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2020年03月11日
Fukushima50は事実を伝えて居るか 東日本大震災９年の日 映画に感じた違和感
Fukushima50 は事実を伝えて居るか
東日本大震災９年の日 映画に感じた違和感
〜47NEWS 3/11(水) 16:02配信〜
2011年3月16日午後に撮影された東京電力福島第１原発４号機（同社提供）
〜東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から11日でマル９年。このタイミングで、原発事故の対応に当たった現場の作業員等の姿を描いた映画「Fukushima50」（若松節朗監督）が公開されて居る。原発事故の首相官邸の初動対応を間近で取材した立場としては、矢張り気に為る。映画館に足を運んでみた〜
ジャーナリスト 尾中香尚里
事故の凄まじさ知る切っ掛けには・・・
正直な事を言えば、余り気乗りはし無かった。原発事故の初動対応に関する報道は、ホボ押し並べて、官邸の不手際を過度に強調して居ると感じて来たからだ。事故対応は元より、事故発生前の日本政府の原子力政策を含めてその原因には複合的な要素が有るのに、事故対応の評価は安易な「官邸悪玉論」に流れ過ぎて居る。それも不十分な情報を基にだ。
何が正しいのかも分から無い混乱の状況の中で、筆者等は出来る限り事実に即した報道に務めて来た積りだし、その内容は後に各種事故調の報告書でも裏付けられたと自負して居る。只「誤報」だと分かった事が、世間では修正され無いままストーリーとして広まってしまう事がある。それを知る度、自らの非力を情け無く思うしか無かった。
福島第１原発で、東京電力幹部らから説明を受ける菅首相 2011年3月12日午前 福島県大熊町（内閣広報室提供）
恐らくコノ映画も、福島第１原発の吉田昌郎所長を「英雄」として描き、官邸側、有体に言えば菅直人首相（当時）を「悪役」として描いて居るのだろう。ソンな思いを持って居たが、当の菅氏がこの映画を好意的に評価して居る事に軽い驚きを感じ、兎も角自分の目で確認したく為ったのだ。
結論から言えば「思いの他一方的な内容では無かった」と云う印象だ。又、事故の記憶が薄れて居る人や、ソモソモ知ら無い若い世代等には、事故そのものの凄まじさを知る切っ掛けには為るかも知れない。
とは言え、当時の取材の記憶を振り返れば、内容には矢張り違和感を禁じ得無い点もある。震災９年の節目を機に映画に接する方も居ると思われるので、以下に映画と実際に起きた事との違い等を書き留めて置きたい。尚、ネタバレが気に為る方は、以降は映画を見た後に・・・又は見無いと決めた後に読んで頂ければ有り難い。
初動対応 政権批判の論点は三つ
原発事故の初動対応で当時の菅政権が批判の的と為るのは、概ね３点に集約される。
⊡第一が、事故の発生翌日（2011年3月12日）菅氏が自らヘリで原発の視察に向かった事。
⊡第二が、原子炉を冷却する為の海水注入（同日）を菅氏の指示で中止させたとされる事。
⊡第三が、東電本店に乗り込み「撤退は有り得無い」と演説した事（3月15日）である。
第一の現地視察は事実であり、この点に付いて「危機の際に首相が官邸を離れるべきでは無い」との批判が起きた。これは事実関係に対する「評価」の部分であり、こうした論調が出る事は全く問題が無い。一つの事実に対し様々な評価が為される事は、寧ろ望ましいとも言える。
「首相視察でベントが遅れた」は誤り
問題は、視察がもたらした「影響」に関する誤った認識だ。原発はコノ時、津波で全ての電源を喪失し原子炉内の圧力が上昇。原子炉の爆発を防ぐ為、格納容器の弁を開けて水蒸気を逃がし圧力を下げる「ベント」を行う必要に迫られて居た。
ベントが開始されたのは首相の視察の約３時間後だった事から「首相の視察の為にベントが遅れた」事故対応に支障を来たした・・・との批判が起きた。コレは事実と異なる。
東電は11日深夜、菅氏等官邸の政治家に対し、ベントを行いたいと申し出た。12日午前1時30分には、海江田万里経済産業相（当時）名でベントの指示が出された。にも関わらず、ベントは明け方に為っても始まら無かった。何故始まら無いのかを菅氏らが幾ら尋ねても、官邸に詰めて居た東電の幹部は答えられ無い。
菅氏に限らず、確かな情報が得られ無い官邸の政治家は誰もが苛立って居た。本来なら事故対応は東電に任せ、官邸はその進捗（しんちょく）状況を見極めながら住民の避難の仕方を決める・・・と云う役割分担に為る筈なのだが、事故対応の進捗が分から無ければ、官邸は住民をどの様に避難させるべきかを決められ無い。現地の状況を確認し、ベントを急がせる為に菅氏は現地に向かったのだ。
映画が巧妙に拡散する虚偽
映画では、佐野史郎さん演じる「総理」（映画では何故か実名が出て来ない）等官邸の政治家等が、ベントに付いて専門家の説明を受ける場面があった。
人為的に放射性物質をバラ撒く行為の重さに唸りながらも、最後はベントを急ぐ様求める。同時並行して原発の現場でも「ベントしか無い」と決意する場面が描かれて居た。コノ時点で官邸と原発の現場の間に意思の疎通は無いが、双方が事故の評価に付いて同じ認識を持って居た事は分かる。
視察に訪れた「総理」と吉田所長の遣り取りも、過度に感情的では無く、比較的抑制的に描かれて居ると感じた。吉田所長は簡潔且つ丁寧にベントが始まら無い理由を説明し「総理」も確りと聞き入って居た。個人的に最も心配して居た場面だったが、現場の緊迫感もあり割と良い場面に為って居た様に思う（評価は分かれるかも知れないが）
問題は、東電本店が現場の吉田所長に「総理が視察に行く」と伝える場面だ。渡辺謙さん演じる吉田所長が「それでは総理が来る迄ベントを待てと言うのか」と本店に質したのに対し、本店は答えず電話を切る。
この描き方はフェアでは無いと感じた。官邸が「ベントを待て」と云う場面は当然ながら存在しないし、東電本店がそれを指示したと云う描写にも為って居ない。しかし吉田所長が「ベントを待てと云うのか」と云う「問い」だけを口にして、本店がそれに「答え無い」事によって「官邸がベントを待てと言った」と云う「印象」だけが残る事に為る。
「事実誤認では無いか」と指摘しようにも、官邸なり東電本店なりが「ベントを待てと指示した」場面が存在し無い為、指摘のし様が無い。
オマケに映画では「総理」が視察を終えてヘリで飛び立った後、原発の現場で「ベントの作業を開始して好いですね」と確認する場面が続いた。これでは「総理の視察中はベントの作業を控えて居た」と云う「印象」を与えてしまう。
誤報を鵜呑みにした内容なら、鼻から「そう云う目的の作品なのだな」と云う評価も出来る。だが、コレは誤報で有る事を十分に理解した上で、突っ込まれ無い様にしながら、誤報の内容を事実と思わせる巧妙な描写の様に思えた。
海水注入、その時政治家は何をして居たのか
