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2020年03月28日
新型コロナ特措法「緊急事態宣言」に向け急加速、発令までの流れはこうだ
♪ ゴモゴモと 意気込みだけで中身無し ♪ 3・28夜
NHKも見放した中継中断・・・鳴り物入りで行われた今日の会見・・・
ヤルヤルと掛け声だけで 具体的数字ゼロ
・・・ソンな中、裏ではこの様な画策が・・・
新型コロナ特措法 「緊急事態宣言」に向け急加速 発令までの流れはこうだ
〜専修大学ジャーナリズム学科教授 山田健太 3/28(土) 20:35〜
専修大学ジャーナリズム学科教授 山田健太氏
3月28日夜、3回目の記者会見に臨んだ首相は「最悪の事態」と云う言い方で、緊急事態宣言を前提とした対策を取って居る事を明言した。「今は緊急事態宣言を出す時では無い」とは言うものの、将に宣言発令の直前に有ると云う事だ。
★法的準備が整った戒厳令発令
3月26日、政府は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナウイルス特措法）に基づき〔政府対策本部〕 を設置した（特措法15条）これにより、各都道府県に於いても〔都道府県対策本部〕を直ちに設置される事に為った。同本部は、専門家会議 からの報告を受け、25日に持ち回り閣議によって設置を決定したものだ。
同26日開催の新型コロナウイルス感染症対策本部 に置いて首相は「専門家会議にも諮った上で、新型コロナ特措法に基づき、新型コロナウイルス感染症の蔓延の恐れが高い旨の報告が行われました」と発言して居る（首相官邸ウエブサイトから）尚、これ迄の対策本部と、新しく設置された法に基づく対策本部は一本化される事に為った。
この２つ、即ち本部の設置と蔓延の確認の意味する処は、法が定める〔緊急事態宣言〕発令の条件がホボ揃い、後は政治判断の段階に入ったと云う事である。そして発令に向けての次の具体的ステップである〔基本的対処方針〕に付いても、翌27日に法に基づく〔諮問委員会〕が開催され、政府原案を下に議論が為され、28日に直ちに策定された。これに依って法律上の手続きが全て整う事に為った。
尚、発生当初の〔新型インフルエンザ等対策閣僚会議〕と、その下での〔新型インフルエンザ等対策有識者会議〕 は、対策本部とその下での専門家会議に依って代替されて居る。
此処迄の流れと今後の展開予想を、特措法の規定に沿ってマトめると、以下の様に為る。尚〔基本的対処方針〕の策定は、同特措法が制定された2009年に於いても同年10月1日に決定・公表されて居る 。又、同法の制定に至る議論の経緯と、今回の改正に伴う付帯決議は以下のリンク先から確認が出来る。
・2009年法制定当時の制度検討等の経緯
・2020年改正時の附帯決議 衆議院内閣委員会（2020年3月11日）参議院内閣委員会（2020年3月13日）
同附帯決議では〔特に緊急の必要が有り止むを得ない場合を除き、国会へその旨及び必要な事項について事前に報告すること〕を明記すると共に 〔国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとすること〕〔報道・論評の自立を保障し、言論その他表現の自由が確保される様特段の配慮を行うこと〕（参のみ）等を求めた。
但し、法制定を巡る審議が十分であったかどうかに付いては疑問が残る。ソモソモ、元に為る法の制定時には、当時の野党である自民党が実質審議に参加せず、採決でも欠席した事もあって、審議時間は僅かに9時間と云うスピート審議であった。
そして今回の改正時の審議も、両院共に僅か3時間弱と云う超スピード審議であった。これ程の私権制限と政府への権限移譲が予定されて居る緊急事態法制にしては、チェック機関としての国会の役割が十分発揮されたとは云え無いのでは無かろうか。尚、特措法自体が有する法的課題に付いては、以下の記事を参照頂きたい。
・表現の自由全般に付いては「情報統制が不安を増幅させる〜なぜ今、緊急事態対処法がダメなのか」
・取り分け報道の自由に関しては「改正特措法は報道規制の道具に為り得る〜緊急事態対処法である新型コロナ特措法の大きな罠」
・法適用の前提条件が欠如して居る点に付いては「先手でも後手でも無い「禁じ手」〜何故今、緊急事態対処法がダメなのか」
★これ迄の経緯
既に1月以降、新型コロナウイルスの政府対応は継続的に為されて居る訳であるが、以下では、特措法に則った手続きが開始された段階からの動きを追って見た。首相は「国難とも云える状況」と、強い表現で＜緊急事態＞で有る事をアピールして来て居る。
閣議で新型インフルエンザ等対策本部（政府対策本部）の設置を決定（法15条）3/25
⊡政府は地方自治法の例外として、政府現地対策本部（新型インフルエンザ等現地対策本部）を設置可能（法16条）
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⊡新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で大臣報告案を了承（法6条）3/26
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⊡厚生労働大臣が総理大臣に「蔓延の恐れが高いと認められる」と報告（法14条＝法附則1条の2による読み替え）3/26
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⊡第23回新型コロナウイルス感染症対策本部での報告 3/26
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⊡政府対策本部の設置（法15条） 3/26
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⊡政府対策本部が設置されると、各都道府県でも同じく対策本部（都道府県対策本部）を設置（法22条）3/26〜
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⊡新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画（政府行動計画） に基づき、「新型インフルエンザ等への基本的な対処の方針」（基本的対処方針）の策定を指示（法18条）3/26
