりの近傍で起きると、噴火に対して警戒が必要と為る。マグマだまりの周囲に亀裂が生じて中の水が水蒸気に為り、マグマが激しく泡立つからである。
◇「昭和南海」前と類似
一方、紀伊水道の地震は、近い将来に発生が見込まれるM9規模の南海トラフ巨大地震に向け、増え続けて居る内陸地震の一つで在ると考えられる。南海トラフ巨大地震はフィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界が激しく滑る事に依って起きる。前回の昭和南海地震（1946年）では1,300人以上の死者を出し、各地で津波による被害も出た。
その発生時期は2030〜40年頃、又規模はM9.1と予想され、ユーラシアプレート内部に歪が蓄えられて居る状況に在る。1995年の阪神・淡路大震災以降、西日本では直下型地震が増える活動期に入って居り、今回の紀伊水道の地震もその一例である。
因みに、紀伊水道は南海トラフ巨大地震の想定震源域にも含まれており、これ迄もM4以上の地震が度々発生して居る。
21年9月以降に震度5弱以上を記録する地震は、日本列島で6回記録された。こうした直下型地震が南海トラフ巨大地震を直接誘発はしないが、昭和南海地震前にも内陸では地震が多発しており、現在と好く似て居る。
今後、プレート境界でM7規模の地震が起きると、M9規模の地震を誘発する可能性が在る。現代の地震学ではその時期を特定する事は出来ないが、西日本では今後も直下型地震が増える事は確実で在り、十分な警戒が必要と為る。
◇人物略歴 鎌田浩毅（かまた・ひろき） 京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授・名誉教授 1955年生まれ 東京大学理学部卒業 専門は火山学・地質学・地球変動学 「科学の伝道師」を自任 理学博士
【管理人のひとこと】
TVドラマ〔日本沈没〕が終わった。このドラマは〔日本沈没〕に依り数々の社会現象が生まれ、様々な問題を引き起こす・・・この様を広範囲に描いたものだった。丁度世界を襲うパンデミック現象に似た〔恐怖〕〔絶望〕感を取り入れた人類の未来を思わせるものだ。
１億３千万の日本人を、何処の国が何人〔亡命〕を引き受けるか・・・世界有数の科学技術を誇る有名企業と抱き合わせて交渉しようとする。が、残念ながら現在の日本企業にそれだけの価値ある企業は存在しない。30年前の日本だったら成り立つものだったのだが。
25年以上続く無政策のデフレ国家に、何処の国が手を差し伸べて呉れるだろう・・・そう思うと、今までの政権が疎ましくて為ら無い。世界に溢れる難民を、一切引き受けようともしない国に何処の国が助け舟を出すと云うのだ・・・残念ながら、人情も情けも無い国家とは我が国を指す言葉だつた。