第二の海水注入問題。筆者はコノ問題に付いては、菅氏の指示で中止させたと「される」と云う表現を使った。この事自体が事実では無いからだ。だが、映画の描写は逆に、実際に起きた事に比較的忠実であり、それがこの場面の評価をヤヤコシクして居る。
冷却機能を喪失した原発は炉心溶融・メルトダウンの危機に陥り、冷却の為に原子炉に注入する真水も切らした。冷却を続けるには海水を注入するしか無かったが、塩分を含む為原子炉が傷む恐れもあった。
原発の現場はそれでも海水注入が必要だと判断し独自で注入を開始した。ソコへ、官邸に詰めて居た東電本店の武黒一郎フェローから連絡が入る。吉田所長が海水注入を開始して居た事を知ると、武黒氏は慌てて止めに入った。「官邸がグジグジ言ってんだよ」
吉田氏はその指示に従った振りをして、実際は注入を続ける。海水注入は止まって居なかったのだから「菅氏が海水注入を中止させた」と云うのは間違いだ。映画の描写もホボこの通りである。
しかし問題なのは、映画ではこの場面で、官邸側として段田安則さんが演じた武黒氏（役名は本名では無かった）だけしか登場して居ない事だ。画面に登場して居ない菅氏等官邸の政治家は実際にこの時何をして居たのか。菅氏等は専門家からの意見も聞いた上で海水注入を行う方針で一致して居た。菅氏は武黒氏から、海水注入の準備に「２時間掛かる」と聞き、開始迄に前述した塩分の影響等への対応策を練る様指示して一旦その場を離れた。
菅氏が戻った後、官邸は当然の様に海水注入の指示を出した。コレを武黒氏が曲解し、吉田所長に海水注入を止める様に伝えた訳だ。
官邸に居た人間の間で「菅氏ら政治家」と「東電本店から官邸に詰めて居た武黒氏」とで、海水注入への認識が異為って居た。しかし吉田所長には、武黒氏の言葉を通してしか官邸の政治家の姿が分から無い。「総理」らが海水注入を止め様として居ると考え不満を抱いても不思議は無いだろう。
繰り返すが、映画におけるこの場面の描写に大きな誤りは無い。原発事故に対する多少の知識が有れば、画面に映ら無い官邸の動きを補完して見る事も可能だ。しかし、初めて原発事故に接する様な観客には、ミスリードに為り兼ね無いと考える。
納得感有る撤退拒否伝える場面
第三の東電本店乗り込み。実はこの点に付いては、比較的真面な描写が為されたのではないかと思う。
３月14日夜、東電本店は海江田氏や枝野幸男官房長官（当時）に対し、第１原発からの撤退を打診した。海江田氏らは翌15日午前３時頃、撤退の是非に付いて菅氏に判断を仰ぐ。
現場から作業員が撤退すれば、大量の放射性物質が出続けて原発は制御不能に為り、東日本全体が壊滅状態に為ると考えた菅氏は、作業員の生命を危機に晒す事を承知の上で撤退を拒否。東電の清水正孝社長を官邸に呼び「撤退は有り得無い」と伝えると、東電本店に乗り込み社員等にも同じ事を伝えた。
政府・東京電力の統合本部設置を発表する菅首相 2011年3月15日午前5時28分 首相官邸
この場面に付いては、後に東京電力福島原子力発電所事故調査委員会・国会事故調が「東電は撤退を考えて居らず、菅氏が誤解した」との報告書をまとめて居る。だが、意外にもその描写は存在して居た。
東電本店内で、現場の作業員を「逃すしか無いのでは無いか」と漏らすシーンが有った。撤退を考えず作業に当たる原発の現場と本店とは、考え方が違った事も左程無理無く理解出来た。
15日未明の、官邸における撤退の是非に関する議論も描かれた。撤退したら東日本が壊滅し兼ね無い、と云う緊張感を、執務室に持ち込まれた大きな地図で表現。官邸に呼ばれた東電の社長も、実は撤退を考えて居たが『総理』に凄まれ言い出せ無い、と云う事が分かる描写に為って居た。
こうした場面が挿入される事で、本店に乗り込み「撤退は有り得無い」とブチ上げる場面も、何とか比較的納得感の有るものに為って居たのではないかと考える。
映画では「総理」の「演説」に対し、原発の現場の作業員達が「何言ってヤガンだ」と強い不満を漏らす場面も有った。吉田所長はズボンを下ろして尻を向ける、と云うヤヤ品の無い表現で、不快感を露わにした。
只、この描写は理解出来無い事も無い。第二の海水注入の場面もそうだが、吉田所長の目線に立てば、官邸の指示は東電本店を通じて、断続的にしか伝わって来ない。「総理」の「撤退は有り得無い」は主に本店幹部の姿勢に向けられて居るが、現場で死に物狂いで事故対応に当たる作業員等が「撤退の意思等無いのに、何でそんな事を言うのか」と憤るのは当然だろう。
この「撤退は有り得無い」演説の後、東電本店内には政府と東電の統合対策本部が設けられる。細野豪志首相補佐官（当時）が本店内に常駐し政府と東電の意思疎通は進んだ。
一番の違和感
映画ではこの少し後、陸上自衛隊のヘリが原子炉の冷却の為に空中から海水を放水する場面が描かれた。それを見て居た吉田所長は「有り難いけど・・・」と小声で呟く。官邸への苛立ちを露わにして居た段階からの変化を感じさせた。終わって見ると、原発事故の初動対応を振り返ると云う意味では「毒にも薬にも為る」と云う印象を受けた。
原発事故の悲惨さを知り、２度と在っては為ら無いと云う思いを新たにする事は一定程度出来るだろう。だが、漫然と見て居ると「現場の頑張りに対し場当たり的な官邸」と云うステレオタイプなイメージが、アカラ様では無い形で知らずに刷り込まれてしまう恐れがある。
震災や原発事故を巡る他の映像作品にも触れて、様々な見方に接する事が不可欠だと考える。実はこの映画で最も強い違和感を抱いたのは、官邸の描き方では無い。
ラストを飾る満開の桜。現場の「英雄」達の活躍によって原発事故が収束し、復興が着実に進んで居るかの様に印象づけるエンディング。そして最後に、東京五輪の聖火リレーが福島県からスタートする事を紹介する文字。「それは無いだろう」の一言しか無かった。
以上
【管理人のひとこと】
福島第一原発の事故処理を現場で指揮・監督し、その後ガンで亡く為った吉田所長の英雄伝なのだろう・・・と、恐らく多くの人が認識し、その確認の為に映画館へ向かう人も居る筈だ。それはソレで好いのだが、根底には、原発に対する考えや主張がどうなのかが問われ無ければ、全てのストーリーは始まら無い。
原発とは、政府と関連する業界全てが加担した「悪質な商業主義の塊」・・・とする共通認識が存在し無ければ、原発を公正に公平に描く資格は無いのでは無かろうか。それを語ら無いで他に何を語っても、全ては商業主義の破綻・失敗の一つの物語を描くものに為ってしまう。
結果として、福島の一部は日本の地図から消されてしまう運命へと為って仕舞、それに対する責任も誰も取ら無い日常へと帰ってしまう・・・この様に福島の一部が、人の住ま無い住め無い空間を残し、忘れ去られる運命を担ってしまったのだ。この映画の制作者は、そう云う結果を知らせ無くて何を知らせ言いたいのか・・・目的が単なる英雄伝を伝えたかったのだけ為らば、この映画の持つ価値が大きく割り引かれてしまうだろう。
ウォーターサーバー『日本の山水』
