素敵な「自転車と家庭水族館」

　




　遅くてショボい　安倍政権のコロナ対策は
　
　民主党の震災対策と変わら無い

　　　　　　　　　　　〜プレジデントオンライン　3/31(火) 15:16配信〜


　　　　　　

　　　精神論を振り翳す安倍首相に観光業や飲食店等は我慢の限界だ　（時事通信フォト　写真）

　正念場を迎える史上最長(最低)政権
　
　世界各地に感染拡大した新型コロナウイルスへの対策が、後手に回る安倍晋三首相が焦燥感を募らせて居る。集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号をめぐる対応等が外国メディアから批判され内閣支持率が急落すると、専門家の意見を踏まえずそのママ「全国一斉の臨時休校」を唐突に打ち出し、学校現場や保護者等の大混乱を招いた。
　2度に渉る記者会見で「未知のウイルスとの闘い」と精神論を振り翳す安倍首相だが、資金繰りに苦しむ民間企業を初め、閑古鳥が鳴く観光業や飲食店等は我慢の限界に達して来て居る。

　「卒業生の皆さん、卒業おめでとうございます」NHKが生中継した2020年3月14日の会見で、安倍首相は唐突に祝辞を送った。が、卒業式は「もう終わったり、中止されたりして居る」(立憲民主党の蓮舫議員)状況で、野党は「場当たり的な発言」と批判して居る。
　安倍政権のコロナウイルス対応を振り返ると、ソモソモ初動から遅れ迷走して居た。東京都や大阪府は2020年1月24日に対策会議を開催して早い段階から対策を練って居たが、肝心の政府は対策本部を20年1月30日に設置、専門家会議は20年2月14日迄開催され無かった。

　「司令塔」が不在のママ、中国・武漢市の滞在邦人をチャーター機で退避させた際には、1人約8万円を徴収する方針だったものの、与野党から批判が噴出すると撤回。感染が拡大して居た中国と韓国からの入国制限強化は2020年3月5日に要約打ち出された。
　全国一斉の臨時休校要請は難色を示した文部科学省のみ為らず、首相官邸内の慎重論も無視して独断で決めたとされる。

　安倍政権は危機対応に強いと見られて来た

　全国紙の政治部記者は首相の対応をこう語る。

　「安倍政権は危機対応に強いと見られて来たが、イザ非常事態を迎えると思った程でも無かった」

　危機対応で思い出すのは、2011年3月の東日本大震災だ。当時の民主党政権は菅直人首相と枝野幸男官房長官のコンビで、野党だった自民党は原発事故の対応等に「後手後手の対応」「菅政権は迷走している」等と猛批判を展開した。
　その急先鋒の1人が安倍氏で、同年5月20日付のメールマガジンには「菅総理は間違った判断と嘘に付いて国民に謝罪し直ちに辞任すべき」と綴った。原子炉を冷やす為の海水注入を巡る記載に対し、菅元首相が損害賠償等を求めた訴訟は菅氏の敗訴が確定したが、安倍首相は事有る毎に「悪夢の様な民主党政権」と批判して来た経緯がある。

　2019年2月の自民党大会では「12年前の参院選で惨敗し、悪夢の様な民主党政権が誕生した。決められ無い政治・経済は失速し、後退し低迷した。アノ時代に戻す訳にはいか無い」と声を張り上げた安倍首相。だが、これ迄のコロナウイルス初期対応を見る限り、期待感も在った分、失望感への反動は保守層でも大きかった。

　「7年以上も政権を担って居るのに、未だ民主党政権時代の失態を取り上げるのは不毛。今や経済状況も心配されて居るのに、国のトップとして非常事態をどう乗り越えるのか具体策が聞こえて来ない」（民報政治記者)
　
　民主党政権時代に低迷して居た経済は、円安・株高を誘引するアベノミクスが奏功し、それが高い内閣支持率に結び付いて来た。だが、今回の「コロナ・ショック」で株価暴落は止まらず、景気後退を警戒する売りが殺到して居る。

