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2020年03月14日

「遊牧国家」モンゴル帝国は経済重視の国家だった




  「遊牧国家」モンゴル帝国は 経済重視の国家だった

               〜JBpress 3/14(土) 6:00配信〜


        3-15-1.jpg

          モンゴル帝国の初代皇帝 チンギス=ハン(Wikipediaより)

 経済学に於ける経済の主体は、国家・企業・家計です。この内国家だけが法律を作り、軍隊に代表される暴力手段を持って居ます。合法的に刑罰を課す事が出来るのも国家だけです。従って、国家は現実の経済に大きな影響を及ぼします。
 例えば、経済学的に正しい事でも国家は法律でソレをさせ無い事も出来ます。逆に言えば、国家が適切な政策を執ら無いと経済は成長出来ません。国家がどの様な制度を作るか、それが経済成長に取って非常に重要な要素に為ります。

 人類の歴史に於いて、国家は無数の戦争をして来ました。中でもモンゴル帝国は、代表的な「戦争国家」です。騎乗能力に秀で弓矢を武器に高い攻撃力を持つ戦士から為る騎馬軍団に依って、短期間に広大な帝国を築き上げた事実があります。しかし一方でコノ帝国は、経済成長を促進する為に幾つもの優れた制度を作って居たのです。

   3-15-2.gif

 競争で経済成長を促進

 1206年にチンギス=ハンが建設したモンゴル帝国は、1240年代から1270年代に掛けて、キプタク・チャガタイ・イルの3ハン国に分割されます。そして、これ等の諸国が大ハーン(元の皇帝)の権威下に緩やかに統合され、帝国が全体の統治を受け持つシステムが出来上がります。
 この3ハン国体制に於いて、夫々のハン国は強い独立性を持って居ました。同時に、夫々のハン国は、他のハン国との間で刺激し・牽制し合う様な競合関係に有りました。この国家体制が、より無駄が少無い・経済効率的な国家運営の実現に寄与したと考えられて居ます。

 駅伝制で実現した世界最速の情報伝達システム

 一般的に国家は、経済を成長させる為に道路を初めとする交通網(公共財)を整備する必要があります。モンゴル帝国は遊牧民族が打ち立てた国家でしたが、この交通網の整備を非常に効率的に行いました。彼等は、交通網を整備すると、今度はそれをフルに利用するシステムとして駅伝制を敷きます

 モンゴル帝国の駅伝制はジャムチと呼ばれます。コレは首都の大都(現在の北京)を中心とする主要道路に沿って、20〜30キロ事に站(たん)と呼ばれる宿駅を置くと云うものです。民戸100戸を一つの站戸とし、官命で旅行する官吏・使節等に人馬や食料を提供させました。站戸は、必要な物資を供給するだけでは無く、労働力を提供して世話もし無ければ為りませんでしたから経済的負担も大きかった筈ですが、その代わりに土地税を免除されて居ました。

 帝国内を移動する官吏や使節は、馬を利用して站から站へと移動する訳ですが、疲れた馬は站で別の馬に変える事が出来ました。こうして、常に元気な馬で目的地へ向かう事が出来たのです。コレは情報伝達システムとして見ると、当時、世界最速のシステムでした。

 この駅伝制は大都を中心にユーラシア規模で整備されました。それによって帝国内の交通は飛躍的に安全かつ便利と為り、ムスリム商人の隊商による陸路貿易を盛んにする要因と為りました。
 この時代に、マルコ・ポーロやフランチェスコ派修道士のルブルックが大都まで遣って来られたのも、駅伝制が敷かれた交通網の整備のお陰でした。勿論商人の活動コストも、可成り低く抑える事が出来たのです。こうした事から考えるに、モンゴル帝国の支配者達は、商業活動の重要性を十分に理解して居たと思われます。

 実は海上貿易も重視

 モンゴル帝国と云うと、陸上の帝国と云うイメージが強いのですが、実は海上貿易に付いても非常に重要視して居ました。マルコ・ポーロは『東方見聞録』で、浙江省に在る港市の杭州の繁栄を、こう記して居ます。

 ・・・主要十街区では、何処も高楼が櫛比して居る。高楼の階下は店舗に為って居て、ソコでは各種の手芸工作が営まれたり、或は香料・真珠・宝石等各種の商品が売られて居る。米と香料で醸造した酒のみを専門に売る店もある。この種の高級店舗では品物が常に新鮮で且つ安価である。

 杭州は、南宋の時代には臨安と呼ばれ、絹織物生産が盛んでした。そして元代に為ると、商業都市として更に繁栄する様に為りました。マルコ・ポーロが杭州を訪れたのは正にその時代でした。
 福建省の泉州には、唐時代の初め頃からムスリム商人が訪れて居ました。元代に為ると南海貿易で大いに繁栄しました。繁栄の様子は、イブン・バットゥータが著した『大旅行記』に「停泊港は、世界の数有る港の中でも最大規模の港の一つ、更に小型船に至っては、多くて数え切れ無い程で在った」と書かれて居ます。

 海上貿易は唐代から盛んに為り、宋代に為って益々発展して居ましたが、元代に為ると一層の発展を遂げました。元が商業を重視して居たからです。

 タタールの平和とユーラシアの商業発展

 冒頭でモンゴル帝国を「戦争国家」と書きました。実際モンゴル帝国は、外部とは幾度も戦争をしましたが、内部から反乱が有った時にはコレを断固として鎮圧しました。その為帝国内部では平和が維持されて居ました。

 1264年にフビライ・ハンは大都を都とし、1271年には国号を「元」に改めました。1266年にはハイドゥの乱が生じて居ます。コレは、フビライの即位に反対したハイドゥが、不満を持つ人々を集めた反乱です。反乱は、1301年迄続きました。ハイドゥが率いる大軍が敗北し、その後ハイドゥが死亡した為反乱は終わりを迎えます。
 この内乱の終息以降は「タタールの平和」が実現します(タタールとはヨーロッパから見たモンゴル人のこと)「タタールの平和」により、ユーラシア大陸の大部分の地域に平和で安定的な時代が訪れます。この安定期の訪れにより、東西の交流が盛んに為り、商業も活発に為ったのです。

 モンゴル帝国が治安を重んじた事に付いては、前述のイブン・バットゥータが『大旅行記』で「シナ地方は、外国の旅行者の為の治安状態の点では、世界諸地方の中で最も安全な所である」と高く評価して居ます。
 最も、良い事ばかりではありませんでした。14世紀半ばにヨーロッパで黒死病が発生したのも、このルートを辿ってペスト菌を保持した齧歯類からモンゴル平原からヨーロッパ迄移動した為だと考えられて居ます。コレは現在の新型コロナウイルスの世界的拡大とも重なる事象と言えるでしょう。