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=35DCS4+FEW0KY+49LQ+5YZ77
イラン「新型コロナ致死率」が突出して高い事情
管理人・・・中国から遠く?離れた中東のイランで新型コロナウィルスの猛威が伝えられて居る。何故この様な事態に為ったのか・・・イランはアメリカの経済制裁に永く苦しめられて来た歴史が有り、その間、意外に政治・経済で中国との関係が深い様だ・・・
イラン「新型コロナ致死率」が突出して高い事情
〜東洋経済オンライン 3/11(水) 5:10配信〜
感染者数や死者数が多い事も有って 中東における「新型コロナウイルスの感染源」とも揶揄されて居るイラン 何故此処迄感染者数が多いのか （写真：ロイターWANA NEWS AGENCY）
文 池滝 和秀 ジャーナリスト 中東料理研究家
世界的に感染が広がる新型コロナウイルスは、中東のイランでも拡大、中国に次いで死者数をイタリアと争う展開に為って居る。イランはウイルスの「培養器」とも揶揄されて居り、中東で広がり始めたコロナウイルスの震源地だ。
イラン当局が発表した処では、新型コロナウイルスの感染者数は7161人とイランの31州全てで確認されて居る。発表によると、死者数は237人に上るが、独立したメディアが存在せず情報統制が行き届くイランの発表には、重大な疑義が呈されて居り実態は更に深刻との見方が強い。
既に数十万人が感染との見方も
感染者が拡大して居る背景には、アメリカのドナルド・トランプ政権による経済制裁に伴う経済悪化や、イスラム体制の専横的な政策や隠蔽体質、科学よりも宗教的な価値観を優先させる前近代的な土壌がある。
実際、国民のイスラム体制に対する不信感が高まる中、2月11日にイスラム革命記念日の行事を実施した他、21日に行われたイラン国会選挙の投票率を優先させる等、コロナウイルス拡大の実態を隠したり、過小評価して居た可能性が取り沙汰されて居る。
イランは、イスラム革命前後に海外へ逃れた人が多い事に加え、イランの国教であるイスラム教シーア派の聖地をシーア派信徒が訪れる事から、航空機を使った人々の国際的な移動が多い。この為、イランに感染源を辿れるウイルス感染の症例が・・・イラン移民が多いカナダ・イランとの貿易や交流が活発なアラブ首長国連邦UAE・シーア派信徒が多いレバノンやオマーン・バーレーン・クウェート・イラク・アフガニスタン等で確認されて居る。
アメリカの『ジ・アトランティック』誌によると、カナダの大学の研究論文がイラン起源の感染例からイラン国内の感染者の数を推定した処、2月23日の段階で1万8300人だった。3日毎に発表される公式的な感染者の数は倍増して居り、既に58万6000人に上って居る可能性が有ると云う。
中国政府は3月4・5の両日、航空機2機でイランから中国国民311人を退避させた。新型コロナウイルスの検査を実施した処、11人の陽性が確認された。イランに滞在して居た中国人の感染率は3.5％で、この数値をイラン国民に当て嵌めると、約570万人が感染して居る事に為る。
イランでは、政府関係者や国会議員の間の感染率が高いのも特徴的。3月3日時点では、290人の国会議員中、23人が新型コロナウイルスに感染して居り、その率は7.9％。この確率をイラン国民に当て嵌めると、約640万人が感染して居ると推測出来る。
政府や議会関係者は、会議や会合で濃厚接触する機会が多く、一般の市民よりも高い確率で広がった可能性は有るものの、実態は当局発表よりも深刻と言えそうだ。
感染者数に関してイランの公式発表の信憑性は疑われて居り、状況は深刻さを増して居る。或るテヘラン市民は「当局の発表を信じて居る人は少ない。咳をする等新型コロナウイルスの様な症状を示して居る人も身近に居る。薬局にはマスクは無く、人々の政府への不信感は強まって居る」と話す。
巡礼や宗教儀礼で濃厚接触か
イランは欧米の経済制裁により、最初に新型コロナウイルスが確認された中国と経済的な関係は密接だ。イランでは首都テヘラン南方に在る聖地コムで最初に感染例が確認されたが、中国の労働者乃至は中国・武漢を訪れたイラン人商人がウイルスを持ち込んだ可能性があるとされて居る。
シーア派の聖地コムは、群衆が集う毎週金曜日の集団礼拝や密室での宗教的な行事・研究で多くの人々の交流が有り、此処からテヘランを初めとしたイラン全土に広がった様だ。
聖地では、歴史的な聖人等の墓所に参拝者が手を触れたり、宗教儀礼の際にウイルスに接触し兼ね無いケースが多い。イランの政府や議会関係者に感染者が多いのは、イスラム聖職者が指導する体制を支える関係者がテヘランとコムを行き来した事も理由と考えられる。
イランが世界有数の新型コロナウイルスの感染率が高い国に為ったのは、医療環境の他国民の健康よりも体制の維持を優先させる体質が大きい。イランは元々、中東諸国の中では高い水準の医療や保健の体制を誇って来たが、経済制裁の影響で医療のインフラ水準が低下。世界銀行によると、人口1000人当たりの病床数は1.5で世界平均の2.7よりも低い。
病院関係者は「マスク等必要な装備や医薬品が極度に不足して居る」と語って居る。この為、イランは世界の中でも突出して致死率が高い。イラン当局の発表によると8〜18％に達する。世界保健機関・WHOは、致死率は2〜5％の間に留まる様だとして居るのとは対照的だ。
経済制裁の圧迫を受ける医療の質低下に加え、前近代的な宗教思想も地方や農村部で致死率を高める要因と為る。コムの宗教指導者は「新型コロナウイルスは宗教心で克服せよ。礼拝に来無い理由には為ら無い」と呼び掛けて居た。
体制維持優先で陰謀論
更に、体制が流布する陰謀論も事態の悪化に拍車を掛ける。アメリカとの対決路線を突き進む最高指導者ハメネイ師が率いる体制は「新型コロナウイルスがイランで拡散して居るとの情報操作は、恐怖を蔓延させて国家の活動を停止させ様とする敵・アメリカの策略だ」と主張し、移動制限や学校の休校と云った措置が後手に回ってしまった。
イランは、国威発揚を図る為に重要な革命記念日を2月11日に迎え、21日には国会選挙があった。宗教的な価値観を押し着けるイランの体制に対する国民の不満は高まり、今年初めのウクライナ機誤射事件の隠蔽疑惑でさらに不満が高揚。
選挙前の2月19日に為ってコムでの新型ウイルス感染による初めての犠牲者が公表されたが、感染実態はその段階でより深刻だったとの見方が一般的だ。
選挙の投票率は42.57％で1979年のイスラム革命以降の国会選で最低を記録したが、こうした実態を認めた場合、投票率は更に低く為って居た可能性があり、体制が実態の隠蔽に動いたと見られて居る。イランによる新型コロナウイルスの実態隠蔽疑惑は、イラン国内への影響に留まら無い。全世界に住むイスラム教の9割近くがスンニ派だが、イランが国教とするシーア派も10〜13％に上る。
