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2020年03月15日

総理大臣会見で初めて質問した フリーランスが見たこと・感じたこと





 





 総理大臣会見で初めて質問したフリーランス が見たこと・感じたこと

           〜政治ジャーナリスト 安積明子 3/15(日) 13:38〜


          3-15-10.jpg

       安倍首相は多くの質問にメモ無しで答えた(写真 ロイター/アフロ)

 諦めて居た総理会見で突如の指名

 「女性の、白いお召し物の方!」3月14日の総理会見で長谷川榮一広報官からこの様に指名されたその瞬間、筆者は自分の左腕に目を落とし、羽織って居た白いアンゴラのカーディガンの袖を見た。「白いお召し物の方」が自分だと確認する為だった。

 筆者が総理会見に参加し始めたのは野田政権からだが、これ迄一度も指名された事は無い。最初の頃コソ「今度コソは」と思って念入りに質問の準備をして居たが、何時も期待は裏切られた。最優先されるのは内閣記者会の番記者で、その次が大手メディアに所属の記者。その中に外国メディアも含まれて居る。

 「会見弱者」のフリーランス

 インターネット系や雑誌系はソノ後だろう。そして筆者の様な完全な独立系のジャーナリスト一番最後に廻される。背後に在る力関係を考慮すれば判り易い順番だ。
 よって何時の間にか、総理会見で質問する事は諦めて居た。安倍政権に為って以降は、挙手すらし無く為った。ソモソモ自民党は野党時代にはフリーランスには寛容で、総裁会見や政調会長会見等は開放して呉れて居たが、政権を獲った途端、掌を返す様に閉じて居る。

 以降、総理会見は自分が質問する場では無く、会場の雰囲気を探る場と為った。総理会見には官房長官以下、官邸の主要人物達が列席する。彼等の顔色等を見れば、官邸の中で起こって居る人間関係の動きを察知出来る。少なくとも伝わって来る政局の裏付けに為り得るからだ。

           3-15-11.jpg 安積明子氏

 だが、3月14日の会見では挙手する事にした。一つは、この日のお昼にライブ配信された「デモクラTV本会議」に筆者が参加し、2月29日の総理会見での出来事をテーマの一つとして議論したからだ。
 この時の総理会見では、江川紹子氏が質問の機会が与えられ無かった事が大きな問題と為って居た。

 総理会見では、安倍晋三首相が冒頭に所見を述べた後に記者からの質問を受け付けるが、江川氏は最初から声を出して挙手して居た。通例から云って最初に指名される事は無いだろうが、江川氏は最後には質問出来るだろうと筆者は思って居た。
 打ち切られた様な会見の後、江川氏は会見に参加して居た他のフリーランスに「何故(感染症対策が)遅れたのか、質問したかった」と悔しそうに話して居たのを覚えて居る。

 総理会見にも「報道の自由」の落とし穴

 江川氏が質問出来無かった事に付いて、批判の声を上げて居たのはフリーランスだけでは無い。最も大きな声を上げて居たのは、内閣記者会に所属するメディアに勤める記者達だ。
 「報道の自由」を主張して居るが、実際にはそうでは無い。彼等が所属するメディアは、政治部や番記者が確実に質問出来る権利を確保して居る。自分達の既得権益の拡大が狙いである。

 恐らくは彼等は組織的に動くだろうと思って居た。しかしそれでは、本当に重要な質問は不可能に為ってしまう。最も重要な事は国民生活を守る事。そして政府がどの様に対策を打つのかと云う点だ。既にWHOは1月にPHEIC・国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言し、3月には「パンデミック相当」との声明を出した。世界がパニックに陥り兼ね無い今、政府は国民の命や健康は勿論、生活を守ら無ければ為ら無い責務がある。

 「3重苦」に喘ぐ日本に必要なことは

 「現在は飽く迄感染拡大の防止が最優先でありますが、その後には日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、皆さんの活気有る笑顔を取り戻す為、一気呵成にこれ迄に無い発想で思い切った措置を講じて参ります」