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⊡基本的対処方針等諮問委員会に諮問（法18条）3/27 ⊡緊急を要する場合で、あらかじめ、その意見を聴くいとまがないときは、この限りで無い その中で緊急事態宣言の条件を検討
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⊡政府対策本部で基本的対処方針を決定（法18条）3/28 ⊡クラスター封じ込め ・重症者の発生最小化・軽症者の自宅療養・マスク等の国産化の検討 など （原案にあった「使用制限・指示期間の＜21日程度＞は最終案では盛り込まれ無かった」
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⊡方針を直ちに公示して周知（法18条）
・・・ここ迄が、執筆段階（3月28日）の状況であり、この次の段階は「宣言」の発令と云う事に為る。逆に言えば、それ迄は、法手続き上の動きは原則な意と云う事だ。
★今後の想定
今後想定される、宣言発令までの流れは以下の通りである。既に、法に基づく手続きは終わっており、政府対策本部（官邸）の政治判断（自由意思）で発令が可能であるが、国会に於ける付帯決議で、諮問委員会への意見聴取、国会への事前報告が予定されて居る。
又、厳密に考える為らば、事態の発生の確認や実施期間・対象の策定に付いては、同宣言の根幹を為すものであって、これ等は対策本部に白紙委任されて居るのでは無く、改めて「基本的対処方針」の策定手続に則って手続きを踏むべきとも言え様。少なくとも、専門家会議の科学的・専門的な報告等の根拠を無いママ、政府の政治的判断に委ねるのは、法の趣旨に反するとも考えられる。
⊡緊急事態宣言要件に該当する事態の発生を確認（法32条）⊡国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与える恐れがある ・全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はその恐れがある
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⊡事項の確認（法32条）・新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間 ・新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域 ・新型インフルエンザ等緊急事態の概要
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⊡諮問委員会に意見聴取 ・国会付帯決議に基づくもので省略可能
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⊡国会への事前報告 ・国会付帯決議に基づくもので省略可能
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⊡緊急事態宣言の発令・公示（法32条）・2年を越えてはならない（法32条）
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⊡予防接種の実施（法46条）・公務員等への予防接種の強制 都道府県の知事が具体的な協力要請を発令（法45条・47条以下）⊡学校の休校の要請・指示 ・使用制限の要請・指示 ・土地・建物や医薬品等の収用 など
⇩
国会への事後報告（法32条）
巷間では、海外の厳しい都市封鎖の状況と比較して、日本では罰則等の強制力が無いので徹底されるかどうか疑問、或いはこれを機に更に強力な緊急事態法制を整備すべき、と云う声が強く為って居る。しかし実際は ⊡法に基づいた〔要請〕⊡従わなかった場合の〔指示〕⊡条件を定めた〔収用〕 は、ホボ強制力に近いものだ。これは日本社会の特性に合わせた法体系であって、少なくとも企業・組織に付いては政府の意向に反してまで〔通常通り〕の経済活動や行動を持続させる事は、これ迄の行動様式からして想像し得ない。それがあるなら、今日の〔忖度〕社会は生まれ無い。寧ろ、言う事は聞か無いだろうと云う想定が何処から生まれるのかが疑問だ。
一方で、若者層を代表とする〔気の緩み〕論に付いては、その要因が何処に有るかを確認する必要がある。勿論、罰則が無いから外出すると云う理屈は有り得るが、より一般的な理由は〔危険を感じ無い〕と云う情報の欠如を理由とするものだ。
とする為らば、これに対する方策は、行政側の情報提供の改善で十分と云う事に為る。感染者が蔓延と云いつつも、その実態は示される事が無い中で「想像せよ」と云い、想像が出来無い若者が多いから〔罰則が必要〕と云うのは論理の飛躍があるだろう。
この情報不足の問題は、別記事で詳述して居るので此処では繰り返さ無いが、緊急事態宣言で予定されている政府行動は、何れも強制力を伴うものとホボ同義である事を確認して置く事は大切だ。そしてもう１つ、宣言を出さ無くても同様の効果を生む事が、政府の情報提供の仕方を変える事で実行可能で有る事も、重要なポイントである。
専修大学ジャーナリズム学科教授 山田健太 専修大学ジャーナリズム学科教授・学科長、専門は言論法、ジャーナリズム研究。早稲田大学大学院、明治大学大学院でも情報法を教える。日本ペンクラブ専務理事のほか、放送批評懇談会、自由人権協会、情報公開クリアリングハウスの各理事、世田谷区情報公開・個人情報保護審議会委員などを務める。主な著書に『沖縄報道〜日本のジャーナリズムの現在』『法とジャーナリズム 第3版』『放送法と権力』『見張塔からずっと 政権とメディアの８年』『言論の自由 拡大するメディアと縮むジャーナリズム』『ジャーナリズムの行方』『３・11とメディア』『現代ジャーナリズム事典』(監修)など。東京新聞、琉球新報、神奈川新聞にコラムを連載中。
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「ジャパン・パラドックス」欧米が日本のコロナ対策を奇跡と呼ぶ理由
「ジャパン・パラドックス」欧米が日本のコロナ対策を奇跡と呼ぶ理由
〜現代ビジネス 歳川 隆雄 ジャーナリスト3/28(土) 7:01配信〜
歳川 隆雄氏
死亡率は現時点で0.035%
欧米の政府当局者は日本の新型コロナウイルス対策の効果に付いて、畏敬の念を込めて「ジャパン・パラドックス」と云う言葉を使う様に為った。ケーキやチーズを好く食べるのにフランス女性にスリムな人が多い事を「French Paradox」と呼ぶ事に由来する。