　「リーマン・ショック並みか、それ以上かも」(西村康稔経済再生担当相)と見る政府は、日銀の追加金融緩和と歩調を合わせた「リーマン時を上回る緊急経済対策」を打つ構えだが「財務省の言い為りの安倍さんですから、内実はショボく為る」(政府関係者)と云う。
　民主党政権の経済失政を批判して来た安倍首相が放つ今後の「カード」が市場から敬遠されれば「大ブーメラン」として名を汚す事に為る。

　「政治は結果責任だ。その責任から逃れる積りは毛頭無い」2020年2月29日の記者会見で、こう決意を示した安倍首相だが「東京五輪・パラリンピックが中止為らば政治責任が持ち上がる」と自民党の鈴木俊一総務会長は述べて居た。
　中止と云う最悪の事態は免れたが、果たして、後世に名を残す「大宰相」として任期を満了出来るのか否か。史上最長(最低)政権は正念場を迎えて居る。　※最長(最低)・・・は管理人記入

　　　　　　　　　　　　

　　　　　政経ジャーナリスト　麹町 文子 　写真・時事通信フォト　　　以上









　コロナ経済危機が　リーマンショックを超える理由

　　　　　　　　　　　　〜JBpress　花園 祐　3/31(火) 6:00配信〜


　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　中国在住ジャーナリスト　花園 祐氏　

　中国で発生した新型コロナウイルス感染症・COVID-19の猛威が世界中へと広がり、医療や市民生活だけで無くアラユル経済活動に影響を及ぼして居ます。日経平均も既に2万円の大台を割って居り、その急激な落ち込み振りから、市場では2008年のリーマンショック（世界金融危機）の再来ではないかと危ぶむ声も出て居ます。
　結論から言えば、筆者は新型コロナウイルス感染症による経済打撃は、リーマンショック以上の規模に為るのではないかと見て居ます。最大の理由は、リーマンショックが「川上から川下へ」と云う流れだったのに対し、今回のコロナショックは、逆に「川下から川上へ」と影響が広がって居るからです。
　以下では、新型コロナウイルス感染拡大が世界経済にどの様な形で影響を及ぼすのかを考えて見たいと思います。飽く迄筆者個人の見解である事をご了承ください。

　リーマンショックとは逆の流れ
　
　リーマンショックの発端は、米国のサブプライム住宅ローンの不良債権化でした。これ等の信用不安に伴う金融機関の破綻や、公的資金注入に依って、世界中で株価が大きく落ち込み、消費や生産活動の低迷を招いた事で、世界的な大不況を巻き起こしました。
　リーマンショック時、皮肉な事ですが、当時の日本は長引く不況もあって関連債権への投資額が少なく、恐らく先進国としては初動のダメージが最も少なく済みました。しかし日本国外での生産及び消費が大きく落ち込んだ事で、結果的に日本の実体経済も大きな打撃を受ける事と為りました。

　このリーマンショック時に於ける経済への影響は「金融業 ⇒ 製造業（2次産業・生産）⇒ サービス業（3次産業・消費）」と云う流れで波及して行ったと言えます。
　金融の信用不安発生に依って⇒ 製造業のキャッシュフローが滞り⇒ 生産が落ち込んだ事で個人消費が冷え込み⇒ サービス業も打撃を受けて行った・・・と云う流れです。

　観光業・飲食業・小売りから影響が拡大

　これに対し今回のコロナショックは、逆の流れで影響が広がって居ます。コロナショックで最初に影響を受けた業界は観光業で有ると云って間違い無いでしょう。中国に於いて1年の中で最大の旅行シーズンである春節・旧正月直前に実施された武漢市封鎖、それに伴う自粛命令に依って、日本を含む世界各国の観光業者が大きな打撃を受けました。
　その後、各国の外出自粛命令に依って飲食業や小売業も大きな打撃を受け、感染者の隔離政策や工場稼働停止命令等に依り製造業の生産活動も大きく阻害されました。特に製造業に於いては、物流も止まった事からサプライチェーンの寸断が起こり、今も尚多くのメーカーで供給面での混乱が続いて居ます。

