素敵な「自転車と家庭水族館」

　




　森友問題めぐる忖度人事続々　

　安倍政権が崩落させた官僚機構

　　　　　　　　　　〜NEWS ポストセブン　森功　3/31(火) 11:00配信〜


　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　お馴染みナチュラル・ヘルメット男

　〜森友学園問題の文書改竄に関与し、自殺した官僚の遺書は、世間に衝撃を与えたが、霞が関の動揺はその比では無い。震えて居るのは、その森友を機に出世したエリート官僚達だろう。それを知る霞が関の住人達は、こう考えて居る筈だ。一体我々は、誰の為に尽くして居るのか・・・安倍政権は、国家を支える官僚機構そのものを崩落させ様として居る。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする〜（敬称略）

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　ノンフィクション作家　森功氏

　佐川より首相夫妻.

　全ての嘘はモリカケに通ず・・・先頃飛び出した元財務省職員の手記を読むに付け、思わずそう言居たくなる。去る3月18日、遺族の弁護士が大阪市内で記者会見し、自殺した元近畿財務局職員の手記を公表した。.

　〈森友学園との応接記録を初め、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さ無い事、検査院への説明は「文書として保存して居ない」と説明する様事前に本省から指示が有りました〉

　　　　　　　　　　　　相澤冬樹氏
　
　ジャーナリストの相澤冬樹が週刊文春で発掘した手記の発表を機に、野党も政府に森友学園問題の再調査を要求して来た。震える手で書かれた遺書には、赤木俊夫・元上席国有財産管理官（享年54）の伝え様とした真実が綴られて居る。
　何故、財務省が国有地を8億円以上も値引きして森友学園に売ったのか。加計学園と同じく、首相夫人の安倍昭恵と親しい籠池夫妻への依怙贔屓(えこひいき)では無いのか。念を押す迄も無く、ソレが森友疑惑の原点である。

　　　　　　　　　　　　首相夫人の安倍昭恵氏

　財務省近畿財務局と森友学園との間にドノ様な遣り取りが在ったのか。森友疑惑を解明する上で、先ず明らかにすべきが、駆け引きの記録だった。
　殊が発覚した当初の2017年通常国会では、国有地を所管する理財局長の佐川宣寿が、取引に関わる文書を「全て廃棄した」と答弁する。だが、翌2018年に入ると、朝日新聞の報道等によりその嘘がバレて行く。そして国有地売買を記した財務省近畿理財局の公文書が次々と明るみに出て行った。

　察する処、取引現場と為った近畿財務局の職員達は、無茶な土地取引が後で問題に為る事を予想し、自己保身の為に証拠を残したかったのだろう。
　安倍政権に取って都合の悪い事に、森友側との応接記録や取引を決裁した時の行政文書等が、近畿財務局に公文書として保管されて居た。分けても決裁文書には、安倍昭恵が何度も出て来て「好い土地ですから（取引を）前に進めて下さい」と森友学園理事長の籠池を励ますクダリ迄ある。.

　国会で「私や妻が関係して居たと云う事に為れば・・・」等と大見得を切った官邸の主は、そんな記録等ツユ程も知ら無かったのだろう。国会対応に追われた財務官僚達が大慌てして記録を隠し、更に決裁文書の改竄に手を染めた。挙句、それが発覚し、文書の改竄を押し付けられた現場の近畿財務局職員が命を絶ってしまったのである。

　〈元はすべて佐川（宣寿）理財局長の指示です〉

　職員の遺書が表沙汰に為り、野党やマスコミは判り易いそのひと言を取り上げる嫌いがある。が「佐川の指示」そのものは、これ迄の財務省調査で既に認めて居る。疑惑解明のポイントはそこでは無く首相夫妻の関与に戻る。
　残念ながら手記ではソコが抜けて居るが、寧ろ期待するのは、遺族が佐川や財務省を相手取って提訴して居る民事の損害賠償請求の行方だ。そして裁判のキーマンは佐川だけでは無い。