 漢人の王朝の後継者だったモンゴル帝国

 元は、ハン国が互いに競合関係に有ったとは云え、皇帝が宗主権を持つ点で、飽く迄中央集権化を目指した国家でした。その元では「モンゴル人第一主義」が執られ、漢人は低い地位に甘んじ無ければ為りませんでした。但し元の統治システムは、元独自のものと云うより、可成りの程度それ以前の漢民族による中国王朝のシステムを受け継ぐものに為って居ました。
 始皇帝が開始して漢の武帝が完成させた中央集権化は(連載第5・6回参照)宋代を経て元代に為っても尚根強く受け継がれて居たのです。

 (参考記事)
 
 【第5回】中国文明を経済成長路線へ乗せた始皇帝の「剛腕」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54030
 【第6回】国営事業で財政再建、武帝が見せた超絶経営センスhttps://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54063

 商業政策も同様だったと言えます。駅伝制の整備等特色は有るものの、元は過去の王朝の商業重視の政策を極めて忠実に、そして強力に踏襲したと言えます。
 元の貿易は海外のネットワークとも繋がって居ました。特筆すべきなのは、地中海の貿易と結びついて居た点でしょう。地中海に於ける貿易はインド洋、更には東南アジアの貿易と結び付いて居たので、ユーラシア大陸の商業がアジアの海(インド洋・東南アジア)と結合し、此処に極めて大きな商業ネットワークが実現したのです。

 タタールの平和のお陰で、ユーラシア大陸のみ為らず、アジアの海が結合されて行きました。もし元寇で元が勝利して居たなら、日本に取っては悲劇だったでしょうが、元が築いた広大なネットワークの中に、日本も含まれて居た可能性があります。そう為って居たら、ユーラシアとアジアの全ての海のネットワークが結合される事に為った筈です。
 ですが、日本は元の侵略を退けました。そしてその後、琉球を中心とした広域の商業ネットワークに接続される事に為るのでした。


 (参考記事)

【第36回】琉球王国が東南アジアに築いた一大交易ネットワーク https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58693

              玉木 俊明    以上






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「国家緊急事態宣言」のアメリカは此処まで遣る・・・




 





  「国家緊急事態宣言」のアメリカは此処まで遣る・・・

             〜東洋経済オンライン 3/14(土) 19:31配信〜


        3-14-25.jpg

   アメリカの新たな検査体制に付いて説明をする コロナ対策調整官のデボラ・バークス氏

 新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中、アメリカのトランプ大統領は3月13日、最大500億ドル・約5兆円の財政出動を可能にする国家非常事態を宣言した。
 同日午後3時(日本時間午前4時)にホワイトハウスで会見したトランプ大統領は、グーグルやウォルマート等大手小売りチェーン・医薬品会社を連携し、感染懸念の有る人が自らネットで診断した後、大型スーパー等の駐車場でドライブスルー検査を受けられると云った措置を発表。会見では何が語られたのか。反訳サービスを手掛けるアメリカREVが公開して居る大統領会見の一部を翻訳して公開する。


 最高500億ドルの財政拠出をする道を開く

 トランプ大統領 目下のコノ取り組みに当たって連邦政府の全権を解き放つ為に、正式に「国家非常事態」を宣言する。コレは非常に大きな言葉だ。私が発動して居るコノ措置は、この疾病に対する我々の共同の戦いにおいて、州・領土そして地域の為に、非常に重要かつ莫大である最大500億ドルの財政拠出をする道を開くものである。
 指令を促進させる為に、全ての州に直ちに実働可能な緊急対応拠点施設の設置を要請して居る。皆さんはこれから世界の大手企業・大手小売り業者や医療企業からの発言を聞く事に為るだろう。彼等は私の背後や横に立って支えて呉れて居る。.

 又、国内全ての病院に全ての場所でアメリカ国民のニーズに応える事が出来る様緊急時対応プランを発動させる様要請して居る。病院は非常に熱心に取り組んで居る。ニューヨークを始めとする様々な場所でも同様に様々に取り組んで居る。クオモ知事と話をしたばかりだ。非常に良い話し合いが出来た。そして我々は、ニューヨークを含む多くの州と強力に連携して取り組んで居る。

 私が本日出して居る緊急命令は、保険福祉省長官に新しく幅広い権限を与えるものである。最大の柔軟性を以てウィルスに対抗し、患者の治療に当たる為、HHS長官は医師・全病院・へルスケア事業者に対し、直ちに関係法令の修正を発動する事が出来る。

 コレには以下の重大な権限・・・そう遠く無い過去に可能と為った新たな素晴らしい手段・・・遠隔治療を可能にする為の法律の撤廃も含まれて居る。皆さんに、遠隔治療でどの様な素晴らしい事が行える様に為ったかをお知らせしよう。遠隔操作による医師訪問・そして病院受付だ。今回の命令により、連邦法における特定の許可要件を撤廃する権限を与える。これにより、医師達は、違う州から治療が最も必要とされる州に治療を提供出来る様に為る。
 2つ目は、CAH・小規模病院におけるベッド数25迄・最長96時間迄と云う制限要件を撤廃する権限、療養所への入院前に総合病院に3日入院する必要があると云う条件を撤廃する権限、そしてコレは重要だが、追加の医師や必要な診療スペースを確保する病院の能力を損なうルールを撤廃する権限だ。

 検査能力を一気に向上させる

 コレで医療現場は望み通りに行動出来る様に為る。医療現場は必要な行動を執る事が出来る訳だ。彼等は自分達がすべき事を理解して居る。これで彼等が行動する上での問題が解消された。その病院ノミでしか患者治療を行え無い、と云った厳しい規制を撤廃する権限も与える。コレは、緊急時におけるキャパシティを素早く確保出来る様にする為だ。
 我々は、我が国民が享受する権利が有る必要な治療を提供する上で邪魔と為る全ての障害を取り除き、コレを撤廃する。その為の資源供給は一切惜しま無い。10日前、私はホワイトハウスに民間試験所の代表を集め、テスト能力を飛躍的に向上させる為の方策を直ちに開始する様指示を出した。

 他の国々からも連絡を受け、協調して動いて居る。こうした国々は我々と同様の対応を行って居るか、同様の対応を行おうとして居る。
 本日、我々は、民間セクターとの新しいパートナーシップを発表し、コロナウイルスの検査能力を一気に向上する。検査が必要な人は安全・迅速かつ手軽に検査を受けられる様にしたいが、検査を受けるべきでは無いと考えられる人達には検査は受け無い様にして欲しい。誰もが検査に殺到する様な事は望ま無い。特定の症状が見られる場合のみだ。