では、何故「ジャパン・パラドックス」なのか。それは、偏にコロナウイルス感染者の死亡率が圧倒的に低い事から来て居る。
日本政府は当初、コロナ対策に関して国内外から厳しい批判を受けたが、今現在、感染抑制で最も成功して居る国の1つと見られて居る。3月26日時点で日本の感染者数は1307人・死者数が45人で死亡率は0.035％である・・・総人口10万人当たりの死者数から算出、詳細は後述。都市国家のシンガポールや香港等は徹底的な非医薬品介入・NPIを実施し、死亡率は夫々0.036％・0.054％に留めて居る。
小池百合子東京都知事は25日夜の緊急会見で同日だけで都内に41人のウイルス感染が判明したとして「感染爆発重大局面」と記されたパネルを前に今週末の外出自粛を都民に要請した事から、外国機関投資家が「次は首都封鎖か」と売りに殺到して26日の東京株式市場は882円の大幅下落と為った。
コロナ感染への危機感に乏しい若者に警鐘を鳴らす意図からの記者会見であったが、疑心暗鬼の市場関係者の先走りもある。それにしても人口密度の高い東京及び首都圏の感染者急増は不可避であり、コロナ危機を脱した訳では無い。
5月の連休明け頃迄に感染収束か
それでも、これ迄安倍晋三政権が執って来た方策は一定の効果を上げており、官邸関係者は5月の連休明け頃までの感染収束に一定の感触を得て居る様だ。感染症をどれだけ上手く抑え込んで居るかは最終的に死者数で表れる為、症例数自体は一義的に優先事項では無い。イタリアの様に死亡率が12％超と高い国はウイルス封じ込めに失敗して居ると云う事である。
総人口の10万人当たりの死者数を対比し、死亡率を計算してみる。総人口6046万1826人イタリアの死者数7503人で死亡率は12.41％・総人口4675万4778人スペインの死者数3647人で死亡率7.80％・総人口6527万3511人のフランスの死者数1333人で死亡率2.04％・総人口3億3100万2651人の米国は死者数1050人で死亡率0.32％・総人口14億3932万3776人の中国の死者数3291人で0.22％・総人口5126万9185人の韓国は死者数131人で死亡率0.26％である。米ジョンズ・ホプキンス大学調査の3月26日夕方時点。
東南アジアのインドネシアの様に3月2日に初めて2人の国内感染が確認されてから現時点では感染者数790人・死者数58人だが、総人口2億6000万人の同国が程無くオーバーシュート・爆発的な感染患者増する事は確実だ。
この様に比較してみると分かる様に、総人口1億2647万6461人の日本の死者数が45人に留まり、死亡率が僅か0.035％と云う数字は欧米諸国に取って正に奇跡と言えるものである。
超過密の東京首都圏で
ウイルス封じ込めにそれ為りに成功して居ると言いたいのでは無い。只日本は、実は人口1000人当たりの医療病床数は13.1と世界第1位でもあるのだ。因みにイタリア・スペイン、そして米国も軒並み3〜2である(OECD統計)。そして3月に入ってからコロナウイルス感染重症患者の増加は1日当たり平均1.4人(死者数1.5人)で有る事からも、感染者を治療する医療システム能力の範囲内であり、治療を必要とする患者に必要なケアを提供出来る事を意味する。
要は、医療崩壊の瀬戸際に立つ米ニューヨーク州の様に10万人当たりの死亡率が1.39％と全米平均の0.32％を遥かに上回って居る現状でも分かる様に、超過密の東京首都圏で感染経路不明の感染者増加を阻止する事が最重要なイシューと云う事だ。
7月5日の東京都知事選を前に、これ迄安倍自民党と小池都政の間で燻り続けて来た対立がコロナ危機を機に一応の解消をみた現在、感染収束に向けて安倍首相と小池知事がタッグを組み、コロナ封じ込めに臨んで貰いたい。
前回で指摘した「安倍首相が抱く野心」とは、その後の一部報道に有った様に「年末から来年初頭の衆院解散・総選挙」を指す。持ちロん、今夏頃迄に「終息宣言」を行う事が出来ると云うのが前提である。尚、本稿執筆に当たって在米アナリストの斎藤ジン氏作成のデータを基にした事をお断りして置く。
歳川 隆雄 ジャーナリスト 以上
男らしいシンプルさを追求する・・・スウェーデンの時計
世界中の国が新型コロナ禍で国民救済の経済政策を打ち出す中、中身も無ければ規模も小さく、タイミングも遅い日本の経済対策の愚
世界中の国が 新型コロナ禍で国民救済の経済政策を打ち出す中
中身も無ければ規模も小さく タイミングも遅い 日本の経済対策の愚
〜HARBOR BUSINESS Online 3/28(土) 8:33配信〜
経済評論家・ジャーナリスト 佐藤治彦氏
2ヶ月前から激変した世界
新型コロナウィルス が世界中で猛威を振るって居る。WHO・世界保健機関が１月末に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認めてからもう２か月。３月11日にはパンデミックと認めた。世界的大流行である。
私達は１月中頃から中国の交通の要衝・武漢での都市封鎖・経済活動の事実上の停止等をメディアを通して目撃した。更に１月の終わりには、クルーズ船・ダイヤモンドプリンセス号での発症と船内隔離の問題も起きた為、新型ウイルス問題は、事実上の日本の国内問題と為った。
余りにも事態が急速に変化して行くので、当時の事はもう多くの人が忘れて居るかも知れない。覚えて居られるだろうか？ 今やホボ国中がロックダウン状態に為って居るイングランドから２月20日前後に聞こえて来たのは、ロンドン市長選の有力候補が、東京が2020年夏のオリンピックを行うのが難しければロンドンで行う用意があると云う発言をしたのだ。
その後、現職のロンドン市長迄が2020年の夏のオリンピックをロンドンで行う事に賛意を示した。何と云う余裕だろう。更に、３月末現在、世界最悪の死者数を出して居るイタリアは首相が、イタリアの防疫体制は十分なので国境閉鎖等はしないとワザワザ宣言迄して居た。２月の中頃迄ヨーロッパに取って新型コロナウィルス 問題は中国や日本と云う極東の国々の問題でヨーロッパとは無縁のものと考えて居たのだ。
しかし、事態は急変する。３月に入り、ヨーロッパが感染拡大の中心地と為り、この原稿を書いて居る３月末現在でイタリアでの死者数は中国での死者数の２倍以上に為って居る。スペインでも中国の死者数を超えた。スイスでも人口850万人程の国家で有るにも関わらず感染者数は1万人を越す事態と為って居る。全世界の感染者数は50万人を大きく超えて収束の見通しは立って居ない。