 安倍首相は会見の冒頭でコウ述べた。確かに感染拡大阻止は最優先すべき問題だ。が、昨年の消費税増税で痛手を受けた日本経済は、コロナによる経済活動の自粛に加え、大きな株安と云う「3重苦」に喘いで居る。このママではコロナウイルス感染症以上の「被害者」を出す事にも為り兼ね無い。だが政府は懸念を払拭出来る様な経済政策を発表して居ない。

 国民民主党の玉木雄一郎代表が、3月4日の党首会談で思い切った経済対策を安倍首相に伝え、安倍首相はそれを聞き入れた様子だったと云うが、それが首相の口から表明され無ければ意味が無いのだ。実際に14日未明(日本時間)にアメリカのトランプ大統領は、感染症対策として最大5兆円余りの財政出動を可能とする国家緊急事態を宣言した。
 その結果、ニューヨーク・ダウは反発し、1985ドル高で取引を終えて居る。市場が大統領の真剣さを好感したのだ。尚3月10日にトランプ大統領が議会と検討して居る経済対策に付いては、具体性が無いと云う点で市場が評価せず、ダウは一時1600ドルも下げて居た。

 要するに危機状況では、政治家が具体策を示す事コソ、安心材料に為ると云う事だ。増してや「3重苦」に喘ぐ日本には、可成り思い切った規模の景気浮揚策が必要に為る。
 これに付いて国民民主党の玉木氏は、唯一具体的な数字を示し、10兆円の家計減税を含む15兆円の景気浮揚策を打ち出して居た。そして昨年10月から12月迄のGDPがマイナス6.3%からマイナス7.1%に下方修正されると、家計減税や国民1人当たり10万円給付・売上減少に対する補償等30兆円規模と拡大して居る。
 しかし野党党首が幾ら正論を吐こうとも、実際の政策に反映され難い。矢張り首相の口から思い切った景気対策が語られてコソ、国民が安心を感じる事が出来る。

 ソコで総理会見では景気対策の規模に付いて聞いてみたいと思って居た。質問通告はしなかった。通告をしても、問題を上手く交わす様な回答しか得られ無いからだ。ソモソモ官僚が考えた答弁が面白い筈が無い。
 よって「白いお召し物の方」と指名された時、誰よりも驚いたのは筆者本人だ。事前通告しないフリーランスからは、ドンな質問が飛んで来るか判ら無い。それは官邸が嫌がる事だと思ったからだ。
 しかも筆者自身が準備不足だった。ノートには問題点を箇条書きして居たものの、為るべく短くしかも要点をズバリと質問するには聊か心許無いものだったからだ。

 メモを見ずに安倍首相は答えたこと
 
 「アノ、現在ですね、年度末を迎える中に有って、4300億円のですね、財政措置そして、1.6兆円の金融措置を講じた処であります。そして更に先程冒頭発言させて頂いた様にですね、今の段階に於いては、感染拡大をですね、阻止をする為に全力を尽くして行きたいと、こう思って居りますが、その後に於いては何とかですね、この経済を安定した成長軌道に戻して、そして国民の皆様の中に活気が戻り、笑顔が戻る様に思い切った大胆なメッセージ性の強い対策をして行か無ければ為ら無いと考えて居ります。
 その為、具体的にどう云う対策を打って行くかと云う事に於いてはですね、与党と共に練り上げて行きたいと考えて居ます。コレは国内だけでは無くて、世界経済全体が相当、この動揺して居る訳でありますから、日本だけでは無くて世界各国G7・先進7カ国、G20とも協力をしながら、この経済の状況に対応して行く必要が有るんだろうと云う風に、こう思ってます。その際はですね、何れにしましても必要なマクロ経済財政政策を打って行きたいと思ってます」


 コチラが質問通告して居ない訳だから、安倍首相は自分の言葉で答えるしか無い。残念ながら景気対策に付いての具体的な数字が出て来なかったが、それでも「活気が戻り、笑顔が戻る様に思い切った大胆なメッセージ性の強い対策をして行か無ければ為ら無い」と云う発言や必要な対策は打つと繰り返して居る点で、何とか大規模なものを伝えたいと云う気持ちが読み取れた。もうひとつ期待を持ったのは、こうした会見が今後回数を重ねて行くのではないかと云う事だ。