 連邦緊急当局を使い、FDAは新しいウィルス検査を承認した。ロシュからの申請を受理してから数時間の内にこれを行った。通常は数週間掛かる手続きだ。コノ結果、来週の早い内に更に50万件の検査が可能に為ると期待して居る。場所は日曜(15日)の夜には発表する積りで居る。
 ロシュに感謝したい。驚くべき仕事をして呉れた素晴らしい会社だ。サーモフィッシャーにも感謝したい。FDAは同社からの申請を可能な限り24時間以内に承認する事を目標にして居る。迅速に進め様として居る。これによって、来週には140万件の検査が追加され、1カ月以内に500万件の検査が実施される。それ程迄必要なのかは疑問だ。

 同時に、公衆衛生の専門家により特定された最重要な場所でドライブスルーの検査が可能と為る様、我々は薬局や小売店と対話を重ねて居る。ゴールは、個人が車で来店し車から出る事無くスワブ検査が可能と為る様にする事だ。
 私はグーグルに感謝したい。グーグルはウェブサイト構築を手伝って呉れて居る。過去のウェブサイトと違って今回はトテモ早く出来上がり、検査が保証されるかを判断したり、近くの便利な場所で検査が受け易く為る様に為る。

 ちなみに、その対象として沢山の場所が控えて居る。この国と世界の大部分がカバーされて居る。今は世界の事に付いては話さ無い。しかし我々、はとても、とても強力に我が国をカバーして行く。ホボ全ての場所の店舗で。
 グーグルでは今、1700人のエンジニアがコレに取り組んで居り、恐るべき進捗を見せて居る。我々の最優先ゴールは、ウイルスの拡大を止め、影響を受けた全てのアメリカ人を助ける事だ。

 検査方法を全面的に見直した
 
 繰り返しに為るが、全員に検査を受けて欲しい訳では無い。それは全く不必要だ。そして、今回の事態は、何時かは終わる。何時かは終わり、我々は、その事でより強く為る。我々は沢山学んだ。驚くべき量の事を。

 私は、新型コロナウイルス対策の調整官・デボラ・バークスに感謝したい。彼女に一寸コチラに来て今何が起こって居るかに付いて軽く話して貰いたい。
 バークス博士は非常に高名な人だ。私はこの6日間で彼女を非常に好く知る様に為り、私達が遣った事は、とても古くとても昔風で何処か時代遅れ、特に今回の様な感染者数に対しては間違い無く時代遅れなものを作って居た事に気が付いた。バークス博士、こちらへ。



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 パークス氏 トランプ大統領、有難う御座います。皆さんと同席出来嬉しく思う。ご存じだとは思うが、このウイルスの流行の当初、HHSはアメリカCDC・疾病対策センターを通じて、既存のインフルエンザ監視システムに基づいた検査法の開発に積極的に取り組んだ。そして、この監視システムを診断システへと改造した。

 しかし、先週の火曜(3月3日)、世界中でのウイルス拡大を目の当たりにしたトランプ大統領は、現在の我々の検査アプローチが、アメリカ国民のニーズに即して居ない事を認め全面的見直しを求めた。先に述べた様に、大統領は直ちに民間の研究所をホワイトハウスに召集し、アメリカ国民のニーズに応え得る高品質のプラットフォーム開発を指令した。  
 ラブコープ及びクエストには、会議後直ぐ受諾して呉れた事、及び72時間以内に検査アクセス増設を、特にワシントン州及びカリフォルニアの発生地域に、又今では全国に拡大して実現して呉れた事に付いて謝意を表したい。

 我々は又、指令に応じて呉れ、新たなFDA指針により利用可能と為った自前の品質検査を開発して呉れた大学や大規模病院システムにも感謝して居る。コレにより検査の課題が解決し、検査がニューヨーク・カリフォルニア・ワシントン・コロラド各州に拡大された。これにより、こうした州ではドライブスルーの検査システムを目にする事も有るだろう。

 先週の会議に続いて、商用の実験設備や診断に関わる主要な企業が、新しい検査システムの導入と開発の為に迅速な行動を起こした。昨夜、ロシュの検査システムが初めてFDAの承認を受けた。要求から開発・承認迄記録的な速さで進んだ。
 この革新的なアプローチは、民間企業の力を最大限に引き出し、短期間で大勢のアメリカ人に対して簡便な検査を提供する事に重点を置いたものだ。我々は、2週間足らずの期間でアメリカ人の今後の検査需要に応える検査システムを開発した。私はこれがどれ程難しい事か理解して居る。 私は1980年代にHIV / AIDSの感染予防対策に参加して居た。

 1981年に最初の症例が発見されてから、1985年に為って要約検査が開始された。そして効果的な治療が開始される迄には更に11年掛かったのだ。ソコから学んだ教訓のお陰で、当時のHIV対策でカギを握って居たメンバーを今回の対応に際しても動員し一緒に動いて貰う事が出来た。

 検査システムを国内外に広げたい

 この数週間の舞台裏での行動の多くは、報道機関やアメリカ国民の目には見え無いものであった。しかし、コノ懸命な努力によって、革新的な検査方法と自動化された効率的な検査システムが開発された。コレにより、アメリカ国民に対して高品質のコロナウイルス検査をこれ迄に無いスピードで実施可能に為ったのだ。
 最後に知って貰いたいのは、韓国では此処数週間で大量の検査が行われたと云う事だ。陽性率は3〜4%の間だ。ラブコープとクエストが検査を拡大した結果、陽性率は1〜2%の間と為った。

 又、検査への新しいアプローチを紹介したいと思う。グーグルによって開発されたスクリーニングウェブサイトを使用し、感染懸念や関心が有る人は、スクリーニング質問票を記入し、症状や危険因子を確認する事が出来る。
 結果を確認する事で、ドライブスルーを利用して検査を受けるべきかどうかが分かる。又、ラボでは大量処理自動検査機を使用し24〜36時間の間に結果が出る。このアプローチはソレを意図して居る。アメリカ国内では既に効果を確認して居り、国外へも広げたいと考えて居る。<中略>


 トランプ大統領 又、本日、以下の緊急大統領令を発表する。学生とその家族を支援する為に、連邦政府機関が保有する全ての学生ローンの金利を免除する事にした。コレは、現在取り残された様な立場に置かれて居る多くの学生に取って大きな問題だ。学校の多くは閉鎖されて居る。