新型コロナウィルス は遠いアジアの問題で国内問題に波及しないと考えて居た国々は、ウィルスの国内流入を簡単に許してしまったのだ。感染拡大も同様だ。政治家も官僚も事態の推移に驚いただろう。そして、感染は国民の命に関わる問題であると同時に、どの国に取っても経済に対する打撃は甚大だ。
迅速だった対コロナ経済対策 但し、日本以外
しかし、感染が国内問題に為ってから、２週間もしない内に、ヨーロッパ各国は具体的な経済対策を打ち出した。そして、不自由な生活を強いる国民や経済活動の事実上のストップで利益は吹っ飛び、資金繰りにさえ困る企業、特に中小企業に対しても大枠の救済プランが発表された。主な国の対策を紹介すると次の様なものがある。
例えば、イギリスはコロナ対策自体は後手後手と為ってしまったが、経済対策は早かった。企業に勤める労働者で休業を余儀無くされるものには、月額2500ポンド・約32万5000円を上限にして賃金の８割迄支給するとした。更に特筆される事は、自営業者に対しても同じ様に支給する事だ。
過去３年間の平均から計算し８割迄・月額2500ポンドとした。フランスも同様の暮らしを破壊され無い所得保障が決定されて居る。他には、税金や社会保険料・公共料金、中には家賃に関しても、支払いを猶予する等の広範な支援策が盛り込まれて居る国が多い。
３月の末には感染の中心地の一つと為ったアメリカ。新型コロナウイルス対策に関しては、トランプ大統領の姿勢や政策に対して異論も多いが議会では経済支援に関して早急に一致した。その背景にはアメリカで史上最悪の失業者が生まれた事がある。
１週間で何と300万人以上の失業保険の給付申請が有ったのだ。これ迄の記録は60万人程度だったので、その数字は衝撃を持って伝えられた。更に、この300万人には、申請書類の事務処理が終わって無い者が加わる可能性も有るので確定値では更に増えるのではないかとも言われる。
これを受けて議会では２兆ドル・約220兆円のコロナ対策の特別予算を組んだ。個人への給付・医療機関への援助・中小企業や特に打撃の強い産業への支援等が盛り込まれるが、コレでも不足して居るのではないかと云う議員も多い。
この内個人の給付内容には、年収7万5000ドル・年収825万円以下の世帯には一律1200ドル・13万2000円、年収が7万5000ドルから9万9000ドルの層にも援助される。又、子供１人に付き500ドル・5万5000円の追加給付が実施されると報じられて居る。
失業給付は13週間延長され、１週間に付き600ドル・6万6000円増額するとした。アメリカ経済と個人の生活を守る為、議会では今回も与党・共和党と民主党が一時激しく対立したが、当初の予算規模を２倍にして、お互いの意見を取り入れ妥協し予想以上に速やかに議会を通過させた。
これに対して我が国はどうだろう。新型コロナウィルス 問題が事実上の国内問題に為ったのは１月の下旬である。２月から外食や観光等を中心に目に見える様に業績が落ち、多くの人が解雇されたり、労働時間を大幅に減らされて居る。
特に非正規労働者の打撃は酷く、家賃が払え無い状況に陥って居る。又大手企業の正規社員でもテレワークとした自宅勤務に為った為、それ迄の残業代が無くなり手取りが大幅に減ったと嘆く人も少なく無い。２月27日には安倍首相が高校迄全国の学校で一斉休校を要請し、２週間程度のイベントの自粛も求めた。
この１〜２週間が極めて重要な時期と訴えたのだ。これに対し多くの国民も応え、ライブイベントや展覧会も多くが休演・休止し、アミューズメントパークも閉鎖。国民の多くも活動を自粛した。その自粛の期限が来た３月12日以降も、状況が一気に良く為る訳が無い。
その為イベント自粛の延長を要請したり、専門家委員会からはオーバーシュート・・・感染爆発の可能性や都市封鎖の可能性が伝えられた。
又、知事が感染拡大を阻止する為に自宅待機・都市間の移動制限等の自粛を要請もした。しかし、明らかに国民の対応には変化が生まれた。6500人もの動員が在ったアリーナでのスポーツイベントは県知事の再三の要請にも関わらず強行された。週末には多くの人が出歩く様に為った。特に例年に無く早まった桜の開花と共に国民の意識は明らかに緩んでしまったのだ。
その後も東京五輪の延期が決まった直後の３月23日に、東京都の小池知事が東京でのオーバーシュートや都市閉鎖・ロックダウンの可能性も或るとした。続け様に25日には28日からの週末には外出を自粛する様に呼び掛け、平日も自宅勤務を出来るだけして欲しい、夜間の外出はしないで欲しいと求め、４月12日迄のイベント自粛を強く要請した。
権力者自らルールや規範を軽んじる事で 広がる日本人全体の緩み
新型コロナウィルス 問題は健康と命に関わる問題である。特に日本の高齢化率は最悪の感染爆発を起こして居るイタリアよりも酷く、人口一人当たりの医師数も少ない。中国の様な一党独裁の国家でも無い筈なので強制的に企業活動を停止させたり、国民に自宅待機を強いるのも難しい筈だ。
しかし、権力側から自粛の要請が有れば、国民はそれに見事に対応して見せるのが日本人の本来の姿である筈だ。それがどうも今回は機能しない。もう一度申し上げるが、自分と家族の健康と命に関わる問題で有るにも関わらず、多くの国民からは自粛疲れ等と迄言われる。
私なら自分の命に関わるのなら、数ヶ月でも自宅に閉じ籠る事を厭わ無い。何故なのだろうか？ 私は二つの問題があるように思える。
一つは、政権と国民の信頼感が過つて無い程落ちて居る事。そして、政府の感染対策とその対応に一貫した本気感が見られ無い事だ。
２月26日に安倍首相が多くの人が集まるイベントや集会の自粛を要請し、特に政府の専門家会議からも、立食形式のパーティは感染し易いので特に避けるべきとした当日の事。人気グループ、エグザイルやパフィー等スタジアム等で大型公演を予定して居たアーチスト達は急遽公演を中止した。何億円もの損害を被っただろう。
それに対して、安倍首相の懐刀の首相補佐官であり現職国会議員の秋葉賢也氏は地元選挙区の在る仙台で政治資金パーティを強行した。それも、避けるべき立食形式のものだった。メディアの追及に対し秋葉氏は「当日の事で仕方無かった。他にもパーティを開催した議員が居るのに何故自分だけ責めるのだ」と開き直った。
私は首相は、秋葉氏を更迭すると思って居たのだが、３月末現在、現職に留まって居る。首相はそれを許したのだ。更に、週刊ポストは、東京都が花見を自粛して居る下で、事も有ろうに首相夫人の安倍昭恵氏がジャニーズのタレントやモデル等を集めて宴会を開催して居たと画像と共に報じた。首相は27日の国会で公園での花見では無く、敷地内に桜の木のあるレストランでの会合だから問題無いとした。