イランの新型コロナウイルスの震源地であるコムは、屈指のシーア派聖地でシーア派教学の中心地。此処を中心にシーア派巡礼者や学生等を通じて中東各地に感染が広がった様だ。イランは選挙の円滑な実施を優先させる為、自国のみ為らず、イランからウイルスを持ち込まれたと見られる中東諸国への通知も意図的に遅らせた可能性が指摘されて居る。
最も、イランは、この様な批判も「陰謀だ」「イランを貶め様とする欧米の計略だ」と反発して居る。聖地コム等ウイルスが蔓延しているホットスポットの封鎖と云った、イタリアや中国で取られて居る様な対策は十分に実施されて居ない。
学校の休校や、国民の移動自粛呼び掛けでは不十分との指摘もあり、イランの危機は収束しそうに無い。更に国民の体制不信も強まって居り、国内外でイランは厳しい立場に追い込まれそうだ。
池滝 和秀 ジャーナリスト 中東料理研究家 以上
新型コロナの経済対策「家計減税無しなら意味無い」
国民・玉木代表 「消費税率5%」も視野
〜J-CASTニュース 3/11(水) 19:18配信〜
記者会する国民民主党の玉木雄一郎代表
国民民主党の玉木雄一郎代表は2020年3月11日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に付いて「家計減税無しの経済対策には意味が無い」として、一時的に消費税率を5％迄引き下げる事も検討すべきだとした。
更に、仮に東京五輪・パラリンピックの延期の可能性に触れた報道を念頭に、仮に延期されれば「プラス数兆円、予想された需要が蒸発してしまう」として「経済対策は15兆円ではトテモ済ま無い。20〜25兆円、更に上を行く様な規模を組まないと、日本発の世界恐慌が起こってしまうかも知れ無い」と危機感を示した。
影響長引けば「確実にリーマンショック以上の経済のマイナス」
玉木氏は、内閣府が3月9日に発表した19年10〜12月期の国内総生産・GDP改定値が、物価変動を除いた実質で前期比1.8％減、年率換算で7.1％減だった事に触れ、
「1〜3月でコロナの影響が顕在化して来ると思うので、明らかに私は東日本大震災のショックは確実に上回ると思う」「更にコロナの影響を含んで（影響が）長引いた時に、確実にリーマンショック以上の経済のマイナスが生じるのではないか」
等と話した。GDPは「消費」「投資」「政府支出」「純輸出」の4つで構成される。玉木氏は、消費以外の3つの要素に付いて、夫々
「需要が縮む時に喜んで投資する人は居ない」「公共事業が典型的な経済対策だが、可成りこれ迄に公共事業を積み増して居る。（中略）一番の問題は人手が居ない。海外から人を入れて迄遣ろうとして居たが、こう云う状況なので海外から人が入って来ない」「中国経済、米国経済がこう云う状況で、輸出には期待出来ない」
として、伸ばすのが難しい事を説明。減税で消費を下支えするしか残されて居ないとの見方を示した。
「そう為ると、家計消費を如何に刺激するか、落ち込ま無い様にするかが経済対策の中心に為らざるを得無い。その意味では、従来から申し上げて居る通り、家計の減税・・・これがマストだと思う。どう云うメニューを組むかは別として、その大きな柱は家計減税で無ければ為ら無いし、家計減税無しの経済対策には意味が無いと思う」
「ヤヤコシイ制度を作っちゃダメなんで、所得に関係無く10万円配るとか・・・」
所得税減税も「ひとつ」だとしながら「少子高齢化で年金受給世帯が物凄く増えて居る」として、効果は限定的だとみる。残る手段の消費減税に付いては、
「10兆円クラスで遣るのであれば、例えば5％迄一時的に消費税を減税すると云う事も政策の選択肢としては十分検討し無ければ為ら無いと思うし、この事は総理にも直接申し上げた」
と述べた。消費減税でも効果が十分で無い人も想定される為「簡素な給付措置を速やかに遣る」とも。スピード重視で制度設計すべきだとした。
「ヤヤコシイ制度を作っちゃダメなんで、所得に関係無く10万円配るとか・・・所得把握して居る時間も無ければ、何か難しい制度を作る暇も無い」オリパラ延期なら「プラス数兆円、予想された需要が蒸発してしまう」
オリパラを巡る動きも経済対策に影響しそうだ。組織委員会の高橋治之理事が、米ウォール・ストリートジャーナルのインタビューに対して、新型コロナの影響が20年夏に開催出来ない場合は「1〜2年延期するのが最も現実的な選択肢」と述べた事に付いて、玉木氏は
「もしオリンピックが無ければ、プラス数兆円、予想された需要が蒸発してしまうので、であれば、経済対策は15兆円ではトテモ済ま無い。20〜25兆円、更に上を行く様な規模を組まないと、日本発の世界恐慌が起こってしまうかも知れない」
と危惧。仮に検討して居るので有れば「説明を求めたい」とした。減税論は政府・与党からも出始めて居る。麻生太郎財務相は3月10日の参院財政金融委員会で、景気対策としての減税に付いて「反対する積りは無い」と述べ、3月11日には、自民党有志の若手議員が、
（1）当面は消費税率をゼロにする
（2）30兆円規模の補正予算を編成する
（3）財源は国債で捻出
等を柱にした対応策を政府に提言して居る。
J-CASTニュース編集部 工藤博司 以上
国民・れいわ・共産 「消費減税」新型コロナで野党言及
〜J-CASTニュース 2020/3/ 2 17:48〜
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が小中高等に2020年3月2日から春休み迄の休校を要請した。これで経済活動が停滞するのは必至で、その対応策が喫緊の課題だ。
政府は対策費として153億円を計上。これに加えて、安倍晋三首相は2月29日の記者会見で、緊急対策の第2弾を取り纏める事を表明して居る。だが、野党からはこの規模では「小粒」だとする指摘や、消費税率の引き下げを求める声が出始めて居る。
野党の予算組み替え動議は否決
政府が準備を進める第2弾の経済対策の財源は、2700億円有る「19年度予算」の予備費で、年度を跨いだ20年度の対策費の確保が課題だ。ソコで野党統一会派と共産党は2月28日、20年度予算の内、マイナンバーポイント還元事業（2478億円）とカジノ管理委員会運営費（38億円）の支出を辞めて、その分を新型コロナ対策に回す動議を提出したが、与党や日本維新の会の反対多数で否決されて居る。
立憲民主党は、安倍氏の会見を受け「本当に混乱する経済への対策として、この様な額で十分で有ると考えて居るのか、疑問を抱かざるを得無い。経済的影響を最小限に食い止める為にも、大規模な財政措置を至急講ずる事を求める」等とする逢坂誠二政調会長名での談話を発表。逢坂氏は自らのツイッターでも、3月1日に「各国新型肺炎対策経費は、米国2700億円、シンガポール5000億円、台湾2200億円等だが、日本153億円と極めて小粒。東京都の補正401億円よりも少ない」等と書き込み、野党側の予算組み替え動議が否決された事に付いて「政府の予算確保の手立てが見え無い」と訴えた。
国民・玉木氏「所得税減税よりも消費税減税の方がより効果的」