 又、石油価格に鑑みて、アメリカの備蓄用の原油・戦略的石油備蓄を安価で大量に購入する様エネルギー長官に指示した。石油は満杯にする。アメリカの納税者に取っては何十億ドルもの節約に為るだろう。又石油産業への支援にも為るだろうし、私達が既に達成した目標を更に押し進める事に為るだろう。
 エネルギーの独立等誰も可能だとは考え無かったのだ。コレにより我々の立場は強く為り、適正な価格で石油を購入する事が出来る。コレは、1週間前には不可能だった事だ。石油の値段が可成り下がったので、ガソリンを満タンにしよう。満タンにするには好い時だ。


        東洋経済オンライン編集部    以上


 





 新型コロナで国家非常事態宣言 

 感染拡大と大統領選への影響を意識 経済浮揚に重点


              〜産経新聞 3/14(土) 15:18配信〜


 【ワシントン 黒瀬悦成】

 トランプ米大統領が13日、新型コロナウイルスに関し「国家非常事態」を宣言したのは、世界保健機関・WHOの新型ウイルスのパンデミック・世界的な大流行表明を受けて米国でも感染拡大が不可避な事態と為り、11月の米大統領選への影響も睨んで対策に本腰を入れて行く立場を打ち出したものだ。

 大統領選で再選を目指すトランプ氏に取り、株価が史上最高値を更新し続ける等好調だった新型コロナ禍以前の米経済の水準を維持する事は、至上課題と為って居る。それだけに、トランプ氏が非常事態を宣言した、13日のホワイトハウスでの記者会見の場で言及した各種の対策は、米国民の感染への不安と政府の対応への不満に応えると同時に、経済浮揚への思惑を色濃く滲ませるものと為った。

 例えば、トランプ氏が戦略石油備蓄・SPRの為の原油を大量購入する様エネルギー省に指示したのは、新型ウイルスによる市場の混乱を沈静化させると同時に、自身の支持基盤であるエネルギー業界が原油価格の急落で業績悪化に直面して居るのを救済する狙いも有ると見られる。
 又、新型ウイルスへの感染の有無を調べる人々の負担を軽減する為、連邦政府機関が貸し付ける学生ローン債務の利息の支払いを一時的に免除する措置を打ち出したのも、今回の大統領選で「学生ローン債務の帳消し」等を主張するサンダース上院議員等民主党勢力を意識したものである可能性が高い。

 トランプ氏が非常事態を宣言した時間も、ニューヨーク株式市場が閉まる午後4時の約1時間前に設定し、宣言に基づく具体的な対策や500憶ドル・約5兆4千億円規模の連邦予算支出の使途等の明確な説明を試みて株価浮揚を図ったのは確実だ。
 更に、医薬品会社や医療検査会社・流通大手等の協力による「官民パートナーシップ」(ペンス副大統領)の構築によってウイルス感染の検査態勢を強化し「週明けには50万人、月内に500万人が検査を受けられる様にする」との見通しを明らかにした事も市場に好感された。

 ウェブサイトを使った感染に関する自己診断及び検査申請のシステムや、大手スーパーの駐車場を使ってのドライブスルー式の検査方法を導入する計画も発表された。トランプ氏は又、非常事態宣言に基づき全米各州に緊急対策センターの設置を求めた他、医師が州を跨いで診察が出来る様にする等、医療行為を巡る各種規制の緩和を認める方針も表明した。   

 新型コロナウイルス感染拡大対策としてのトランプ米大統領による国家非常事態宣言は、テロや戦時の治安維持や疫病発生を想定して1976年に成立した国家非常事態法に基づく。大統領は、議会の承認無しに予算の策定や外国資産の凍結が可能。
 政府も医療や保険に関する規制を状況に応じて緩和出来る。新型インフルエンザ流行で2009年、当時のオバマ大統領が宣言した例がある。

 米国以外にも国家レベルで1月31日にイタリア政府が非常事態を宣言した。地震や洪水等の災害で、政府や地方自治体による住民保護措置を可能にする為の法令。昨年、ベネチア冠水時にも発令された。地方行政スピードアップの為手続きが簡素化される。
 スペインのサンチェス首相も13日、非常事態を宣言した。期間は15日間。人や車両の移動を制限し、工場等一時的に閉鎖する。


                  以上






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日露平和条約は必要なのか? 日本企業が進出する現場の声




 日露平和条約は必要なのか? 日本企業が進出する現場の声

      〜毎日新聞 モスクワ特派員・大前仁 3/14(土) 10:00配信〜


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ブリヂストン・ロシア法人のジェフリー・グローバー代表 ウリヤノフスクで2020年2月27日 大前仁撮影

 対露政策に力を入れる安倍政権は、日本の経済力をテコにして、平和条約交渉の進展を図ろうとして居る。ロシア中部のウリヤノフスク州で日本企業が進出する現場を取材すると共に、関係者に平和条約交渉への思いを聞いてみた。

 ブリヂストンが露中部に進出した理由

 作業員がコンベヤーで運ばれて来たタイヤを素早く取り上げる。表層を撫でてから縁の部分を触り、内側を覗き込む。異常が無い事を確認すると、タイヤをヒックリ返し反対側の縁を調べる。少しでも可笑しい点に気付けば通知して、コンベヤーを停止する措置を執ると云う。
 タイヤの種類や大きさにより、点検に掛かる時間は違って来るが、作業員はタイヤ1本に付き30秒位で一連の作業を済ませる。

 「少なくとも半年の訓練を受け無ければ、この作業に就く事は出来ない。我々に取ってメイド・バイ・ブリヂストンのブランドと品質を保つ事が最も大切なのだ」案内係の男性は少し誇らし気に語った。
 タイヤ世界最大手のブリヂストンは2016年12月、ウリヤノフスク州内の工業団地で工場を稼働させた。工場では事務員も含め約800人が勤務し、1日約5000本のタイヤを生産する。「2018年から生産本数を倍増して来た。我々の工場はタイヤ製造の初歩を学ぶ段階を終え、より成熟した操業段階に入って居る」現地法人トップを務める米国人のジェフリー・グローバー代表が説明する。

 「ロシアでは自動車産業の需要が多いにも関わらず、ブリヂストンの海外戦略で唯一残された国だった。効率の好い経営の為にはロシアの顧客の近くに拠点を構え無ければ為ら無かった」グローバー氏は2010年代前半にロシア進出を決めた経緯を振り返る。
 工場を建設したウリヤノフスク州は人口が約122万人で、州自体の市場規模は大きく無い。一方でロシア中部にはロシアの自動車メーカー「アフトワズ」等が拠点を構え、グローバー氏は「我々の工場はタイヤの需要が大きい地域の近くに位置して居る」と利点を挙げる。