 今だからコソ、安倍首相は国民に直接語り掛けるべきだ

 2月29日の会見では、小中高の休校要請等事実上の非常事態宣言が発表された。3月14日の会見は改正特措法成立を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に付いての国民の恐怖を緩和させる狙いが有ったと思われる。正に国難である時期に、安倍首相が直接国民に語り掛ける事は非常に重要だ。
 今政治に求められて居るのは、国民視点の政策だ。それをどの位実現させて居るのか、安倍首相の口から語って貰いたい。必要なのは景気回復の結果を出す事であって、メディアもそれを牽引する責務がある。

 今回の会見は、前回と比しておよそ2倍の時間が費やされ質問も多かった。しかしそれが一部の記者のパーフォーマンスの場と堕してしまうなら、多くの善良なる国民が蚊帳の外に置かれてしまう危険性がある。その様な事態に為らぬ様、確りと見届けて行きたい。


               3-15-12.jpg

 政治ジャーナリスト 安積明子 兵庫県出身 県立姫路西高校・慶應義塾大学経済学部卒 国会議員政策担当秘書資格試験に合格後 政策担当秘書として勤務 その後に執筆活動に入り、政局情報や選挙情報に付いて寄稿すると共に、テレビ・ラジオに出演
 「野党共闘(泣)。」「“小池”にはまって、さあ大変!ー希望の党の凋落と突然の代表辞任」(ワニブックスPLUS新書)に続き、ワニブックスから1月27日に「『新聞記者』という欺瞞ー『国民の代表』発言の意味をあらためて問う」を刊行 「記者会見」の現場で見た永田町の懲りない人々」(青林堂)は2019年の咢堂ブックオブイヤー大賞(メディア部門)を受賞 姫路ふるさと大使


                  以上



 怒号と質問が飛び交った首相会見 「36分⇒53分」続行促す場面も

           〜THE PAGE 3/15(日) 6:30配信〜


 3月14日夕、安倍晋三首相は2週間前と同じ午後6時から記者会見に臨んだ。新型コロナウイルスの感染拡大を受け「緊急事態宣言」を可能にする改正特別措置法や世界的に落ち込みを見せる経済への対策に付いて説明したが、前回の首相会見で沸き起こった批判に対する配慮の様な変化も見られた。

 記者から一斉に抗議
 
 「以上をもちまして終わらせて頂きます」司会がアナウンスすると、会見場の後方や脇の方に居た記者達から怒号の様な異論が相次いだ。
 「質問に答えて下さい」「可笑しいですよ」「時間取っても好いんじゃ無いですか」「総理、コレ記者会見と呼べますか」
 会見開始から44分質疑開始から22分が経って居た。首相は苦笑いを浮かべた。抗議を受けて会見は続けられた。この日は、新型コロナウイルスへの政府対応を安倍首相が説明する2回目の記者会見だった。

 前回2月29日の会見は、大規模イベント自粛や全国一斉休校の要請に付いて国民に理解と協力を求めた場だったが、フリージャーナリストの江川紹子さんの「未だ質問があります」との声を振り切る形出僅か36分で終わった為「只の首相の演説会だ」「説明責任を果たして居ない」等と批判が集まって居た。

 丁寧な説明には遠く

 今回の会見では、そうした国民の目を意識したかの様な対応が見て取れた。約22分間の首相の冒頭発言と官邸記者クラブの幹事社2社による質問の後「幹事社以外からの質問を頂きます」と司会が呼び掛けると、メディア各社が一斉に挙手した。
 「中国全土からの入国制限は遅かったとの反省はあるか」「非常事態宣言は政権への信頼が大事だが、その信頼が失われて居る」等厳しい質問も飛んだ。

 安倍首相は「政治の使命は国民の命を守る事。適切に判断した」等と原則論で交わした。非常事態宣言に付いては「そう簡単な判断じゃ無い」と言葉を強め「より透明性を持って、専門家の意見を聞いた上で判断する。そして判断の経緯に付いて会見を開いて国民に丁寧に説明する」と強調した。
 新型コロナウイルスの感染拡大による経済の落ち込みに対しては「一気呵成に思い切った措置を講じて行く」等と繰り返したが、経済対策の内容や規模を問われると「具体的には政府・与党と練り上げて行きたい」と詳細には言及し無かった。