　　　　　　　　　　　　　財務省の太田充氏

　森友火消しの四人組

　もう一人の重要なキーマンが遺書に度々登場する財務省の太田充である。首相の「私や妻が・・・」発言の在った2017年2月17日の5日後の22日、大臣官房審議官だった太田は、佐川と共に官房長官の菅義偉に呼び出され森友対策を練った。
　応接記録等を破棄したと云う佐川の国会答弁を記者に突っ込まれた菅は、驚いた事にこの直後の24日の官房長官会見でこう言い放って居る。

　「交渉経緯の殆どは決裁文書に書かれて居るんじゃ無いでしょうか」


　　　　　　　　　　英国公使　中村稔氏

　ソコから近畿財務局の職員達が佐川の指示に依り、決裁文書に記されて居る300か所に及ぶ不都合な真実の改竄を繰り返したのである。一方、コレには疑問も残る。決裁文書には理財局総務課長の中村稔の承認印も有り、中村も菅との協議に加わって説明して居る。普通に考えれば、財務省の彼等は菅に決裁文書に昭恵の名前が何度も出て来る事を報告した筈だ。
　にも関わらず、菅は24日、恰も決裁文書を見て呉れ、と言わんばかりの会見を開いて居る。財務官僚が説明を忘れたか、それとも官房長官がウッカリ口走ってしまったのか。ドチラにせよ結果、改竄前の文書内容が大問題に為る。実に間の抜けた話なのである。　　　　

　この菅・佐川・太田・中村と云う森友国会対策の四人組が、文書改竄の経緯を解明する鍵を握って居るのは疑い様が無い。

　それに加え、事務次官の福田淳一・官房長の岡本薫明や矢野康治・理財局次長の中尾睦・国有財産審理室長の田村嘉啓・国有財産企画課長の冨安泰一郎と云った当時の面々。彼等も文書の改竄に関わって居るか、知り得る立場に在った。だが、国会では与党の数の力で多くが国会招致を免れ、尋問されてもシラを切り続けて来た。

　財務省内では、会計検査院の審査に備え、森友学園との土地取引が法に触れ無いか検討した。その時の文書も後に明らかに為った。遺書はソコにも触れて居る。

　〈新聞紙上に掲載された本（2018）年1月以降に新たに発覚したとして開示した「省内で法的に論点を検討した新文書」に付いて、本年2月19日の衆院予算委員会で、太田理財局長が「当初段階で、法務担当者に伝え、資料に気付く状況に至ら無かった。法務担当に聞いて居れば（文書の存在）に気付いて居た筈だ」との答弁も全くの虚偽である〉

　民事裁判では、裁判長が認めれば証人出廷し無ければ為ら無い。昭恵夫人の証人出廷何て事に為れば、埋もれて来た数々の虚を炙り出す事が出来る。中でも遺書に何度も登場する四人組の一人、太田等は気が気で無いかも知れない。









　厳重注意の後、昇進.

　それでも森友国会対策の四人組を初め、キーマン達の殆どは出世して来た。首相を庇った論功行賞による出世は、安倍政権に於ける見慣れた光景と云える。佐川も一時は理財局長から国税庁長官に昇進したが、公文書の改竄が明るみに出て財務省を追われた。
　安倍一強政権の犠牲者だと庇う声も有る。政権を守る為に犯罪行為を強いられたと云う意味では、その通りかも知れない。

　　　　　　　　　　　　　　柳瀬唯夫氏　　　　　　　　

　モリカケに見られる様に、批判の矢面に立たされて来た官僚達は放り出されて来た。加計学園で云えば「首相案件」発言を取り沙汰された元経産省産政局長の柳瀬唯夫もその一人だろう。
　一方、太田は2018年6月、文書改竄問題で財務大臣から厳重注意処分を受けるが、翌7月には理財局長からナンバー2の主計局長ポストに昇進する。主計局長は次官の待機ポストとされ、それだけ官邸の覚えが目出度かった証だろう。今年7月の人事で後継次官に指名される見込みだと云われる。