 ブリヂストンは工場建設地を選ぶ際、北西部に在る第2の都市サンクトペテルブルクも検討したと云う。同地にもトヨタ自動車や日産自動車の組み立て工場があり「ロシアのデトロイト」と呼ばれる。
 サンクトペテルブルクが欧州市場に近い点も魅力だったが、人件費がウリヤノフスクの倍近く罹る事が障害と為った。グローバー氏はウリヤノフスクを選んだ結果として、勤勉で社への所属意識が高く、安い労働力を確保出来たと説明する。

 別の決め手と為ったのはウリヤノフスク州政府が工業団地への入居を積極支援して来た事だ。州政府は2000年代半ばから投資環境の改善に着手し、外国企業に対する減税措置や起業手続きの簡素化を進めて来た。グローバーさんは「ロシアで起業許可を得るには手間が掛かる。自治体の対応がとても重要だった」と州の姿勢を評価して居る。

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            毎日新聞 モスクワ特派員・大前仁氏

 知事のトップセールスで外資誘致

 ウリヤノフスク州では2010年代前半から、いすゞ自動車やDMG森精機・タカタ(現ジョイソン・セイフティ・システムズ)と云った日本企業が相次いで工場を開設して来た。州政府ナンバーツーのアレクサンドル・スメカリン首相は、日本からの累計投資額が5億ドル・約540億円を超え、同地で2000人規模の雇用を生み出して居ると指摘。ドイツ企業と並び、日本企業が外国勢として1〜2位を占めて居ると云う。

 州内ではロシア初の民間風力発電施設が稼働して居り、スメカリン氏は今後、日本企業と再生可能エネルギーでも協力して行きたい考えを示す。日本企業との接触を通じ「ロシア企業と多くの類似点がある事が分かった。時間を掛けて準備するが、決断すればプロジェクトを素早く実行して行く」と語る。
 ウリヤノフスク州は天然資源が乏しい事もあり、外国の資本と技術を取り入れ地域の発展や雇用拡大を目指して来た。州政府トップのセルゲイ・モロゾフ知事は2004年に初当選すると、開発公社を設置し経済特区や工業団地を次々と建設し、外国企業を誘致する環境を整えて来た。

 モロゾフ氏は日本の自治体との交流に取り組み、ブリヂストン発祥の地である福岡県も訪れて居る。ここ数年は日本企業も招いた経済会議を催し包括的な関係を築こうとして居る。日本の経済団体関係者も「モロゾフ氏がトップセールに臨み、良好な投資環境の維持して来た事から、日本企業を初めとして外国企業の信頼を勝ち得た」と話す。

 日露の経済を押し上げず

 ロシアではサンクトペテルブルクやモスクワに隣接するカルーガ州でも自動車産業を中心にして、日本企業が事業展開する。但しロシア全般を見回すと、日本企業が広範に進出して居るとは言い難い。ロシアが2014年に隣国ウクライナの南部クリミアを強制編入した余波が残されて居る格好だ。
 日本側の統計によると、日本からロシアへの直接投資残高は1203年末の2663億円がピークと為り、2018年末の1689億円も当時の水準に戻って居ない。日露双方のデータで誤差があるが、貿易額も2013〜2014年が頂点と為り、2019年も当時の3分の2程度に留まる。

 貿易額が低下したのはロシアの主要輸出品である原油の価格が下落した影響が大きいが、日本からの輸出も落ち込んで居る。多くの日本企業が米政府から2次制裁を科される事態を恐れ、対露事業を躊躇って居る模様だ。
 一方で安倍政権は対露関係を進めるテコとして、日本企業にロシアでの事業拡大を呼び掛けて来た。特に八つの経済分野に力点を置き関係拡大を唱えたが、大きな成果を出して居ない。日露間の争点と為る北方領土を巡っても、共同経済活動を目指す協議を続けて居るが、法的な問題が解決されず事業開始の目途が立って居ない。

 この様な状態を踏まえ、ロシア外交筋からは「日本との平和条約に先立ち、貿易額を増やす等関係を包括的に拡大するべきだ」「経済分野で日本の本気度が見えて来ない」と云う不満が漏れて来る。
 「首脳会談の度に、経済案件を作る様に指示されるが、これ以上は出て来ない」日本の当局者もこの様に悲鳴を上げる。ウリヤノフスク等で個々の事業が成功しても、それが点から線に繋がり、日露の経済関係全体を押し上げて居るとは云え無いのだ。

 強く無い平和条約への関心

 「両国の指導者が懸命に取り組んで居るのは分かるが、平和条約の締結がどれ位大きな意味を持つのかは分から無い」ウリヤノフスクの日本企業関係者からはこの様な声が聞こえて来た。
 平和条約に付いて熱心に語りたがら無いのは、ウリヤノフスク州政府も同じだった。「何れかの段階でコノ問題が解決し、日本との関係が近付くの為らば素晴らしい。但し今も平和条約が無い事が対日関係の障害に為って居るとは思わ無い。我々は日本企業が快適に活動出来る様に、支援して行く事を心掛けるだけだ」州首相のスメカリン氏はこう述べるのに留めた。

 安倍政権が平和条約締結の意義を唱えても、ロシアの現場で活動する企業や自治体が考えを共有して居る訳では無い。ウリヤノフスクではその様な側面が垣間見えた。
 
 
                  以上



 




 【管理人のひとこと】

 安倍晋三総理が国民に約束した事を管理人は全て覚えては居ないが、彼の口から、耳にタコが出来る程聞かされたのは・・・記憶から掘り起こすと次の様なものだろうか。

 1 北朝鮮拉致事件を私の政権で解決する
 2 韓国との従軍慰安婦問題・強制労働賃金未払い問題等の対韓関係の処理を私の政権で解決する
 3 北方領土問題の解決を私の政権で解決する
 4 憲法改正を私の政権で決着する
 5 その他・エトセトラ・・・を私の政権で解決する・・・

 この全てが全く解決処が1ミリとも進んで居ないのである。更に遣ら無くとも好い事は次々と仕出かしてしまった。これも数えるのも億劫なので辞めるが、スパイ関係からIR問題まで幾らでも有る。そして、今回取り上げた北方領土の問題も全く前進処が「返還は諦めた」ムードへと大きく後退してしまった。
 ロシアが厳しい経済財政の中でも、着実に北方領土へ予算と人手を投資続けて来たのに、今更、日本に返還する意図が有る筈も無いだろう・・・これは、日本に住む国民が一番理解している事だ。樺太生まれの管理人でも容易に理解出来る。
 この領土問題が存在するだけで、日ロの外交・経済協力問題が前進する流れは無理に為ってしまう。領土問題を持ち出すだけで、ロシアは日本の足元を見てしまい、何事もゴテゴテと後退してしまうのだ。マンが一、安倍氏がロシアとの平和条約や経済協力が必要だとすれば、領土問題を棚上げして話すしか無いだろう。決してロシアと喧嘩しろと云うのでは無く、現在無理にロシアとの関係を深めるメリットを探す方が困難なのだ。