政権の中枢がこう云う失態続きで国民にだけ自粛をしろと云うことは無理がある。勿論権力者であっても、間違いや問題を起こす事はあるだろう。しかし、この政権では何時もそれに対して責任を取らせず、襟も正して来なかった。
今年に入ってからだけでも、検察人事・法務大臣の暴言・カジノに関わり逮捕者まで出した汚職問題・自らに近い議員の公職選挙法違反に関する事も全てに有耶無耶である。ルールや規範に緩いのである。それを国民は見て居る。こうして、国民と権力との信頼関係が薄まって来たのではないかと考えて居る。
モッと深刻なのは、この政権と国民の間の信頼と云うだけで無く、首相を支持する層も含めて、ルールや規範に対して生真面目過ぎる位に大切にして来たその日本人気質そのものをユルユルに変貌させてしまったのかも知れない事である。
本気度を感じ無い 日本政府の対コロナ経済対策
もう一つは何と云っても、新型コロナウイルス問題に対する対策と対応に一貫した本気感が見られ無い事である。
先に述べた様に、対策は後手後手だったアメリカやイギリスでさえも、その問題に対する対応、特に個人・・・有権者であり納税者の生活を守る政策は早かった。自宅待機・都市封鎖等の我慢を強いる政策を打ち出すとホボ同時に国民を救済する政策も打ち出して居る。
日本政府は国民に自粛は求めるけれども、その救済策は果たして真面目に議論して居るのか？と思われるものばかりだ。
休校措置で自宅待機を余儀無くされた保護者に対する給付案では、給与所得者とそうで無い人とで２倍の差を着ける、現金給付はするが1万2000円と極端に少額だったり迷走する。諸外国が休業補償・救済措置を次々と打ち出すのに、日本では現金給付では懐に入れるのでは無いか、だから貯蓄に回ら無い商品券、それもお肉商品券だお魚商品券だと、およそ真面目に考えて居るのか？と疑われても仕方の無い様な案が与党議員から出て来てしまう。それも、実施出来るのは早くても夏頃だと云う。
既に１月には新型コロナウィルス 問題は国内の問題と為って居た。ダイヤモンドプリンセスのクルーズ船汚染・東京と関西を往復した観光バスドライバーやガイドの感染・和歌山での院内感染等連日メディアが大きく報じて居た。しかし、３月も末に為っても、国民や企業への自粛の要請はしたとしても、国民や企業への真面な救済パッケージは出て来ない。
危機に対する政策は、その中身と規模、そしてタイミングがトテモ大切だ。中身も無ければ、規模も小さく、タイミングは遅すぎる。1月に問題が起きて居るのだから、遅くても４月上旬には具体的な支援が始まっても好い筈である。実態はコロナウイルスの対策に乗じて、族議員が自らの支持母体の支援に為る様な突飛な救済策を出す始末だ。
言わせて貰うと、現金給付以上に商品券配布と為ると、その事務経費も事務作業に関わる作業も膨大なものなる。１兆円の商品券を発行すれば、その経費は2000億円は必要と思われる。それを、現金給付にすると、貯蓄に回す人が出て来るからと商品券に拘る。
確かに個人の貯蓄に回る部分もあるだろう。しかし、事務経費と消えるのとどちらが好いか、時間も掛かり、現場の公務員・商店等が事務作業に忙殺される事も考えれば、どちらが健全かは誰でも判る。今は固定資産税の減税案も出て来て居る。しかし、一番手を出し述べて欲しいのは固定資産（マイホームなど）を持って居ない世帯だと云う事を判って居ない。本気の新型コロナウィルス対策を早く打ち出して欲しいと切に思う。
「本気の経済対策」とは何か？
本気の経済対策とは何だろうか？ソコには、当面の救済と中期的な対策の両輪が必要である。先ずは打撃を被った企業と個人に対する当面の支援である。例えば、個人に向けては、アメリカやイギリスで行った様に、一定の所得迄の世帯に対して一律の給付をする事によって当面の生活費の援助をする。
例えば、貯蓄等して居る余裕の無い層も多い筈の年収800万円以下の世帯には一律20万円、更に子供一人に対しは5万円の支給をするとしたらどうだろう。公共料金は一時支払いを猶予。家賃や学費に関しては無利子の貸与をする。コレで当面の生活を支える事が出来る。しかし、これに加えて抜本的な経済のテコ入れがどうしても必要だ。
新型コロナウィルス問題が起きる前から日本経済は重篤な状態に為って居た。2019年10月に消費税の増税をした為に個人消費に加え住宅や設備投資も壊滅的に為り、それに伴い経済の失速が明白に為ったのだ。内閣府の発表によると、2019年10〜12月期のGDP（国内総生産）は年率換算でー7.1％と2019年に入り落ち込んで居た経済を完全にノックアウト状態だった。
更に、３月26日に纏められた月例経済報告ではその景況判断から６年９ヶ月続いて記されて居た「回復」の表現が削られ「急速に厳しく為って居る」と変更された。事態は更に悪化して居るのだ。
既にマイナス金利迄導入して居る日本には金融政策で景気を大きく転換させる余地は無い。ソコで浮上して居るのが、既に一部野党が提唱して来た消費税減税だ。少なくとも一時的にでも消費税を減税したらどうかと云う案である。
これは間違い無く消費を喚起する。耐久消費財の買い替え、住宅の建て替え等も促進し、景気を大きく転換させる事は間違い無い。今の日本経済はGDPの６割を占める個人消費に冷や水を掛ける事ばかりして居る。日本経済は中国やアメリカの景気頼りと為って居る。
もう一度、日本経済の主軸の一つとして個人消費にスポットを当てたらどうかと云う事だ。これは自民党の一部若手議員からも声が上がって居るのだが、政権中枢には評判が良く無い。事務作業が大変で、時間が掛かり、一度下げると戻す事がし難いと云う。しかし、それコソ、貯蓄を崩してでもお金を使った人が得をする経済のシステムに大胆に転換する事は検討されて然るべきでは無いだろうか？
買い渋りを防ぐ メリハリの効いた消費税対策
しかし、私は此処で敢えてもう一言、付け加えさせて頂きたい。先日のメディアで与党議員が消費税減税に反対する理由の一つとして挙げたのが、消費税を下げると発表してから減税迄買い渋りが起きると云う事だ。確かにその通りである。
しかし、買い渋りの影響が少ないものもある。それは日々の生活に必要な食品や日用品等である。３ヶ月後に消費税が下がるからと米やパンを買わ無い訳には行か無いのである。買い渋りは主に不要不急な商品に対して起こる。今直ぐで無くても大丈夫だからだ。
その買い渋りを防ぐもう一つの方法が消費税を変更する事で可能だ。それは、反対に消費税を挙げると宣言する事だ。すると逆に駆け込み需要が起きる。日本の経済格差は先進国の中でも特に深刻だ。それを是正し落ち込んだ消費も活性化する為に減税だけで無く、メリハリの着いた消費税政策を行う事を提唱したい。