　彼等は何事も無かったかの様に財務省の中核を固めて居る。四人組の残る中村は現在、駐英公使としてロンドン暮らしを満喫して居る。
　半面、日本の頭脳と持ち上げられて来た財務官僚達の堕ちた姿は、昨今の霞が関の有り様を象徴する出来事の様に映る。過つて大蔵一家と呼ばれて結束を誇り、日本の政策の舵を握って来た財務省には、マルで組織としての一体感が無い。
　その財務省に代わり、首相の側用人等が意のママに政策を動かして来た。森友問題の調査に付いて或る財務官僚に尋ねた。

　「財務省内でも、佐川さんが自発的に文書の改竄を指示したナンて誰も思って居ません。霞が関の役人は官邸からの圧力電話をしょっちゅう受けて居ますから、何等かの力が働いて居るのは肌で感じて居ます。世間が納得し無いのも判ります。しかし、当人は省内の調査に対し、本当に上からの圧力に付いては口を噤んで居る。ソコで調査が止まってしまうので、何処迄行っても真相に辿り着か無いのです」

　常に官邸の方を見る

　これコソ閉塞感と云うのだろう。その所為で心有る霞が関の官僚達の不満は募る一方だ。別の官僚はこう愚痴る。

　　　　　　経産省の新原浩朗・産政局長

　「例えば昨年10月の消費税増税の時にしてもそう。景気対策の為にキャッシュレスで買い物すれば、2〜5％ポイント還元すると云う発案者は経産省の新原浩朗・産政局長で、それをバックアップしたのが首相補佐官の今井尚哉。社会保障の為の増税ですから、財務省の基本はソンな財政負担等反対なのですが、新原が首相に泣き付いて決まりました」

　　　　　　　　首相補佐官の今井尚哉氏

　経産内閣と呼ばれる安倍政権では、経産官僚達が幅を利かす。新原は女優・菊池桃子の亭主である。官邸官僚の頂点に立つ今井に引き立てられ、今や事務次官候補として名が挙がって居る。
　産政局長は過つて柳瀬が務めたポストだ。最も肝心の政策はサッパリ。景気対策で導入されたポイント還元の筈が、GDPの年率マイナス7％と云う景気の落ち込みは周知の通りである。

　「ポイント還元で財務省が反対する中、賛成に回ったのが太田主計局長です。次の事務次官に為る為には、今井や新原達を敵に回したく無いからでしょうが、余りに露骨。森友問題の時もそうでしたが、常に官邸の方を見て仕事をするので、省内には随分反発があります」

　主計局畑を出世の本流とする財務省では、事務次官の福田がセクハラ問題で去り、官房長から主計局長に昇進して居た岡本が後釜に座った。岡本の次官就任は役所の建て直しを担う省内の待望論があった。が、同じ主計畑の太田に付いては、省内の評判が頗る悪い。それは、無茶な政策を黙って遣り過ごし、官邸に擦り寄る姿が目に余るからだと云う。

　守り神を検事総長に

　　　　　　　　　　　　　　平嶋彰英氏

　何故そう為ってしまうのか。理由は、官邸に幹部人事を握られてしまって居るからに他なら無い。古くは、総務省の事務次官候補と呼ばれた平嶋彰英が、菅の肝煎りの故郷納税に異議を呈し、2015年7月、自治税務局長から自治大学校長に左遷されてしまったケースも在る。霞が関では今もそれが語り継がれて居る。
　そして官邸による官僚支配は、一般公務員だけに留まら無い。1月31日、唐突に閣議決定された東京高検検事長の定年延長問題は、司法の独立と云う国の根幹を揺るがせて居る。

　　　　　　　　　　東京高検検事長の黒川弘務氏

　準司法官と位置付けられる検察官の定年は、検察庁法により、職務と責任の特殊性に基づき、一般の国家公務員の特例と定められて来た。刑事司法の公平性から、検事は誰もが63歳で任を解かれ、検察トップの検事総長だけが65歳まで務める。
　東京高検検事長の黒川弘務も又、今年2月8日の誕生日を以て63歳と為り定年退官する筈だった。が、安倍政権では閣議で8月7日迄定年を半年間延長すると云う禁じ手を使った。お陰で黒川が検事総長に就任出来る・・・首相官邸がそんなシナリオを描いたとされる。