 



 








 




新型コロナ 極度に恐れる必要は無い 死者3千人超えインフルとの比較検証




 




 新型コロナ 極度に恐れる必要は無い 死者3千人超えインフルとの比較検証

             〜デイリー新潮 3/14(土) 11:00配信〜


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            マラソンは大丈夫 では他は・・・

 今は感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際、何だそうだが、寧ろウイルスへの恐怖心が過剰に煽られて、呼ば無くても好い災禍さえ呼び兼ね無い状況に在る。だが、冷静に構え出来る事をして居れば、ウイルスに恐れを為す必要は無いのである。
 コロナウイルス狂騒曲も新たな局面に突入し、閉塞感が止めども無く深まって居る。各種イベントは自粛され、プロ野球も大相撲も無観客。その上学校は休校で、寄せる大波の大きさに社会全体が恐れを為して居る感がある。

 実際、さる劇場関係者は「安倍総理の自粛要請を受け、2年以上掛けて準備し、万端整った公演を泣く泣く中止にしました。とは云え、キッと感染を防ぐ為には、仕方が無いのでしょう」と語りながら、こんな不満も隠さ無い。「総理は多数の人が集まる全国的なスポーツ、文化イベント等に付いては大規模な感染リスクが有ると説明しましたが、これではコロナウイルスが完全に終息する迄、どんなイベントを開催しても危険だと受け取られてしまう」

 何がどう危険か具体的な説明に欠ける為、恐怖心ばかりが煽られると云う訳だ。その意味では、総理が小中高校の休校を要請した際の「子供たちの健康、安全を第一に考え」と云う言葉も、学校に行けば子供の健康と安全が損なわれる、と云うメッセージにも受け取られ兼ねない。
 無論、本当に子供に危険が及ぶなら、一斉休校も止む無しだろうが、感染症に詳しい浜松医療センターの矢野邦夫副院長は、

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 「子供が自宅に病原体を持ち帰り、家族が感染して流行するインフルエンザ向けの対策を、小児の感染者が少なく感染しても重症化し難いとWHOも明言して居るコロナウイルスに適用した事には、疑問を感じます。ターゲットを外した対策だと思います」と言い切る。

 さらにはイベント自粛に付いても「必要な緊急のイベント迄止まって居るのは、いかがなものでしょう」 と疑義を呈する。何れにせよ矢野副院長は、コロナウイルスに警戒し過ぎの現状に警鐘を鳴らすのである。我々も必要以上に恐れ無い為に、敵即ち新型コロナウイルスの性質を見極める必要がある。

 先ず、感染力だが 「ウイルスの感染力を示す指標に基本再生産数が有ります。免疫を持たない集団の中で、1人の感染者が直接感染させる人数の平均を示すもので、季節性インフルエンザの1〜2に対し、新型コロナウイルスは2・5〜2・6と、若干高い程度。風疹の約5、麻疹の約18に比べると、可成り低いと云えます」と矢野副院長。では、致死率はどうだろうか。

 「中国で3%、他の地域で0・3%程度と云われますが、実際の値はもう少し低い筈。死亡した人の数、詰まり致死率の分子は比較的正確に判りますが、本当の感染者数、詰まり分母は判ら無いからです」

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 同志社大学客員教授で松本クリニック院長の松本浩彦氏も言う。「現在、検査方法がPCR検査しか無く、これは検査を受けられる人数が限られる上、検査技師の腕が問われ、陽性と判断すべきなのに陰性としてしまうケースが多いと考えられます。ですから、日本には感染者が1万人居ると考えても可笑しくありません」
 そうで有れば、0・02〜0・03%と云われる季節性インフルエンザの致死率と同程度か、それ以下に為る。ちなみに2018年には、日本国内でインフルエンザによる死者数は3300人を超え、19年1月には、僅か1カ月で1685人を記録したが、誰も無用に警戒せず粛々と日々を過ごして居たものである。

 松本医師が続けるには 「インフルエンザのウイルスは、クシャミをすると10メートル飛びますが、コロナウイルスは飛べて2メートル。変異によって変わる可能性もあるとは云え、元来が弱いウイルスなのです」

 発熱と咳さえ排除出来れば

 ヒトに感染するコロナウイルスは、これ迄6種類が判明して居り、矢野副院長が説明する。

 「その内4種類は風邪の原因に為るウイルスで、一般の風邪は10〜15%、流行期には、35%の原因がコロナウイルスです。残り2種類がMERSやSARSの原因ウイルスで、今回の新型は7種類目。発見当初は、MERSやSARSの同類と考えられましたが、現状の致死率を見る限り、1・2年後に振り返った際、指定感染症にする様なものでは無く、寧ろ風邪の原因と為る五つ目のコロナウイルスだと考えられる様に為るかも知れません」

 未知のウイルスとは云え、敵はそれ程手強くも無さそうなのである。それを理解した上で、有効な予防法を確認して行きたい。矢野副院長が続ける。

 「最も有効なのは頻繁な手洗いです。石鹸と流水で最低20秒の手洗い、若しくはアルコール消毒をしてください。帰宅時、外出中に関わらず、チャンスが有る限り行うのが好い」

 一方、マスクは、

  「電車やバスのなかでマスクをして居る人は、周囲の人の口や鼻からの飛沫を吸い込ま無い様にして居るのでしょうが、隣の人の咳の飛沫が飛んだ後も、同じマスクをし続けて居ますよね。すると、マスクの表面を触った時、手に病原体が移動しその手で目や鼻の粘膜に無意識に触れれば、ウイルスに感染してしまいます。マスクは使ったら捨て無ければ為らず、同時に手洗いが行われる時にのみ有効です」

 最も、本当にマスクが必要な人も居る。

 「咳や鼻水等の症状が有る人、症状が有る人をケアする家族や医療従事者、そして抵抗力が無い人や妊婦さん。その人達がアルコール消毒とセットで使用するのが大事で、それ以外の人が使用を辞めて呉れれば、本当に必要な人の手にマスクが渡ります」