　そして3月に入って欧米でも感染症の流行が広がると、冒頭で述べた世界的な同時株安状況が発生しました。以上の流れは「消費 ⇒ 生産 ⇒ 金融」と云う順番です。詰り、リーマンショックが川上から川下へと影響が波及したのに対し、今回のコロナショックは川下から川上へ波及して居ると言えるでしょう。

　財政出動は処方箋と為るのか

　こうした経済危機の震源地の違いは、各国政府の財政出動の効果に影響を与えます。前述の通り、リーマンショック時は、先ず川上に当たる金融業界の信用不安やデフォルトに依って資金が滞り、川下である製造業に於いてキャッシュフロー問題を引き起こしました。
　それだけに、公的資金注入と云った金融機関救済を初めとする政府の緊急財政出動は即効性の有る処方箋と為り得ました。最も、当初はEUを初め誰が最終的な負担を請け負うのかで揉めた為、財政出動が必ずしも迅速に行われた訳ではありませんでした。

　今回のコロナショックは、小売を初めとする第3次産業の現場が震源地です。それだけに中央銀行等が金融機関へ向けて資金供給を増やした処で、リーマンショック時とは違って、震源地に対する直接の救済策とは為りません。その効果が第3次産業の出血を止めるに迄至るかと云うと、可能性は薄いと思われます。

　現金配布は効果を生むのか

　では、直接的に消費を促すのが好いのでしょうか。安倍政権周辺では国民に現金や商品券を配布する案も出て居ますが、こちらに付いてもその効果は疑問です。理由は大きく2つあります。

　1つ目は、感染症流行期間に於いては防疫対策の為にヒトやモノの移動が大きく制限されるので、手元に現金が有っても消費は限定的と為るからです。
　2つ目としては、経営体力の弱い小売や飲食業企業は、一時的にこうした救済策を受けても、損失を挽回する迄経営を維持出来るのかが未知数だと云う事です。

　とは言え、財政出動自体は衝撃を一時的に緩和する為には効果的であり、遣ら無いよりは遣った方が好いでしょう。特に「消費 ⇒ 生産 ⇒ 金融 ⇒ 生産 ⇒ 消費」と云うサイクルの中で「金融」以降のセカンドサイクルへの影響を食い止める為にも重要な一手と為る筈です。只上記の通り、その財政出動効果はリーマンショック時と比べると限定的に留まると思われます。

　新型肺炎の流行は来冬も再燃するか

　以上の様に、今回のコロナショックでは、リーマンショック時と比べ、各国政府に依る景気対策効果は限定的に為ると云うのが筆者の見方です。
　コロナショックの場合、需要の有無に関わらずヒトやモノの移動が突然止まり、消費の現場が真っ先に影響を受けると云う点で、過去の不景気とは大きく趣が異為って居ます。加えて、次の冬も新型コロナウイルス感染症が再び流行し、現在各国で行われて居る渡航制限や隔離措置が行われる可能性が有ります。その場合、経済への打撃は来年度も継続する事と為りそうです。

　世界経済は此処数年間好景気に有りましたが、2019年末には景気後退期への移行が懸念されて居ました。そうした矢先で起きた事もあり、コロナショックを切っ掛けに本格的な景気後退期に入った場合、影響は長期化すると云うシナリオも考えられます。
　以上の要素を勘案する限り、コロナショックはリーマンショック以上の打撃を世界経済にもたらすと言わざるを得無いでしょう。勿論こうした予想が当たら無いに越した事はありません。各国が一致して適切な経済・防疫対策を採り、影響や被害が最小限に留まる事を心から願って止みません。

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花園 祐　　　　以上









　これは「第二次世界恐慌」だ！

　〜評論家・中野剛志氏が緊急寄稿〜

　　　　　　　　　　　〜BEST TIMES　中野剛志　3/31(火) 20:00配信〜


　　　　　　　　

　〜1929年、ウォール街で起こった「暗黒の木曜日」が引き金を引いた世界大恐慌・・・コロナショックによって世界規模での経済の悪化に歯止めが利か無い。ソコで各国では大規模な財政出動による経済対策を始めた。日本も同様だが、そこで又再び注目されて居るのがMMT・現代貨幣理論だ。
　MMTを一早く日本で紹介し「奇跡の経済教室」シリーズ（目からウロコが落ちる　奇跡の経済教室【基礎知識編】」「全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】」）がベストセラーに為って居る評論家・中野剛志氏が緊急寄稿〜