この連載の初回でも論じた様に今の消費税は可笑しな事ばかりなのだ。例えば、食品、公共料金、医薬品、教育費、バスや電車等の近距離の公共交通に関しては税率をゼロかそれに近いものにする。これは生活に欠かせ無いものばかりだからだ。
その他は時限的に消費税を５％に減税する。但し、それコソ不要不急の贅沢品。例えば50万円以上の宝飾品、欧米ブランド品、１回2万円以上の外食費や宿泊費、500万円以上の高級車、20万円以上の衣料、食品でも高級食材、１本2万円以上のワインなどは、税率を欧州並みの20％迄段階的に引き上げるのだ。
税率が上がると為れば駆け込み需要も喚起出来る。こうしたメリハリの付いた消費税に変更したらどうだろう？ これは今の消費税が導入される前の昭和と云う日本に在った物品税の考え方を復活させるものでもある。
文 佐藤治彦
佐藤治彦 (右) 経済評論家・ジャーナリスト 1961年 東京都生まれ 慶應義塾大学商学部卒業 東京大学社会情報研究所教育部修了 JPモルガン・チェースマンハッタン銀行ではデリバティブを担当 その後 企業コンサルタント 放送作家等を経て現職
著書に『年収300万~700万円 普通の人がケチらず貯まるお金の話』（扶桑社新書）『年収300万~700万円 普通の人が老後まで安心して暮らすためのお金の話』 (扶桑社文庫・扶桑社新書)『しあわせとお金の距離について』（晶文社）『お金が増える不思議なお金の話ーケチらないで暮らすと、なぜか豊かになる20のこと』（方丈社）『日経新聞を「早読み」する技術』 (PHPビジネス新書)『使い捨て店長』（洋泉社新書）
ハーバー・ビジネス・オンライン 以上
山本太郎氏の提言・・・
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コロナ危機と森友「近畿財務局職員の自殺」追及を一度止めるべき理由
コロナ危機と森友 「近畿財務局職員の自殺」
追及を一度止めるべき理由
〜現代ビジネス 3/28(土) 11:01配信〜
※ 本記事は〔佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」〕に収録して居る文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容(2020年3月20日)の一部抜粋です 野村邦丸氏は番組パーソナリティです
作家 佐藤優氏
コロナと政局を切り分ける
邦丸 世界最大最強国家と云われるアメリカ合衆国が、国民に海外への渡航を禁じるレベル4の厳しい措置を執って居ます。ドイツのメルケル首相は「第二次大戦以降でドイツが経験した最悪の状態である」と言って居ますし、イギリスのエリザベス女王も国民に感染対策を呼び掛けて居る。世界各国の元首クラスの方々が、兎に角今は、ジッとして居てくださいと云うメッセージを発信して居ますね。
佐藤 此処は国際法の知識が凄く重要に為るんです。昔、オランダにグローティウスと云う法学者が居て、教科書にも出て吉増家ど「戦争と平和の法」と云う本を書いて居るんです。戦争が始まると、今迄の法律がガラッと変わっちゃう。
実はトランプ大統領は「戦争が始まった」と言って居るんです。新型コロナウイルスに対する戦争です。だから、ルールも全部変わりますよと。そこで一番重要なのは何かと云うと、渡航の中止とかよりも、国内が纏まる為に政争を止めようと云う事なんです。
中国は元々政争が在りません。ヨーロッパもロシアもアメリカも、コロナ対策で国が一丸と為ろうとして居る。レベル4と云うのは、戦争の時とか国交が無い国に対してしか使われ無いレベルですからね。
邦丸 はい。
佐藤 その中でどうも、東アジアの二つの国だけが政争を辞める事が出来て居ないんですね。大韓民国と我が国です。この二つの国は、世界中が今、この新型コロナで戦時の意識に変わりつつ有る時に平時態勢なんです。これが一番のズレだと思うんですね。
邦丸 当初日本では、検査を重視すべきだって云う考え方が一般的だったと思うんですね。検査しない事には陰性か陽性か判ら無いじゃないかと。処が此処の処位相も変わって来て、特に専門家会議の報告等を見てみると、検査も勿論充実させる必要はあるけども、先ずは重症化された方々を如何に医療で受け入れるか、それが大事に為って居ると。
佐藤 結局、方向性は二つしか無いんです。医療資源は限られて居る。その限られた医療資源を「検査」に向けると「治療」に向けられ無い。「治療」に向けると「検査」を十分に出来ない。ドッチを採るかと云う事で、日本やイギリスは治療を重視すると云う選択を採って居る訳ですね。
但し、これは政治問題なんですよ。もう封じ込められ無い事は明白なんだけど、政府が封じ込めると言ったのにダメでしたと為れば、政争が中止されて居ないと野党は「内閣を倒すぞ」と云う話に為って来る。そうすると、内閣の本能として倒されたくは無いですから「ヤッパリ検査を充実させないといけ無い」等と逆の事を言ったりする訳ですよ。
番組パーソナリティ 野村邦丸氏
邦丸 ほうほう。
佐藤 でもホントはそうじゃ無い。重症患者と本当に必要な人の所にベッドや人工呼吸器が着く様にする、その態勢が大事だって事にもう可成り前から実は切り替えて居るんですよね。
邦丸 ふむ。
佐藤 そこの処をキチンと読める様にするには、今の政争とか政治の状況とか、全体を総合的に判断して読み解か無いと、政府はイチイチ、今何を、何故遣って居るかナンて言わ無いですからね。政治の文脈と云うのはそう云うものです。だから読み解く力が必要なんです。
エゴに走る世界の国家
邦丸 例えば今、日本とイギリスのスタイルですね、検査はソコソコにして置いて、陽性患者で重症化した人達を隔離して治療を施すと云う。
それと全く逆なのが、死亡者の数が中国を超えてしまったイタリアですね。最近又新しい言葉で「オーバーシュート・爆発的な患者の急増」と。重い肺炎に為った方々が人工呼吸を受けられる様な施設が今殆ど無く為りつつある。イタリアの医療関係者も何とかして欲しいと言って居る。でもナカナカ出口は見えて居ません。
佐藤 ヨーロッパだったら本来はシェンゲン協定があって、ヒト・モノ・カネの移動は自由ですからね。こう云う時に自由に移動して、オーストリアとかスイスとかスロベニアとか・・・近隣諸国の医療機関に受け入れて貰え無く為って居る。イザと為ると、矢張り国境の壁が出て来ちゃって居ると云う事ですよね。世界が今、凄くエゴイスティックに為って居る。