 言い換えれば、健康な人も漏れ無くマスクをして居る現状は、行き過ぎだと云う訳だ。他に気を付けるべきことは、


 「高齢者、抵抗力が落ちた人、妊婦は人ゴミに出無い。止む無く出る時は手指消毒とマスクを欠かさ無い事。発熱や咳の症状が有る人が居る部屋では換気をしましょう。嗽は効果が確認されて居らず、寧ろ、新型コロナウイルス感染者が嗽をすると、水を吐き出す時に周辺にエアロゾル(気中分散粒子系)が出来そうなので避けた方が好い。
 それから、バス等で吊り革に直接触れ無い様に手袋をして居る人が居ますが、汚染した手袋に触れた手指で自分の粘膜に触れる恐れがあるから効果は期待出来ません。矢張り手洗いが大切で、予防をした上で日常生活を送る事が大事です」


   「週刊新潮」2020年3月12日号 掲載  新潮社    以上










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新型コロナ 安倍政権の「緊急事態宣言」は 危険かそれとも正しいか




 


 


 新型コロナ 安倍政権の 「緊急事態宣言」は 危険かそれとも正しいか

             〜現代ビジネス 3/14(土) 7:31配信〜

 ※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録して居る文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容(2020年3月6日)の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。


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                 作家 佐藤優氏

 今井尚哉は「総理の腰巾着」か

 邦丸 新型コロナウイルスによる全国の小学校・中学校・高校の一斉休校と云う決断、伝えられて居る処では安倍総理大臣と総理補佐官の今井尚哉さんが2人で決めたと。菅官房長官や萩生田文科大臣・加藤厚労大臣等は遅れて知った。相当安倍さんは焦って居るんじゃないかとも言われて居るんですが、佐藤さんの見方は一寸違う。
 佐藤 違いますね。先ず、この今井尚哉さんって云う人ですが、言われて居る様な「安倍さんの腰巾着」では無いと思うんです。
 邦丸 ほう。

 佐藤 彼は民主党政権の時にはエネルギー庁次長で、寧ろエネルギー政策・原発再稼働の方の人なんですけど、それに向けて、当時民主党の中で同じ考えの人達と一生懸命遣って居た。余り特定の政権と癒着する様なタイプじゃ無いんですね。そう云う点で、アノ人は国家主義者です。
 邦丸 国家主義者? 
 佐藤 要するに、日本国家を第一に考える。だから、彼のアタマの中においては「民主的な選挙によって選出された議員が国会で選んだ内閣総理大臣、コレを全力を挙げて支える」と、ソンな感覚だと思うんですね。国家安全保障局長の北村滋さんもそう云う発想です。この2人は凄く似て居ます。
 邦丸 なるほど。

 「小中高の一斉休校」と政局

 佐藤 それで今回、まず一番の問題は、日本では大規模感染症が余り起こら無いですよね。それだから、公衆衛生の国際級の専門家が非常に少ないんです。
 邦丸 公衆衛生の国際級の専門家と云うと。
 佐藤 現場に行くお医者さんは居るんだけれど、世界的な規模の感染症全体を見渡した時に、中心に為って対策を立てる経験をした人が少ないんですよ。
 邦丸 はい。


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               文化放送 野村邦丸氏

 佐藤 厚労省で専門家の集団を作って話を聞くと「コレは2週間位がピークです、その間は封じ込め無いといけません」との事だから、総理は「2週間がヤマだから、此処で封じ込めるぞ」と言った。処が数日経つと、各国の専門家やインテリジェンス機関の情報で「日本の見積もりは甘いぞ」と、入って来る訳ですよね。
 邦丸 対応が甘い、と。
 佐藤 メディアもそう書きますよね。確かに甘いんです。最近の政局を考えたら、安倍政権の対応は甘い、全然危機管理能力が無い、と批判が強まれば政権が失速しますよね。しかし安倍政権が倒れた後、別の人が確り出て来れば好いけれど大混乱に為る可能性もある。そうしたら感染症対策処では無く為る。政府としては、何としても秩序を維持し無ければ為ら無い。
 インテリジェンスの世界では、ミスをした時や窮地に陥った時の鉄則があるんです。「戦線の拡大」です。

 邦丸 どう云う事でしょうか。
 佐藤 「政府は感染拡大を封じ込められて居ない」と野党に攻撃されるだろうと安倍政権は予測した。それなら、真逆の「遣り過ぎな位厳しく規制する」政策を出さ無いといけ無い。それが小中高・特別支援学校の休校要請だったと私は思います。
 邦丸 はあ〜、遣り過ぎと思われる位で好いと。

 佐藤 そうです。すると野党は「遣り過ぎだ。閉鎖迄する必要は無い」・・・現に、立憲民主党の蓮舫さんはそう言いましたよね・・・と言わざるを得ない。コレで「政府の対応が甘いんじゃないか」と云う批判は萎んでしまったんです。
 こう云う、政権を守ると共に混乱を防ぐ為の危機管理は、色んな人と相談して時間が経っちゃうと出来なく為ります。総理が政治主導で個人・・・総理と今井さんで決める、全責任は総理が負う、そう云う形で無いと出来無いのです。
 邦丸 その後ろに居ると云うか、一緒に遣ってるのが北村国家安全保障局長

 佐藤 正確な情報が無いと出来無いですから、北村さんの情報と云うのは死活的に重要に為ります。或は中国・韓国からの入国規制も、これは元々引き出しに入って居た。中国からの入国規制を掛ける場合は、習近平国家主席も掛かりますよね。
 邦丸 彼も例外では無い訳ですね。
 佐藤 勿論です。国家元首だけを除くと云う事には出来ない。ですから、習近平さんの訪日延期が決まったその日に、引き出しに入って居たものを出したんですね。
 邦丸 ふむふむ。

 検査と治療、どちらをとるか

 佐藤 それから今、検査を十分に遣って居ないじゃないか、と云う批判がありますよね。
 邦丸 韓国は日本と比較して相当検査をして居る。
 佐藤 お医者さんの数も看護師さんの数も保健所の数も、限定されて居る。そうすると、治療を重視するか検査を重視するかは、トレードオフなんです。片方を増やせばもう片方が減る。
 邦丸 ふむ。
 佐藤 日本の場合、通常の季節性インフルエンザの死者数は、例えば2018年だと3325人です。コレはお医者さんが「インフルエンザが死因」と書いた数です。

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 邦丸 直接の死因ですね。関連とは違う。
 佐藤 関連死を含めたら1万人を超えると云われて居る。それと比べた場合、特に新型コロナの致死率が高い訳じゃ無いんですね。と云う事は、発症した可能性の有る人に検査に来て貰って、亡く為る事が無い様に治療に全力を挙げると云うのが、日本政府の選択だった。その分、人手が足り無く為りますから、検査は疎かに為る訳です。
 一方韓国の方は、今起きて居る現状を正しく国民に伝える事の方が重要だと政府が考えた訳です。それだから検査を優先する。その結果、医療関係者が検査に殆どのエネルギーを投入するから、当然、治療の部分は疎かに為る。ドチラの選択か。
 邦丸 天秤なんですね。