　「官邸の守護神」と異名を執る黒川は、安倍内閣で法務省の官房長や事務次官を6年半以上も務め、政権と検察の橋渡し役を担って来た。公文書の変造や背任容疑の懸かった森友学園の国有地売買で大阪地検が捜査した時もその存在が囁かれた。
　実際に黒川がどの様な動きをしたのかは明らかには為って居ない。だが、安倍政権では過去も官房長や事務次官人事に介入して来た。様々な不祥事に揺れる政権が、守り神を検事総長に据えれば安泰・・・と考えたのではないか、そう勘繰られても仕方無い程、今度の定年延長は余りに酷い。

　官邸主導の名の下、官僚達は唇が寒く、政権で横行する不条理に声を上げ無い。しかし近畿財務局職員の死から2年、その遺志が検察の不起訴にした38人の財務省幹部達を改めて民事の法廷に引きズリ出す。崩れ行く霞が関から何が飛び出すだろうか。

　　　　　　　　　　　　

　森功(もり・いさお)　ノンフィクション作家　1961年福岡県生まれ　岡山大学文学部卒　出版社勤務を経て2003年フリーランスのノンフィクション作家に転身　2018年『悪だくみ「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』で大宅壮一ノンフィクション大賞を受賞　その他の著作に『官邸官僚』など

　　　　　　　　　※週刊ポスト2020年4月10日号　　　以上











　安倍首相「フリーランスにも有給」珍回答で炎上　

　背景に「官民共同」搾取の構造

　　　　　　　　　　　　　　　〜週刊金曜日　3/31(火) 12:16配信〜


　　　　　　　

　　　　3月3日　参議院予算委員会で答弁に立つ安倍首相（参議院インターネット中継より）

　コロナ絡みで安倍政権の迷走が止まら無い。子供の一斉休校で仕事を休ま無ければ為ら無い保護者への補償では、対象外と為るフリーランスや自営業者には緊急の貸し付けに為る、と3月3日の会見で菅義偉官房長官が表明。同日の参院予算委員会で安倍晋三首相が「有給休暇を執る事を可能に」と答弁するに及んで「フリーランスの意味が判ってるのか」と物議を醸す事態と為った。

　その安倍首相がクラウドソーシング事業の大手企業ランサーズの秋好陽介社長と2月25日に会食した件も先に話題を呼んだ。ランサーズは同業のもう一つの大手・クラウドワークスと共に経済産業省「雇用関係に依ら無い働き方に関する研究会」で役員が委員を務め、2017年に経産省の応援で設立された「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」にも設立時から参加。
　今回の騒ぎを受けた「朝日新聞」デジタル版3月5日付記事は、フリーランスで働く人々から同協会に「悲鳴に近い声が次々に届いた」との皮肉な実態を報じて居る。

　ソモソモ編集者やライター等出版フリーランスの間では、その2社が過去に自分達に行なって来た仕打ちを問題視する声が跡を絶た無い。超低額原稿料・・・例えば1文字に付き1円以下等で素人同然の筆者にも原稿を頼み、それがドノ媒体に載るかも判ら無い様な実態が放置される中、2016年にはDeNA運営のサイト「WELQ」の不正確な医療記事が問題化した件は記憶に新しい。
　「政治系の記事作成。保守系の方限定」等と云う求人・・・2017年、クラウドワークスをして炎上したケースもある。フェイクニュースやネトウヨ紛いの記事を生む温床を官民共同で醸成して来た仲間内での騒ぎとも云える。その後10日にフリーランスや自営業者への休業補償方針も出たが、真面な方策に為るのか心許無い状況だ。

　　　　　　岩本太郎・編集部　2020年3月13日号　　　以上




　



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