国民民主党の玉木雄一郎代表は、補正予算の編成や、所得税や消費税の減税を主張。3月1日のツイートでは、所得減税よりも消費減税の方が効果的だとの考えを示した。
「1999年小渕内閣では9兆円超の所得税減税を行なった。只2000年に53%だった60歳未満の勤労者世帯数は、高齢化で2017年には40％へと大きく減少。よって消費刺激策としては所得税減税よりも勤労所得の無い人や低所得者も潤う消費税減税の方がより効果的と考える。緊急経済対策は消費税減税も検討すべき」
共産党の小池晃書記局長は、3月1日の「日曜討論」（NHK）で「財源を伴う、具体的な医療の体制、検査の体制、休業補償...、キチンとした裏付けを持った政策を説明する事が政府の責任」等と主張。消費税についても「ソモソモ消費税増税がこの大不況の引き金を引いた訳だから、矢張り緊急に5%に減税すると云う事を遣るべき」と述べた。
れいわ・山本太郎代表「10兆円位の補正予算を」
れいわ新選組は、2月17日に「速やかな消費減税と第2次補正予算など財政出動」が必要だとする申し入れを行ったのに続いて、2月26日に行った政府への申し入れでは「多数の人が集まるサービス業全てに対し、1か月の休業を求め、売上を補償するのであれば、当面3.5兆円の補填が必要」と推定。山本太郎代表は2月27日に動画配信で「（サービス業以外の）他（の業種）も含めれば10兆円位の補正予算を組む必要がある」と説明して居る。
政党以外に消費減税を主張して居るのが「反緊縮」を主張する市民グループ「薔薇（ばら）マークキャンペーン」キャンペーンが掲げる6つの認定基準の内3つ以上を自分の政策として掲げれば「薔薇マーク」候補に認定される仕組みで、2019年の参院選では共産党や「れいわ新選組」立憲民主党の「認定」候補者10人が当選した。
同キャンペーンでは「政府による休業補償の必要額は、私達の試算では、2ヶ月で6.2兆円、1ヶ月で3.1兆円です。現状の政府の言う『予備費の2700億円』は全く足りません。全額、国債で対応すべきです」等と主張。これに加えて、消費税を5%に減税すべきだとも訴えた。
J-CASTニュース編集部 工藤博司 以上
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田原総一朗「安倍首相の配慮なき独断に募る“やってる感”への疑念」
田原総一朗「安倍首相の配慮なき独断に募る“やってる感”への疑念」
〜AERA dot.〈週刊朝日〉 3/11(水) 7:00配信〜
田原総一朗（たはら・そういちろう）1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数 （ｃ）朝日新聞社
ジャーナリストの田原総一朗氏は、新型コロナウイルス感染症対策に関する安倍首相や政府の姿勢に付いて意見する。
田原総一朗
2月25日、安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策として、企業や団体に時差出勤やテレワーク推進等を要請する基本方針を発表した。しかし、これは全く具体性の無い抽象案で、アチコチから強い不満が出た。クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号での大失敗に、国民の多くが苛立って居たからである。
すると、翌26日に安倍首相は、全国的なスポーツや文化イベントを今後2週間は中止・延期、乃至は規模縮小する様に要請した。最も、それは飽く迄自粛であって、その為に生じる損失に付いて政府は補償しない、と云う姿勢であった。
当然ながら、この問題に付いても多くの、しかも強い批判が起きた。政府は無責任だと云うのである。その翌日の27日には、安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ為に、全国の小中学校・高校等の一斉休校を要請するとの措置を発表した。しかも、安倍首相は「専門家の意見を伺ったのでは無く」言わば政治決断だと述べた。
実は、臨時休校の判断は都道府県に任されて居る。それを安倍首相は、自治体の責任者に何の相談も無く決断した。その上、実施は3月2日からで、平日の準備期間は1日しか無く、学校関係者や保護者の間で困惑と混乱が広がった。一体、安倍首相はどう云う根拠で決めたのか。何と安倍首相は、腹心の萩生田光一文科相にも相談して居なかった。
「子供達や学校関係者の感染者が出始めた頃から、官邸内でも一斉休校が議論されて居た様です。僕も報告を受けて居たけど、正直、そこ迄の必要は無いんじゃないかなと考えて居た。混乱すると思ったからです。省内でシミュレーションはして居ましたが、市町村レベルを想定して居たから、全国一斉と云うイメージは無かった」と、萩生田文科相もが困惑して居るのである。
更に、第2次安倍内閣発足以降、一貫して二人三脚で安倍首相を支えて来た菅義偉官房長官にも全く相談して居ない。それ処か、萩生田文科相が27日の午後に、官邸に乗り込んで安倍首相と面談して居るのだが、菅官房長官は「俺はソコに座らせて貰え無かった」と嘆いて居る。この処、安倍首相と菅官房長官の間に溝が生じて居る様だが、その事に付いては改めて記す。
学校の一斉休校を発表したが、小学校低学年の子供を家に一人にして置く訳には行かず、共働きの家庭や母子家庭はどうすれば好いのか。安倍首相は、そうした配慮が出来て居ないのではないか。幼稚園や保育園、そして学童保育は続ける事に為って居るが、コチラは感染リスクが低いのか。安倍首相がそんな捉え方をして居る筈は無い。一体、この先をどの様に考えて居るのか。
私の親しい病院長が「安倍首相は3月2日から春休み迄休ませると仰ったけれど、日本は韓国に比べて、検査数が10分の1以下と少な過ぎます。検査数が増えれば感染者数が増えます。4月に為っても増え続ければ、一体何時から学校を開く事が出来るのか。少無からぬ医者達が心配して居ます」と語った。
そして病院長は、安倍首相も政府も国民の生命と暮らしを守る事では無く、政府の“やってる感”を示したいだけなのでは無いかとも言った。国民の多くもそう感じて居るのではないか。
※週刊朝日 2020年3月20日号 以上
田原総一朗「“逃げ”の新型肺炎対策 安倍首相に欠ける重要な視点」
〜連載「ギロン堂」 田原総一朗 2020.3.4 07:00 週刊朝日〜
〜ジャーナリストの田原総一朗氏は、政府による新型肺炎対応の打ち出し方に苦言を呈する〜
田原総一朗
新型コロナウイルスの感染者がドンドン拡大し、東京オリンピックも開催出来なく為るのでは無いか。日本人は勿論、世界の多くの人々が極めて心配して居る。
安倍晋三首相は、2月26日に官邸で開いた対策本部会合で、今後2週間以内に開催される全国的なスポーツ、文化イベントに付いて「大規模な感染リスクが有る事を勘案し、中止・延期・規模縮小の対応を要請する」と、自粛を求める考えを強く打ち出した。