 「危機」の対応で何を優先するか
 
 佐藤 勿論、両方出来れば好いんですけどね。日本政府は治療を重視する選択をした。私はコレが大きく間違えて居ると思え無いんですよね。
 新型コロナウイルスの感染力、それから死者数だけだったら、極端に危機的な状況じゃ無いと私は見て居るんです。但し、この問題は国際的な受け止めと国民心理に与える影響・・・マスクだけじゃ無くてトイレットペーパー、ティッシュペーパー、更にカップ麺ナンかも品薄に為って居る・・・。
 邦丸 お米も無く為って来て居る。
 佐藤 こう云う状況、国民心理への影響ですよね。自分の身は自分で護るしか無いと云う心理。
 邦丸 ふーむ。

 佐藤 そうした国民心理に与える影響や、経済への影響を総合的に判断するとこれは紛れも無く危機です。ですから総合的判断に為るんです。国民の心理にパニックが起き無い様にとか、或は経済への打撃を最低限にする、国際社会での受け止めを極小にする。こう云う連立方程式を組みながら遣らないといけ無い。その意思決定と云うのは、ヤッパリ少数の人で遣らないと、時間との勝負に為って来ますからね。
 邦丸 確かに、閣議を開いて夫々の発言を待つと云う事に為ると、意見の集約には相当時間が掛かりますからね。
 
 佐藤 「時間」と「感染症の封じ込め」はトレードオフなんですよ。今の政権は「時間」を選択して居る訳です。短時間で決定すると。そう云う決定をした以上、上手く行か無い時は全責任を負って貰う。その覚悟は安倍さんはあるでしょう。
 邦丸 ありますかね? 
 佐藤 あると思う。じゃあ、どうして国民に対してそう訴えないのか。
 邦丸 ソコなんです。ソコを一寸聞きたい。安倍総理は2月29日の会見で35分間だけ話をして、その後、帰ってご飯を食べたって話で随分叩かれました。その是非はさて置き、もっとチャンと発信しろよと海外からも言われて居ますよね。この事に付いては、佐藤さんは? 
 佐藤 私は 発信出来ない状態だと思うんです。

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 乗り切る為に何をすべきか

 佐藤 だから私は、安倍さんに限らず、正当な手続きによって選ばれた国会議員、更に議員によって選出された民主主義国家の内閣総理大臣は、緊急時にはサポートし無ければ為ら無いと思う。私は東日本大震災の時に「菅直人総理を翼賛せよ」何てコラムを真面目に東京新聞に書いたりしたんですけど、あの時と同じ気持ちなんですよね。
 その総理が何党に所属して居るかは関係無いんです。日本は民主主義国家ですから、民意によって選ばれた総理大臣の基に結集して危機を乗り切ると云うのは、緊急事態における民主主義国家の普通の有り方だと思うんですけど。
 邦丸 もし今の佐藤さんのそう云う説に対して反論するとすれば、立憲民主党は「そんな事言ったって、コンな無茶な事を通して堪るもんか」って思ってますよね。

 佐藤 たぶん、そう思って居ますね。でも、100点満点の事は出来ないんですよ。何としても食い止める為にベストを尽くさないといけ無いと云う時には、私は行政権の優位で、総理に一定のフリーハンドを与えれば好いと思う。もし、それがダメで、怪しからん事をしたと云うなら、その後の選挙で自民党を倒せば好い訳ですから。
 日本の国民はそんなバカじゃ無いです。これはリスナーの皆さんに伺いたいんですよね。今、どうですかね。安倍政権が好いとか悪いとかと云うよりも、大混乱が来ること、これは勘弁して欲しい、だから何としても持ち堪えて欲しい。これは安倍政権が持ち堪えて欲しいと云う事では無くて、日本と云う国家が感染症に対して持ち堪えて欲しい・・・こう云う思いじゃないかと思うんですよ。
 感染症の脅威と云うのは、野党議員には罹ら無い与党議員には罹る、と云う種類のものじゃ無いですよね。全ての階級にも政治的立場にも関係無い脅威の場合には、我々はその脅威の性格に応じた対応をしないといけ無いですし、一丸と為って対応しなきゃいけ無いと思うんですよね。

 邦丸 安倍政権と云うより日本政府が持ち堪えるかどうかと云う事に為ると。 
 佐藤 そう思います。
 邦丸 一寸精神論に近い処もあるけど、ココは絶対にガマンして持ち堪えるんだと。

 能力と経験の限界

 佐藤 物凄い批判を受けると判りながらも、恐らく今井さんと云う人はその役を担って居るんだと思いますよ。
 邦丸 へえ〜。
 佐藤 だから私の今井尚哉像と云うのは、その意味では報道されて居る姿とは大分違って居て、官僚の中にはそう云う思いで仕事する人が居ますし、私も北方領土交渉に従事する時はそう云う思いで遣って居ましたからね。
 邦丸 ふむ。

 佐藤 だから、余りカリカチュアライズして、官僚は皆ゴマすりで自分の権力基盤を強めたがって居るとか、偉そうに踏ん反り返って居ると見るのも一寸違うと思います。そこ迄日本の官僚って酷く無いですよ。
 厚労省の医官達も一生懸命遣って居るんです。しかし、こう云った感染症の経験が無い中で、率直に言って能力と経験の限界なんですよ。その限界を責めても意味が無い。出来る限りの事を夫々の分野の専門家が全力を尽くして遣ろう、と云う事だと思うんですね。
 邦丸 ベストを尽くして居るのは間違い無い。
 佐藤 勿論、間違い無いです。ミスや見通しの誤りがあったら、その検証は後でまとめて遣れば好いんです。今は兎に角この危機を切り抜ける事だと私は思うんですね。


 佐藤 優 作家 1960年東京都生まれ 作家 元外務省主任分析官 1985年外務省に入省 ロシアとの外交問題に奔走するも、2002年に背任容疑等で逮捕 512日間勾留された後保釈 その経験をものした『国家の罠』がベストセラーに 著書に『自壊する帝国』『獄中記』『君たちが忘れてはいけないこと』『ゼロからわかるキリスト教』『いま生きる「資本論」』『十五の夏 上・下』『高畠素之の亡霊』『サバイバル組織術』など

           佐藤 優(作家)    以上 



 




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