　「日本は、財政危機だ」と云うのは思い込み
　
　コロナウイルスのパンデミックに依り、世界経済は深刻な事態に陥りました。 「第二次世界恐慌」と云う声も出始めて居ますが、決して大袈裟ではありません。米国は220兆円の経済対策を決めました。米国の国内総生産・GDPの約10％に匹敵する、史上最大の経済対策ですが「第二次世界恐慌」なのですから当然の措置でしょう。ちなみに「インフレが止まら無く為る！」とか云う批判は出無かった様です。

　処が、この期に及んでも尚、財政赤字の拡大が心配で、財政出動が嫌いな経済学者や経済評論家達が居るんですね日本には。流石に「インフレが止まら無く為る」と云う批判は自粛中の様ですが、その代わりに「財政政策は効果に乏しい。それより、先ずはパンデミックを収束させるのが先決だ」等とゴタクを並べて居る様です。
　勿論、コロナウイルスの感染拡大を防ぐのが先決だと云うのはその通りです。問題は、言う迄も有りませんが、感染拡大を防ぐ為に経済活動を制限すると、経済全体が大打撃を受けると云う事です。

　その為、感染拡大の防止の為には、厳しめの措置が必要だと思っても、経済への打撃が怖いので、感染拡大防止措置を徹底出来無く為ります。その結果、感染拡大の阻止に失敗し、更なる厳しい措置が必要に為るものの、それも企業倒産や失業の事を考えると徹底するのに躊躇する。それが、感染を更に拡大させると云う負のスパイラルです。要するに、コロナウイルス対策と経済の板挟みと云う訳です。
　しかし、感染拡大防止措置に依る経済へのダメージは、国の経済政策に依って可成り軽減する事が可能です。米国の220兆円の経済対策は、正にそれですし、自民党の若手議員による提言もそうです。この様に、経済へのダメージが経済対策に依って軽減出来るのであれば、その分だけ、コロナウイルス対策も強力なものに出来るでしょう。コロナウイルス対策と経済の板挟みと云うものから脱出出来る訳です。

　処が、此処で問題なのは「日本は、財政危機だ」と云う思い込みです。この思い込みがあると「コロナウイルス対策を徹底したいが、経済へのダメージを軽減させる財政政策を遣ると、財政破綻するかも知れ無いから出来無い」と云う事に為ります。そうすると、コロナウイルス対策と財政問題の板挟みに嵌って、又しても負のスパイラルに陥ります。

　MMTによって「固定観念を打ち破る思考の偉業」を遣ってみようではありませんか

　サテ、ここでMMT・現代貨幣理論が重要に為ります。MMTによれば、自国通貨を発行する政府には財源問題は無く、従って日本は財政危機ではありません。財政赤字をもっと拡大させても、日本政府がデフォルトに為る事も、インフレが止まら無く為る事も、金利が暴騰する事もありません。 詳しくは、以下の二冊のいずれかをご覧ください。

『目からウロコが落ちる　奇跡の経済教室【基礎知識編】』
『全国民が読んだら歴史が変わる　奇跡の経済教室【戦略編】』

　ですから、コロナウイルス対策と財政問題の板挟み等と云うものは存在しません。日本政府は、財源を気にせずに、コロナウイルス対策も経済対策も徹底する事が出来ます。この様に、MMTは、日本にトッテモ世界にトッテモ、極めて重要な理論だったのです。
　そう云う理論が昨年、日本に紹介されたと云うのに、日本の経済学者や経済評論家の多くが、MMTに付いて正しく理解しようともせず、「MMT何て有り得ない！」とか「インフレが止まら無く為ったらどうする！」等と云った、批判と云うより誹謗中傷をして今した。極め付けは、これですかね。最早、反論する気も失せるほどの凄いレベルです。https://headlines.yahoo.co.jp/article？　a=20200326-00612108-bookbang-bus_all