政府は25日に、初めて新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表したのだが、率直に言って、余り具体性が無かった。しかも、小泉進次郎環境相を始め、3人の閣僚が政治活動を理由に政府の対策本部の会合を欠席して居るのである。
国会で、野党はこの事を厳しく批判して居たが、国民の多くも政府が何処迄本気で安全対策に取り組んで居るのか、疑問を抱かざるを得無いだろう。
それに、新型コロナウイルスに感染して居るかどうかの検査だが、韓国では検査件数が4万件以上に達して居るのに対して、日本の場合は、報じて居るメディアによって異なるが、韓国の10分の1で有る事は確かだ。
何故、これ程検査件数が少ないのか。その上、検査を頼みながら断られて居る国民が随分多い様である。検査態勢が整って居る医療機関が少ないのが理由のようだ。
こうした批判が強いので、26日に安倍首相は具体的な要請を打ち出したのだが、しかしコレも自粛の要請であり、法的な根拠は無く、判断は飽く迄主催者に委ねられて居るのである。コレは、主催者の主体性を重んじて居るのだとも云えるが、文化的或はスポーツイベント等の中止に伴う損失に付いて、政府は補償しない、と云う事である。野党各党は、コレを政府の責任回避、詰まり責任を負うのが嫌だから逃げて居るのだと批判して居る。
処が、この原稿を書いて居る27日に、安倍首相は全国の小中学校、高校、特別支援学校を3月2日から休校にする様要請したと発表した。新型コロナウイルスの感染が拡大する、と云う恐れを抱いたからである。
安全対策の為に規制を強めるのは好いが、全国の小学校を休校にしたら、共働きの家庭等はどうすれば好いのだろうか。両親のドチラかが会社を休ま無ければ為ら無いのか。26日に打ち出したイベント等の中止の要請は、言わば逃げの姿勢で有ったし、どうも、安倍首相の対策の打ち出し方は、重要な部分が脱落して居る。
それにしても、新型コロナウイルスの感染は何時まで、何処まで拡大するのだろうか。日本の企業では電通や資生堂、ユニ・チャーム等が、会社に出社させず自宅でテレワークさせる事に為った。今後、こうした企業は増えるであろう。勿論テレワークだから企業の業績が落ちると云う事は無いだろう。
だが、中国では多くの企業が休業状態に為って居る。中国に進出して居る日本企業も休業せざるを得無く為って居る。中国から部品が入って来ないので、工場を休業にし無ければ為ら無いケースも出始めて居る。
それに、インバウンドの外国人客が来なく為ったので、観光地のホテルや旅館は大困惑して居る。経営破綻（はたん）した旅館も出て居る。日本の経済、嫌世界各国の経済にどれ程のダメージと為るのだろうか。
※週刊朝日 2020年3月13日号 以上
新型コロナの実体経済への悪影響は予測可能
ウイルスで経済は死な無い
〜マネーポストWEB 3/11(水) 15:00配信〜
新型コロナウイルス感染拡大の日本経済への影響は少なく無い。只でさえ昨年10月の消費増税の影響が残る中で、大勢の人が集まるイベント等が次々と中止に追い込まれ「一斉休校」や「在宅勤務」の広がり等で景気の冷え込みが懸念されて居る。
そうした中で世界の金融市場を襲った「コロナ・ショック」OPECプラス協議の決裂に伴う原油価格の暴落も加わり、日経平均株価が節目の2万円を割り込んだばかりか、米ニューヨークダウが過去最大の下げ幅を記録する等、世界同時株安の様相を呈して居る。
このママ株安が続けば、株式でも運用されて居る年金積立金管理運用独立行政法人・GPIFの資産も大きく毀損され、場合によっては年金生活者の支給額を引き下げ無ければ為ら無い事態も起き兼ねない。
しかし、カブ知恵代表の藤井英敏氏は「ウイルスで経済は死な無い」と断言する。どう云う事か。藤井氏が続ける。.
「例えばコロナ・ショックで実体経済に100のマイナスが有っても、一方で巣ごもり消費の高まりでプラス70の効果が有るかも知れない。そうすると実体経済への悪影響は差し引いて不足する30を政府がお金を出して穴埋めすれば支えられると考えられます」
実際、政府は「一斉休校」に伴う休業補償（会社員に日額8330円・フリーランスや自営業に日額4100円）を打ち出した様に、今後も新型コロナ支援策を拡充して行くのは間違い無いだろう。
「新型コロナウイルスの感染拡大で実体経済に悪影響が及ぶのは判って居る事で見えない恐怖では無い。ソコで企業や家計が困窮する様なら政府がお金を出すし、直接的に出せ無くても減税等財政的な手も打てる。
増して戦争等とは違って、国民の命を守ってウイルスに打ち勝つべく政府がお金を出す事に反対する人は居ません。詰まり、ウイルスとの戦いで政府がお金を出せる以上、ウイルスで経済が破綻する事は無いのです」（同前）
新型コロナウイルスと云う「見え無い恐怖」がもたらす「見えて居る経済の危機的状況」は人の手で救い様が有ると云う事か。
以上
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誰も乗って居ない飛行機を 航空各社が大量の燃料を消費して飛ばす理由
誰も乗って居ない飛行機を
航空各社が大量の燃料を消費して 飛ばす理由
〜BUSINESS INSIDER JAPAN 3/11(水) 12:10配信〜
コロナウイルスの世界的大流行への恐怖が高まる中、空の旅の需要は急減して居る。航空各社はコロナウイルス大流行の中、乗客の乗って居ない「ゴースト・フライト」を運航して居る。
ヨーロッパのルールによって発着枠を失う恐れが有る為、割り当てられたフライトを運航し無い訳には行か無いからだ。 数千ガロンの燃料を浪費し、空っポの飛行機をヨーロッパに発着させて居る航空会社も在る。
イギリスのグラント・シャップス運輸相
空の旅の需要は世界的に急減して居る。或る航空産業グループは、今回のウイルスの大流行で最大1130億ドル・約11兆5800億円の売り上げが吹き飛ぶ可能性が有ると述べて居る。イギリスのグラント・シャップス運輸相は、航空便の調整会社に対し「使わ無ければ失う・use it or lose it」と云うルールの適応を停止し「ゴースト・フライト」を辞めるべきだと書簡を送った。
航空各社はコロナウイルス大流行の中、大量の燃料を消費して乗客の乗って居ない「ゴースト・フライト」を運航して居る。ヨーロッパでは、運航を中止すると発着枠を失う可能性が有るからだ。ウイルスの世界的大流行への恐怖が高まる中、空の旅の需要は急減して居る。
しかし、ヨーロッパのルールでは、ヨーロッパ大陸外で運航を行う航空会社は、割り当てられた発着枠の80％を運航し続け無ければ為ら無い。運航しない場合、競合他社にコレを奪われる恐れがある。これにより、複数の航空会社が多額の費用を掛け、空っぽの飛行機をヨーロッパ内外に飛ばして居る、とタイムズ・オブ・ロンドン・The Times of Londonが報じた。