 質問が当たり「驚いた」

 約20分の首相冒頭発言と大手メディア中心の計5人の質疑の計36分で終わった前回の会見に比べ、今回は約53分と云う時間を取って計12人の質問に答えた。その中には、記者クラブ加盟のメディアだけでは無く、政治ジャーナリストの安積明子さん・ニコニコ動画の七尾功さん・IWJの岩上安身さんと云ったフリーランスやネットメディアの記者も含まれた。安積さんは事前通告はして居らず「当たってトテモ驚いた」と語った。
 前回の会見では、予定時間の超過を理由に江川さんの質問を受け付け無かった。今回は、司会が会見を終了しようとするのを安倍首相が「好いんじゃない」と遮って見せる場面もあった。


                 以上
















トランプ米大統領 国家非常事態宣言 新型ウイルス対策に500億ドル支出へ




 トランプ米大統領 国家非常事態宣言

 新型ウイルス対策に500億ドル支出へ


              〜BBC NEWS  2020年03月14日〜


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     新型コロナウイルスに打ち勝つと強調するトランプ大統領(13日 ホワイトハウス)

 ドナルド・トランプ米大統領は13日、新型コロナウイルスの感染拡大への取り組みを強化する為、国家非常事態を宣言した。この後、野党・民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長は、医療保険に未加入の人も無料で検査を受けられる様にする等の包括支援策でホワイトハウスと合意したと発表した。

 トランプ氏は「national emergency国家・非常事態」を「2つのトテモ大きい言葉」と呼び、最大500億ドル・約5兆4000億円の連邦政府予算を検査や治療の拡充に充てると発表した。ホワイトハウスの庭で記者会見したトランプ氏は「これからの8週間が何より大事だ」と述べた。

 非常事態宣言に伴う米政府の対応には、次のものが予定されて居る

 1 アレックス・アザー厚生長官及び保健当局は、医療従事者が一部の法律の規制や許認可要件を超えて、より柔軟に患者に対応出来る様にする
 2 各地の病院には非常事態行動計画の発動を要請
 3 来週初め迄に50万検体分の検査を可能にする。但し保健当局は、明確な必要の無い検査は推奨して居ない。 民間検査機関等が今月中にも、追加で500万検体分の検査キットを提供する様に為る見通し
 4 国内各地の大学が休校する中、全ての学生ローンの利息が当面帳消しにされる


 トランプ氏が11日に発表した欧州26カ国からの入国制限は、米東部時間14日午前零時(日本時間14日午後1時)から始まった。イギリスやアイルランドは対象外で、アメリカ国民の帰国も認められる。コノ措置には欧州連合(EU)が強く反発して居る。

 無保険でも無料で検査

 アメリカではこれ迄に1701人の感染が確認されて居り、死者は40人に上る。野党・民主党は感染者集団(クラスター)が発生して居る州や連邦議会で、トランプ政権に非常事態の宣言を強く要請して居た。アメリカには国民皆医療保険制度が無いが、公衆衛生上の非常事態が宣言される事で、より大勢が政府の公的医療保険の適用を受けられる様に為る。
 民主党幹部のペロシ下院議長は同日、大統領の発表後、新型ウイルスのアウトブレイク(大流行)で影響を受ける市民への包括的支援策に付いて、ホワイトハウスと合意に達したと発表した。支援策には、2週間の有給疾病休暇や最大3カ月の有給介護休暇、医療保険未加入の人への無料検査、食料支援等が含まれる。

 投資家は好感 過去最大の上げ幅

 アメリカではこれ迄検査の遅れや実施の少なさが特に問題視され、トランプ政権への批判が高まって居た。トランプ氏は当初からウイルスの影響を過小評価する発言を重ねて居た。11日夜に為ってテレビ演説で欧州からの入国制限を発表すると、各地の株式市場は急落。ロンドンやニューヨークの市場では、1987年10月の「ブラック・マンデー」以来の下落率を記録した。
 しかし、13日午後に為ってトランプ氏がウイルス対策を発表すると、ニューヨーク株式市場ではダウ平均など主要指標が急上昇。ダウ工業株30種は、過去最大の上げ幅と為る前日比1985ドル(9.4%)高、2万3185.62ドルで取引を終えた。