　ちなみに、1930年代の世界恐慌（第一次世界恐慌）では、当時の主流で在った健全財政論は吹き飛ばされ、米国のルーズヴェルト政権によるニューディール政策や、日本の高橋是清による高橋財政の様に、MMTの先駆けと為る積極財政政策が実行されました。
　特に、日本の高橋財政は、当時の世界で最も早く、恐慌からの脱出に成功したのです。 （参考:高橋是清とMMT）https://ies.keio.ac.jp/upload/Nakano_Paper.pdf

　高橋是清やルーズヴェルトは、ジョン・ケネス・ガルブレイスの表現を借りれば、健全財政と云う「固定観念を打ち破る思考の偉業」を成し遂げたのです。尚、MMTを批判する経済学者達は、高橋財政に付いても、それが放漫財政や軍事費の増大、或いは高インフレを招いた等と言って貶めて居ますが、それも間違いです。詳しくは、以下の二冊を参考にしてください。

　『高橋是清 ―日本のケインズ その生涯と思想』（著・リチャード J スメサースト/東洋経済新報社）
　『MMT〈現代貨幣理論〉とは何か 日本を救う反緊縮理論』（著・島倉原/KADOKAWA）

　MMTは、1930年代の「第一次世界恐慌」の経験を教訓にして生まれた理論です。「第二次世界恐慌」の今こそ、このMMTによって「固定観念を打ち破る思考の偉業」をやってみようではありませんか。

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　文　中野 剛志　　　　以上



　





　小泉純一郎氏　嘘付きの安倍首相に>「責任取って辞任せざるを得ない」

　　　　　　　　　　　　　　　　〜WoW!Korea　3/31(火) 20:16配信〜

　小泉純一郎元首相が、安倍晋三首相に対して、森友学園に絡む公文書改ざん問題等の責任を取って辞任し無ければ為ら無いと直撃弾を飛ばした。

　小泉元首相は、31日に発売された〔週刊朝日〕に掲載されたインタビューで、安倍首相を取り巻く「森友問題」を取り上げ「誰が見ても(安倍首相が)関与したのは明らかではないか」と述べた。
　小泉元首相は「当初(財務省が)公文書を直したのは、安倍首相が『私や妻が関与して居たと云う事に為れば、それはもう間違い無く総理大臣も国会議員も辞める』と国会で言った事から始まった」とし「国会で自分が関与したら辞めると言ったので、最終的に責任を取って辞め無ければ為ら無い」と主張した。

　森友問題は2016年、日本政府が大阪の国有地を森友私学財団に、評価額の8分の1の安値で売却したと云う疑惑等を指す。安倍首相の夫人である昭恵夫人が、この国有地に設立される小学校の名誉校長を務める等、財団と安倍政権の癒着疑惑が浮上した。
　小泉元首相は又、安倍首相が長期間に渉り政権を握る事で、常識外の事が起こって居ると述べた。彼は日本政府の行事である〔桜を見る会〕の招待者名簿が破棄された事に付いて「この様な事を好くもして呉れた。長期政権により自信が着いた様だ」と批判した。

　安倍首相は昨年4月に「桜を見る会」の行事に自分の選挙区の住民と後援会の会員を大勢招待した。国民の税金が使われた行事を選挙運動に利用した事実が明らかに為り波紋を呼んで居る。別名〔桜スキャンダル〕と呼ばれる。
　小泉元首相はまた、日本政府の〔新型コロナウイルス〕への対応に付いても「新型コロナウイルスの対策として、国民に数十万円を渡すと言うが、お金をバラ撒くのは良く無い。『消費税ゼロ』もそうだ。消費税は重要な財源だ」と疑問を提起した。

　小泉元首相は在任期間(2001年から2006年迄)　安倍首相を官房長官に抜擢した人物だ。安倍首相は、小泉元首相の次に内閣総理大臣に就任した。安倍首相の〔政治的師匠〕とも言える小泉元首相が辞任迄取り上げて、彼を批判したのは今回が初めてだ。小泉元首相の息子である小泉進次郎氏は、安倍内閣に於いて環境大臣を担っており〔ポスト安倍〕の後継者うちの一人とされて居る。

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