イギリスのグラント・シャップス・Grant Shapps運輸相は3月5日（現地時間）エアポート・コーディネーション・リミティッド・Airport Coordination Limited・ACLに対し、これ以上の環境的及び経済的打撃を防ぐ為、ルールの適用を一時中断する事を求めた。
「特に懸念して居るのは、80％と云う条件を満たして発着枠を守る為に航空会社が低い搭乗率で、更には乗客無しでも飛行機を飛ばす事を余儀無くされるかも知れないと云う事だ」とシャップス運輸相は記した。
「この様な状況は許され無い。航空業界の為にも乗客の為にも環境の為にも為らず、避け無ければ為らない」
ACLは既に、香港及び中国本土に関係する路線はルールの適応を中断した。しかし、それ以外の便には変わらず適応されて居る。
3月5日（現地時間）イギリスの航空会社、フライビー・Flybeは破産申請を行った。ウイルス大流行の遥か前から財政的な問題が存在して居たと同社は述べて居る。 国際航空運送協会・International Air Transport Associationの見積もりによると、今回の大流行により、業界全体で最大1130億ドル・約11兆5800億円の損失が出る可能性がある。
［原文：Airlines are burning thousands of gallons of fuel flying empty 'ghost' planes so they can keep their flight slots during the coronavirus outbreak］ （翻訳：Ito Yasuko、編集：Toshihiko Inoue）
Adam Bienkov 以上
未曾有のコロナ大不況突入 「五輪中止で日本沈没」始まる
〜プレジデントオンライン 3/11(水) 9:15配信〜
〜新型肺炎の世界的な拡散が現実化してしまった事で、グローバルな景気失速リスクが格段に高まって居る。感染がグローバル化した事により、世界的な感染のピークは正にこれから。
今後起きる最悪のシナリオは『東京オリンピックの中止』でしょう」と人気アナリストの馬渕磨理子氏が解説する。今年、オリンピックバブルを心待ちにして居た経済界に捕ってこれ以上のバッドニュースは無い。東京オリンピック中止は、株価にドレだけの打撃を与えるのか・・・〜
IOC委員のディック・パウンド氏が「開催可否の判断は5月下旬が期限」「1年延期も不可能では無い」との見解を示し、雲行きが怪しく為って居ます。 時事通信フォト
馬渕磨理子氏
日本の意向は汲まずに「オリンピック中止」の可能性も
新型肺炎の感染拡大により、東京オリンピック中止が現実味を帯びて来て居ます。国際オリンピック委員会・IOC委員のディック・パウンド氏が「開催可否の判断は5月下旬が期限」「1年延期も不可能ではない」との見解を示した事から、東京オリンピックの開催の雲行きが怪しく為って居ます。
マラソン競技の開催地が、暑さ対策への懸念からIOCの一声で東京から札幌に変更された時の事を思い出してみてください。この時、開催国の日本への合意は有りませんでした。同様に、今回のコロナウイルスの感染拡大を受け、日本の意向は汲まずに大会中止や開催地を変更されてしまう可能性もゼロでは無いのです。
東京オリンピックが中止と為った場合の経済損失
東京オリンピックの経済規模はどの程度試算されて居たのでしょうか。東京都のオリンピック・パラリンピック準備局の試算によると、オリンピック開催の経済効果は招致が決まった2013年から2030年までの18年間で約32兆円として居ます。
経済波及効果32兆円の内訳は、東京五輪開催迄の直接効果約5兆2000億円・五輪後のレガシー効果が27兆円と為って居ます。32兆円の1年間当たりの金額は約1.8兆円ですので、中止と為れば約20兆円以上の損失と為ります。
又、経済波及効果が起きる以前の、オリンピック開催に当たり直接的な需要増の数値も公表されて居ます。例えば、大会開催に直接的に関わる投資・支出、施設の整備費、インフラの整備、セキュリティー対策や広報等を含めた運営費用は約2兆円。
そして、大会後の需要を見込んだ施設や選手村の後利用や東京の街造り、バリアフリー化やオリンピックを切っ掛けにした観光等の需要は約12兆円。合計14兆円の内、建設など既に需要として発生して居るものもありますが、開催期間中の需要がゼロに為る打撃は可成り大きいと言えます。
オリンピック・ラストスパート特需がゼロの恐怖
現在、ニュースはコロナウイルス一色ですが、オリンピック開催迄5カ月を切りました。本来コノ時期は「オリンピック特需」と云える競技会場の整備費・警備、大会運営費、スタッフ人件費、企業のマーケティング活動費等の需要が見込める筈です。
しかし、中止と為れば全てがゼロに為ってしまいます。又、観戦に伴うホテル代や食費等、観戦者の個人支出も見込め無く為ります。このラストスパート需要が約5兆円と云う試算ですが、中止が決定した場合、広告代理店・テレビ局・セキュリティー会社・マーケティング会社等の業績に大打撃を与える事に為るでしょう。
更に、雇用にも打撃を与えます。東京オリンピックの開催によって、直接雇用される人数は全国で30万人増加し、1.3兆円が雇用者所得に為る試算です。
そして、大会が終わっても続く「経済効果・レガシー効果」として、全国で163万人の雇用が生まれ7.3兆円の雇用者所得が生まれる試算と為って居ます。この雇用者所得、即ち給料がマルマル無く為るとすれば、個人消費に影響が出て来るのは必至。卸売・小売・飲食店にも悪影響が出るのは間違いありません。
最後に、既にコロナウイルスの感染拡大によって東京の風景を大きく変えてしまったアノ分野も大崩壊が待って居ます。それがインバウンド市場です。オリンピック開催を前に、訪日観光客数の増加は勿論、その後の効果も含めてインバウンド市場としてレガシー効果・27兆円の経済効果が予想されて居ました。
このインバウンド市場がゼロに為るとすれば、これが日本経済に止めを刺す最後の一撃に為るのは間違い無いでしょう。
消費増税とのダブルパンチで一発KOの可能性も
今年、日本経済は消費増税の影響で19年10〜12月期の実質GDPは年率換算で6.3％減と、5四半期振りにマイナス成長に転じて居ます。勿論、この数値に新型肺炎の影響は加味されて居ません。
既に消費増税によるパンチを受けて居る為、感染が直撃して居る20年1〜3月期のマイナス幅は更に膨らむと予想されます。又オリンピックの観光客約200万人の訪日を想定した場合、大会が中止されれば、20年7〜9月期のGDPは大きくダメージを受けてしまいます。
日本経済は、このダブルパンチにより立ち上がれ無く為る・・・・そんな最悪なシナリオに為ら無い事を祈るばかりです。
馬渕 磨理子 鈴木俊之 構成 以上
五輪が中止なら1300億円超が吹っ飛ぶ？ コロナ蔓延に脅える広告関係者達
〜ニューヨーク・タイムズ 米大手企業のトップが「今年は利益が無いかも」と漏らす〜
ニューヨーク・タイムズ（米国）