 トランプ氏にウイルス検査は必要か

 非常事態を宣言した記者会見で、複数の記者がトランプ氏に対して、何故ウイルス検査を受け無いのか、受ける予定は有るのか問い質した。最近に為ってトランプ氏の隣に居た人物の陽性反応が確認された為。
 トランプ氏はこうした質問に、自分には何の症状も無い為検査は不要だと答えた。しかし、記者に「周囲を感染させる恐れが有るのに、身勝手ではないか」等と重ねて問われると「どうせ近い内に検査する」と答えた。

 ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領が7日に、トランプ氏が所有する米フロリダ州のリゾート「マール・ア・ラーゴ」を訪れた際、同行して居た大統領報道官ファビオ・ワインガルテン氏の感染が確認された。ワインガルテン報道官とボルソナロ大統領が、トランプ大統領やマイク・ペンス米副大統領と記念撮影した際、ワインガルテン氏はトランプ氏の真横に肩を並べて立って居た。ボルソナロ大統領はウイルス検査の結果、陰性だったと云う。

 一方ブラジルのグロボニュース・テレビによると、マール・ア・ラーゴでの会食に同席した駐ワシントンのブラジル臨時代理大使は、感染が確認されたと云う。訪米中のワインガルテン氏と会ったフロリダ州マイアミのフランシス・スアレス市長は13日、陽性判定が出たと発表した。
 ブラジル政府代表団は、マール・ア・ラーゴで他にイヴァンカさんと夫ジャレド・クシュナー氏、トランプ氏の弁護士ルディ・ジュリアーニ氏とも会って居る。自分も同席して居た与党・共和党のリンジー・グレアム上院議員は12日「念には念を入れて」自主隔離すると発表した。

 アメリカの国家非常事態とは

 1988年スタッフォード法に基づき、大統領は連邦緊急事態管理庁・FEMAに対し、国内で発生する「大災害」への国家的対応を調整する様指示する事が出来る。これは大統領の専権事項。
 トランプ氏は「国家、非常事態」は2つのトテモ大きい言葉だと述べたが、実際にはそれ程劇的なものでは無いと、BBCのアントニー・ザーカー北米担当記者は指摘する。米国内では現在30件以上の非常事態宣言が発令中で、トランプ氏はこれ迄に何度か同様の宣言をして居る。その中には、不法移民の流入阻止を目的に南側の国境に米軍予算を使って壁を建設すると云う宣言も含まれる。

 他には、カリフォルニア州の森林火災対策や中西部の洪水対策の為にも、国家非常事態を宣言して居る。伝染病対策の為の国家非常事態宣言は、バラク・オバマ前大統領が2009年にH1N1ウイルス対策の為に同様の宣言をして以来。
 ビル・クリントン元大統領は2000年に、米北東部でのウエストナイルウイルス感染拡大を抑える為、国家非常事態を宣言した。


                  以上


  




 【管理人のひとこと】

 アメリカのトランプ大統領本人とそのスタッフ達は、日本の官邸と比較すると、数段政治的センスに長け非常にタフな連中だとツクヅク思う。前回の大統領会見で何等の効果も与えられ無かったと判断するや、今回の会見では、ウィルス対策担当の医療科学者を引き連れ、次々と緻密で具体的政策を打ち出し、挙句には学生ローン利子の一時的停止に迄その政策が及んだ。この会見で株価も高騰し、多くの国民も幾らか安心するムードも広がった・・・
 詰まり、トランプ大統領が真剣にアメリカ国民の生活を心配し色々な手を打った・・・と好意的に受け止めたのだ。だから、この会見は大いに成功した訳だ。GAFAを初め多くの医療関連企業・団体を引き込み、新型ウィルス対策に全アメリカ的な全方位的な防衛体制を築いたと豪語する・・・流石と舌を巻いた。未だ投入金額は小幅ながら具体的数字も掲げたのは、その本気度も国民には理解されるだろう。



  



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