邦丸 圏外からの医療支援等が出来ない様な状況に為って居ますよね。
佐藤 そう云う風に為って居る。自分の身は、究極的には自分でしか守れ無いと云う意識です。トイレットペーパーの買い占めの様な事が、国家レベルでも起きて居る訳です。でもこうした現実は、矢張り見据え無いといけ無いですね。
「給付」は現金も商品券もダメ
佐藤 今回の危機には4つの要素が有る訳ですね。一つは、新型コロナウイルスの感染症そのもの、これは率直に言いますけど、致死率等を考えた場合、それ程怖がる事では無い。
邦丸 はい。
佐藤 処が心理的な受け止め・国際的な影響、そして一番大きいのは経済的な影響。コレは第二次世界大戦後最大の危機に為り得る位の状況に急速に進んで居ます。
これはグローバル化でヒト・モノ・カネの移動が自由に為って、特に経済での各国の結び着きが強く為って居たものが、突然切れたと云う初めての経験なんですね。ですから緊急対策が必要で、特に注意しないといけ無いのは消費の落ち込みなんです。
だから私が非常に心配して居るのは、政府は国民にお金を配ると言って居るけど、好く無いと思う。皆さん、お金が配られたらどうします？怖いから貯めますよね。
邦丸 貯蓄に回しちゃいますよ。
佐藤 予備費にして兎に角使わ無い。そうじゃ無くて、血流ですからね、経済は。お金は血ですから、回さ無いといけ無いんです。その為には、有効期限の有る金券みたいなものにしないと。
邦丸 以前あったプレミアム商品券とかそう云うものではダメなんですか。
佐藤 アレじゃダメです。特定の地域の商店街で、しかも限定されたモノしか買え無いのではダメです。公共料金を払える事が凄く重要です。水道やガス代や電気代をソレで払える。それから定期券が買える。或いは、塾代を払える・学校の給食費を払える。公共料金を払える金券ですよね。お金に限り無く近い様な。
邦丸 日本銀行券、所謂紙幣と同じ様な役割を持って居る、それを国が保障する。
佐藤 但し、貯め込む事は出来ない様に有効期限を決める。そうすると皆使いますから。
邦丸 使わざるを得無く為って来る。
佐藤 血流が止まるのが一番怖いんです。そしてその前に、シツコイけれど、政治休戦して政争を辞めないと。桜を見る会の問題でも検事総長の問題でも、近畿財務局職員の遺書の問題にしても、森友・加計の問題にしても確かに重要ですが、後から遣れば好いんです。今は緊急事態だから。
「自殺した職員の手記」重要だからコソ
邦丸 森友の一連の動きのなかで「週刊文春」3月26日号が自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの手記を報じて大きな話題に為り、当然ですが国会でも取り上げられて居ます。野党が与党や安倍総理を、或いは麻生財務大臣を追及して行きますけれど、佐藤さんの言葉の文脈からすると、今は一旦保留して置けと云う事ですか。
佐藤 保留して置くと云うのは、ホッたらかして置けと云う事では無くて、この告発が深刻な問題だからコソ、今扱ったらいけ無いんです。コロナで国民も政治も一杯一杯でしょ。その中で、ワンオブゼムとして扱われてしまう。真相究明が出来無く為りますよ。
本件に関しては、3つの要素が有るんです。先ず刑事責任・・・詰り犯罪かどうか。これに付いては、検察が捜査を尽くして刑事責任は無いとした。しかし、忖度で部下を死ぬ迄追い込むと云う構造には、政治責任が有ります。行政の責任、そしてその行政を監督して居る議院内閣制の下での与党の責任がある。これが政治責任ですね。
最後に、人として如何かと云う事、詰り道義的責任です。政治責任と道義的責任に付いては、未だ全然解明されて居ないので、これは徹底的に遣って貰わ無いと困るんですよ。
私が居た外務省にも、自殺した仲間が居ます。彼の上司はヤッパリ凄い人だった。会議で「君は遣る気が無いんですか？ 能力が無いんですか？ その両方ですか？」こう言って毎回締め上げるの。そうしたら会議で変な座り方をする様に為って、見るからに憔悴して来て、大分疲れて居るなと。そして或る朝、外務省の地下のボイラー室で首を吊った。
そうしたら、幹部が丁度出張に出掛ける処だったのを成田から戻って来て、隣の課の課長を捕まえて「遺書はありますか」と聞くんです。そしてメディア工作をして、新聞に「こんな事を書き立てると人権問題に為りますよ」と言って。それを私は横で見て居たからね。
霞が関のこう云う体質は、私も元小官僚だから凄く判る訳。だから、赤木さんの様な人をもう絶対に出してはいけ無い。だからこれは徹底的に究明して欲しい。その為には、今遣るべきなのかと。
政府は「刑事責任は全然無いですよ」と言って逃げ様として居る訳でしょ。この状況で、その先の追及迄持って行けます？ ヤッパリ野党は「この問題は後で扱います。今はコロナがあるから協力しますが、落ち着いたら絶対に遣りますからね」とキチンと言って置く。他方では民事訴訟が始まる訳です。その中で色々な証拠が出て来ますから、それも使いながら、時間を掛けて徹底的に遣ったら好いと思う。
邦丸 要するに、熟成させる訳ですね。森友にしても、加計にしても、或いは桜・高検検事長の問題にしても、野党は追及コソして居ますけれども、見て居る国民の側からすると、舌鋒は鋭かったりするんだけれど、ヤンワリと返されてしまって、最終的には何も無かった様な形に着地しようとして居る。
政権を甘やかすのでは無く
佐藤 率直に言いましょうか。与党は連戦連勝ですよ。考えて見てください。その前の、もう皆忘れて居るけれども、入試改革の話。アレだけ混乱を招いて、教育と云うのは国家の基本じゃないかって散々批判されたけれども、桜を見る会が出て来たら直ぐ飛んじゃったでしょ。こう云う姿勢で、政争の中のワンオブゼムで赤木さんの事を扱われたら適わ無い訳ですよ。
私は役人だったから、下支えをして居る公務員達の気持ちを政治家が、与党・野党を問わず理解しようとして居るのかと言いたい。与党の中にも、赤木さんの様な事を繰り返してはいけ無いと思って居る人達は居る筈ですよ。ヤッパリ国会全体として、もう少し人間味を持って遣る為には、こう云う事は政争から少し外さ無いといけ無いんです。
私は決して、政権を甘やかそうと言いたいんじゃ無いんです。真相を究明して再発を防止する為には、今は出来無いと云う事実を冷静に認識した方が好いんじゃないかとこう思うんですよね。
邦丸 野党はコノ問題に付いてプロジェクトチームを作ると言って居ますが、コロナの終息はマダマダ先でしょうから、その時迄に徹底的に調査して呉れって事ですよね。