東京五輪の組織委員会の森喜朗会長は3月6日、五輪延期の可能性に付いて尋ねられ「在り得ない」と否定した。だが、その後も新型コロナウイルスの広がりは留まる処を知ら無い。果たして、本当に五輪開催は有り得るのか。広告関係者達も、祈る思いで注視して居る様だ。
アメリカの放送大手NBCユニバーサルの五輪プランに、新型コロナウイルスはドンな影響を与えるのか。同社はその不安を感じて居るとしても、表には出さ無い様にして居る様だ。
「五輪の事は誰もが気に掛けて居ます」
3月3日の会見でそう話したのは、NBCユニバーサルの親会社であるコムキャストの最高経営責任者（CEO）ブライアン・ロバーツだ。「判って居るのは、全速で前進して居ると云う事です。準備は進んで居り、楽しみにさえして居ます」
この巨大メディアは五輪のメイン放送局を、夏季大会は1988年から冬季大会は2002年から担って居る。2014年には約77億ドル・約7900億円を支払い、2032年迄のアメリカでの五輪放送権を獲得した。NBCユニバーサルが3日に発表した内容によると、同社は広告枠の90％近くを既に販売して居り、広告契約額は12.5億ドル・約1300億円以上に上る。
7000時間分のテレビ放送・動画ストリーミング・ソーシャルメディアコンテンツも販売した。7月24日から始まる2020年東京五輪には、2000人以上の人員を送り込む予定だ。
問題は五輪の中継だけには留まらず・・・
コロナウイルスは、NBCユニバーサルの五輪中継だけで無く、それに付随する広告契約・スポンサー契約・プロモーションイベント迄も混乱に陥れる可能性がある。コロナウイルスの感染は世界的に広がって居り、約11万3000人の感染者・4000人以上の死者を出して居る。
日本の政府関係者とオリンピック組織委員会は、大会は予定通り開催されると発表したが、広告契約を結んだ企業は、世界一視聴率の高いスポーツイベントが中止・延期・若しくは規模を縮小して開催されるのでは無いかと神経を尖らせて居る。
スポーツ・エージェント会社のオクタゴンは、フォーブス100（米・フォーブス誌が毎年選ぶ100のトップ企業）に名を連ねる有名企業の、オリンピック広告契約を手掛けて居る。同社のマーケティング・イベント部門の責任者であるジョン・シアによると、広告主はこの脅威を真剣に捉えて居ると云う。
「広告主は、世界最大級のイベントに広告を出そうとして居ます。このチャンスを得る為に、何千万ドル、何億ドルと云う大金を払って居るのです。だからコソ、顧客の誰もが開催に付いての質問を投げ掛けて来るのです」更にシアはこう続ける。「私達としては東京五輪は開催されると見込み、それに備え無ければ為りません。但し、そうは言っても、様々なシナリオが起こり得ます。それを無視するのは、無責任な事でもあるのです」
複数のスポーツ代理人は、アスリートとのコマーシャル契約が影響を受け無いかと危惧して居ると話して居る。又、ツイッター社は東京五輪のライブ映像を毎日配信する契約を、NBCユニバーサルと締結して居るが、この様な企業は、社員の出張を制限し会議やイベントへの出席もキャンセルして居る状態だ。前述のロバーツCEOは3日の会見で最悪の事態に付いてもこう言及して居る。
「大きなイベントに付いては、万が一を想定して会社を守る様努めて居り、支出に対する保険にも加入して居ます。なので、五輪が開催され無かったとしても損失は出無い筈です。今年は利益も無いでしょうが、五輪開催に付いては楽観視して居ると重ねて申し上げます」
経済に計り知れ無い打撃を与える可能性も
マイケル・リンチは1995年から2012年迄ビザカードの国際スポンサーシップ戦略を牽引した経歴を持ち、オリンピックの様なイベントも手掛けて来た。現在、マーケティング・コンサルタントを務めるリンチは「ブランドが下支えする巨大な構造が世界中に出来上がって居ます」とスポンサーの重要性に付いて説明する。
「企業のサポート無しに開催する五輪等、在り得無いのです」
リンチは又、五輪に出資した企業は大会が予定通り開催される事を「祈る様な気持ちで」待ち望んで居るとも付け加える。東京五輪の開催前にスポンサー契約を交わした主な企業は、コカ・コーラ・Airbnb・ジェネラル＆エレクトリック・P＆G・ビザ等である。
「大会が中止されれば、悲惨な状況に為るでしょう」と話すのは、広告エージェント会社バーバリアンの最高責任者スティーブン・モイだ。「経済全体に計り知れ無い打撃を与えるかも知れません」
NBCユニバーサルは又、五輪番組の放送を自社のセールスの契機としても捉えて居る。バレーボールや陸上競技・体操競技の合間に自社のネットワークやケーブルシリーズ・ユニバーサルの映画や所有する遊園地等の宣伝を盛り込む事が出来るからだ。
2016年のリオデジャネイロ五輪では、ニュース番組の『トゥデイ』や『ナイトリー・ニュース』等は現地から放送された。NBCのコメディ番組『スーパーストア』は五輪中継の直後に放映されると視聴率が上昇した。 他にも『ヴォイス』や『トゥナイト・ショー』等の番組は開会式・閉会式に続けて放映され、視聴率が大幅に上がって居る。
ユニバーサル・フィルムの映画『ジェイソン・ボーン』は2016年の五輪期間中に大々的に宣伝され、4億ドル・約410億円以上の興行収入を挙げた。
過去にも開催を危ぶむ事は有ったが・・・
五輪は過去にも危機に直面した事がある。リオデジャネイロ大会の前にはジカウイルスが懸念を引き起こし、2018年の平昌五輪前には北朝鮮との政治的緊張が持ち上がった。ドチラの場合も大会は開催され、NBCは何百万人と云う視聴者に向けて番組を放送した。
NBCは、アメリカがモスクワ五輪をボイコットした1980年にも苦境に陥って居る。保険会社ロイズ・オブ・ロンドンから保険が支払われたものの、3400万ドルもの損失を計上して居る。
東京五輪が中止に為ったとしても、コロナウイルスは不可抗力だったと云う申請を出せば、放送権や番組制作に関する損失は保険で賄われる見通しだ。しかし、五輪用のコマーシャルやタイアップ販売が中止に為った場合に、保険が支払われるかどうかに付いてはハッキリして居ない。
企業が広告料を支払うのは大抵、五輪広告の掲出が始まってからだ。大会が中止に為ったり、開催規模が縮小されて視聴率が低く為ったりした場合、NBCユニバーサルは企業との広告契約を解除するか、さも無ければその補償を支払わ無くては為ら無いかも知れない。
しかし、多くの広告エージェントは既に東京五輪に向けたキャンペーンに多大な時間を費やして居る。 「残念ながら、オリンピックの代わりに為る様な案件は1つも在りません」と語るのは広告会社マグナで役員を務めるケビン・コリンズだ。「マーケティング・番組制作の観点から見て、オリンピックと同じ価値のものは存在しないのが現実なのです」
2020 New York Times News Service 以上
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