佐藤 そう云う事です。モッと率直に言いましょうか。これはソモソモ週刊誌報道がベースな訳で、野党の地道な調査によって始まった事では無いでしょ。それ為らば先に報道を進めて貰って裁判で証拠も出して、それをベースに遣った方が好いと思いますよ。
「与党vs.野党」の問題では無い
邦丸 只、野党のプロジェクトチームが深く潜行出来たとして、ソコで得られるものは、国政調査権を使う迄はナカナカ難しいかも知れませんけども。
佐藤 嫌、使えると思います。要するにコレは、総理が直接指示したと云う事じゃ無くて過剰忖度ですからね。その忖度の構造を突かれちゃうと、逆に政権基盤を危うくする訳ですよ。だから国政調査権で調べる事を利を以て説得すれば、与党も賛成して行く可能性は十分有ると思いますよ。
邦丸 そうすると、野党だけでは無く国会として追及しましょうと。
佐藤 そう云う事ですね。これは政官関係の問題です。
邦丸 政治と官僚。
佐藤 仮に、野党が政権を捕ったって同じ事が起き兼ね無いんです。イライラして怒鳴る様なタイプの人が、野党の方にも何人も居ますからね。
邦丸 そうですね。
佐藤 そう云う人が総理に為ったら、今度はその人に忖度して、と云う事が起きるでしょう。与党・野党の問題じゃ無くて政官の問題なんですよ。
邦丸 クサビを打た無きゃいけ無いと云う思いの人は、与野党に居ると。
佐藤 サッき、一寸舌足らずに為ったんだけれども「遺書はありますか」と言ったその上司。
邦丸 外務省の。
佐藤 遺書は、もしかしたら有ったかも知れないと私は思って居るんですよ。シュレッダーに行っちゃったかも知れない。
邦丸 葬られたと云う事ですか。
佐藤 ソウ。霞が関の常識では大いに在る。赤木さんは、遺書を奥さんに遺して居た訳ですが、職場だけに置いて置いたら揉み消された可能性が十分ある。
邦丸 実際、財務省の上級幹部が「遺書が在るなら見せてください」と云う事を赤木さんの奥様に言ったそうですね。
佐藤 エエ、ですからそう云った事を含めて、官僚組織ってそう云う文化なんですよ。官僚組織と云うのは・・・財務省と比べれば、私が居た外務省は全然弱いですからね、組織としては。
だけれども、対峙した時には本当に怖いですから。私だってもし、私が自殺して家内だけが残されて居たら、家内は私の遺書を持って居ても、公開するかし無いか物凄く逡巡するでしょう。国家を相手に個人が戦うと云うのは、それ位只為らぬ事で、心理的なバリアは物凄いものが有るんですよ。
周囲の部下・同僚にも危険が及ぶ
邦丸 私はずっと一介のサラリーマンで居ましたから、官僚の世界は知りませんが、可成り心配して居る事が有って。赤木さんには部下が二人居たと。彼等も改ざんに付いて「赤木さん、コンな事遣っちゃいけませんよね」と言って居た。しかし最終的には赤木さんが「お前等は手を出すな。汚れ仕事はオレが遣る」と。
その後の人事異動で残されたのは赤木さんだけで、その他は上司も含めて全部他の部署に異動してしまった。今回の報道を機に「周りの奴等が内部告発するかも知れ無い」と云う事で、組織を守る為にもっと多くの人に害が及ぶ様な事は無いですか。
佐藤 あります。私が捕まった後も、私の元部下達はロシア外交や情報の世界に一人も戻れて居ないですから。
邦丸 そうですか。
佐藤 組織とはそう云うものです。それが怖いんですよ。赤木さんの奥さんも、夫を慕って居た部下や同僚にも、告発したら物凄い不利益が有ると判って居るんです。その逡巡ですよ、2年間と云うのは。好く判る。
邦丸 はあ〜、そうですか。
佐藤 私が本当に大切に育てた部下達も、外務省はもうロシアに絶対触らせ無いですからね。その代わり、クビにはしない。全然違う所で表面上は昇進させるんです。
邦丸 どう云う事？
佐藤 例えば、コレは架空の例ですけど、外務省大宮事務所と云うのが在るとする。「貴方は10年飛ばしで大宮事務所の所長です」と。コレは見た目は昇格ですから文句は言え無いんですよ、でも仕事は何かと云ったら「ファイルのコピーを取って綺麗に整理して呉れ」と、こう云う仕事。
邦丸 はあ〜。ヒョッとして、財務省近畿財務局に居た人達は、そう云うことを遣らされる可能性も有る訳ですね。
佐藤 今後、為る可能性は十二分に有る。その代わり、生涯の給与・年金・退職金とはか完全に保障する。「牙を剥いたらどう為るか、判ってるな」と。そう云うことを、一言も具体的に言わ無いで匂わせる。官僚組織と云うのは、そう云った事のプロですから。
邦丸 はあ〜。
佐藤 だから組織を相手に個人がケンカするのは大変なんです。組織の構成員はドンドン変わって行きますが、組織そのものは事件を永久に覚えて居るんですよ。ですから、今回報道に踏み切った事、それに依って関係者の人生も、率直に言って変わりましたね。
コレはどんなに政治が守っても無理。そう云う文化だから。それでも遣らないといけ無いんです。変え無いといけ無いんです。少しずつ。
邦丸 コロナ対策で一致して団結して戦う為にも、一旦国内のそう云う政争はストップさせながらも、しかし、地下に深く潜行して確実に情報を得て。
佐藤 冷静に話せるタイミングを見る。旧約聖書のコヘレトの言葉と云うのに「何事にも時はある」と書かれて居るんですけど、タイミングを間違えたらいけ無いんです。今此処で遣ってしまうとタイミングを間違える事に為る。
邦丸 ワンオブゼムで無くて、チャンとワンにし無ければいけ無い訳ですよね。
佐藤 この状況の中では、赤木さんの問題が構造問題に踏み込めず、何と無く流れて終わりに為ってしまう。今、財務省の幹部達は「タイミング好かったな。コレだったら逃げ切れる」・・・それ位考えて居ると思いますよ。
佐藤 優 作家・元外務省主任分析官 1960（昭和35）年生れ 1985年 同志社大学大学院神学研究科修了の後 外務省入省 在英日本国大使館・ロシア連邦日本国大使館等を経て 1995（平成7）年から外務本省国際情報局分析第一課に勤務
2002年5月 背任と偽計業務妨害容疑で逮捕 2005年2月執行猶予付き有罪判決を受けた 同年『国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて』で毎日出版文化賞特別賞を受賞した 主な著書に『自壊する帝国』（新潮ドキュメント賞、大宅壮一ノンフィクション賞）『日米開戦の真実―大川周明著「米英東亜侵略史」を読み解く』『獄中記』『国家の謀略』『インテリジェンス人間論』『交渉術』『功利主義者の読書術』『外務省に告ぐ』『紳士協定―私のイギリス物語』『いま生きる「資本論」』等がある
以上
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